赤嶺政賢

適正になるようにこれからも努力していくというお話でありましたが、今の米軍の基地の中で働く労働者に日本の国内の労働法令の全てが適用されていない実態、全駐労もその改善を強く求めてまいりました。引き続きの、本当に、雇用主は防衛省ですから、きちんとした対策を取っていただきたいと強く要望しておきます。 　次に、協定の国会審議に当たっての政府の説明責任についてであります。 　私は、昨年五月の本委員会で、米軍駐留経費の米側負担額が二〇一一年度以降公表されなくなっている問題を取り上げました。先日の本会議でのやり取りを聞いていましたら、相変わらずその点を明らかにしていませんでした。国会に協定の審議を求めるに当たって、日米双方の負担額と負担割合がど

私が聞いているのは、ごくごく常識的、当たり前のことだと思いますよ。 　特別協定を国会で審議をするに当たって、外務大臣は、まず、金額とか負担割合とかじゃない、最初に日米同盟があるんだ、こうおっしゃっておりますが、日米安保条約の下で結ばれている地位協定の枠を外れているのが今度のＨＮＳですよね。特別協定ですよ、これは。暫定的、限定的というわけですよ。 　そういう特別協定を審議するに当たって、日米双方の負担額と負担割合がどうなっているかを明らかにするのは、これは当たり前ではないか。その当たり前のことを、国会審議に当たって、アメリカ側に対し米側の負担額を明らかにするよう日本の外務省は求めたのかどうか。これは、しかし求めたら交渉事で相手が都

全ては終わっていないんですが、日本はそういう米軍の駐留経費の額を定めているわけですよね。発表しているわけですよ、日本側は。そうでしょう。米軍の駐留経費の負担額は、日本政府も当たり前に公表している基本的な情報であります。アメリカ政府も、かつては毎年議会に提出する報告書で明らかにしておりました。 　アメリカは、これは何で明らかにしたらまずいと、アメリカが言っているのか、日本政府が考えているのか、そのまずいと思っているところをもっと具体的に説明してくれませんか。

米側は公表しない理由をつまびらかにしていないけれども、それは交渉事であるから日本は理解しよう、そういう公表をしていないということを。しかし、交渉の中で米側から得られる情報をできるだけたくさん得ようという努力はしている、そういう話ですね。 　これは情けないんじゃないですか。そういう特別協定を結ぶに当たって、地位協定でさえ定められていないようなお金を出すに当たって、こんな交渉のやり方しかできないのか、私はそう言いたくなります。 　今日、午前中のやり取りの中でも出ておりましたけれども、三月十七日に、アメリカの政府監査院、ＧＡＯが日本と韓国の駐留経費負担に関する報告書を公表いたしました。 　これによりますと、二〇一九年の米側負担額は五

今私たちが直面しているのは、ＧＡＯで米側が出した駐留経費よりも日本側が負担している駐留経費が上回っている、これに疑問を持つのは当然ですよね。 　それは、あれが全てではないとか、あるいは、米軍兵士の給与まで入れてこれは何だとか、いろいろな疑問がありますけれども、そういう、国会でやるなら日米同盟の大きな枠を議論しようじゃないか、その後、金額は別だというのでは話が通りませんよ。これは、お互いに負担割合をどうするかというのも重要な議論の核心点ですよ。ＧＡＯが出したことをきっかけにして、日本政府も駐留経費を全部明らかにせよと米側に求めるべきであります。 　政府の責任に関わってもう一点伺いますが、今回の２プラス２に先立って、アメリカの国務省

米側はちゃんと自分たちを公表しているわけですからね。 　資料をお配りしております。防衛省がかつて公表していた二〇一三年三月末までの居住者数の推移です。 　軍人を見ると、二〇〇八年三月末には、全国が四万九千三百六十四人、そのうち沖縄が二万四千四百三十九人でした。ところが、二〇一三年三月末には、全国が五万二千七百八十六人、沖縄が二万七千七百九十一人となっています。沖縄で三千人以上が増加し、それがそのまま全体の増加につながっていることが分かります。軍属も全国で千人以上が増え、そのうち半数を沖縄が占めております。 　沖縄の負担軽減というのは、総理か外務大臣、防衛省から何度も聞かされました。負担軽減と言いながら、現実には駐留人数が増えて

米側に配慮する余り、結果として、政府が取ってきた沖縄の負担軽減、逆に駐留兵士は増えていた、そんなふうになったら、負担軽減はまやかしで、それを沖縄県民に知られないために公表しなくなった、脅威は口実だったと言われても仕方がないですよ。だって、増えているんですから。負担が増大しているんですから。幾らこんなふうに説明しても、納得できるものではありません。 　駐留人数だけではありません。同じ頃には、それまで公表していた米軍基地内外の居住者数の内訳も公表しなくなりました。公表されていたときの推移を見ると、基地の外の居住者数が年々増える一方で、基地内の居住者数は減少していました。日本政府が思いやり予算で隊舎や家族住宅を造っているのに、基地の外の

思いやり予算で基地の中に隊舎や家族住宅を造ったりしているけれども、実際には基地の外に住んでいる米軍兵士、しかも非常にリゾートですよ、リゾートのところに住んでいる、そういうのが増えている。それも実態が公表されないので、なかなか明らかにならない。 　しかし、少なくとも、ＨＮＳを審査する上で、家族住宅、基地の中の住宅の入居率、隊舎の入居率、これは国会審議で出すのは当たり前ですよね。ごくごく当然だと思います。外務大臣と私と日米同盟に対する考え方は違いますが、考え方の違いはともかくとして、こんなの、国民の税金を使う以上、審査の対象として資料を出すのは当たり前だということを、さっき努力するという旨のお話がありましたから、是非、これはきちんと公

終わります。

私は、日本共産党を代表し、在日米軍駐留経費負担特別協定に反対の討論を行います。 　第一に、本協定による駐留経費の負担は、本来、日本が負担する義務の全くないものです。 　そもそも、日米地位協定二十四条は、在日米軍の維持経費は日本国に負担をかけないで合衆国が負担すると明記しています。 　ところが、政府は一九七八年、アメリカの要求に応え、思いやりと称して基地従業員の福利費などの負担に踏み切り、隊舎や家族住宅などの施設整備に広げ、さらに、一九八七年に特別協定を締結して以降は給与本体、光熱水費、訓練移転にまで拡大してきました。負担開始以来の総額は八兆円近くに上ります。 　政府は特別協定締結当時、アメリカの財政赤字を最大の理由とし、暫定

日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、まず、米軍機による低空飛行訓練の問題から質問をいたします。 　沖縄の地元紙のコピーを配付させていただいておりますが、昨年以来、沖縄県慶良間諸島の座間味村や渡嘉敷村、沖縄本島最北端の辺戸岬、金武湾、大宜味村など、県内各地で、米軍機によるかつてなかったような超低空での飛行訓練が立て続けに目撃をされています。住民からは、これまでとは全く違う、島に突っ込んでくるようだった、こういう不安の声が上がっています。 　米軍機が飛行する様子は住民が動画で撮影しており、沖縄の地元紙などが公開をしています。それを見ますと、本当に超低空で住民の方に迫ってきて、目の前をかすめるように飛んでいく米軍機の姿が収められて

率直な感想も伺いたかったところであります。 　座間味村の宮里村長や渡嘉敷村の座間味村長は、村民の生活圏での訓練はやめてほしい、このように訴えております。観光への影響も危惧しております。当然の訴えだと思います。昨日は、沖縄県議会が、低空飛行訓練の即時中止を求める決議、意見書を、自民党も含めて全会一致で可決をいたしました。 　米軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました。訓練による騒音だけでなく、訓練中の墜落、木材運搬用ケーブルの切断、衝撃波による土蔵の崩壊、窓ガラスの破損、家畜への被害など、繰り返されてきました。ところが、政府は、日米安保の目的達成のためには必要な訓練だとして容認し、問題が起きたときだけ住民

低空飛行訓練は日米の合意に基づいてやっているとアメリカが言い、日本政府は住民の安全に配慮してほしいと言い、一向に改善をされないわけですよ。今のような政府の対応では、住民の安全を守ることはできないどころか、日本全土に、沖縄だけじゃないですよ、既に本土でも広がっておりますが、こういう訓練、日本全土に、米軍の訓練場として日本列島を差し出すというようなことになっていきます、止めるすべがないわけですから。これは主権国家の政府がやることではないですよ。低空飛行訓練の中止を強く求めておきたいと思います。 　次に、辺野古の問題について質問をいたします。埋立土砂の調達場所の問題です。 　政府は当初、辺野古の埋立てに用いる土砂は、沖縄県外を中心に調

遺骨があるかないかを判断して採石業者は開発するようなこともおっしゃっておりますが、総理、私、伺いたいんですが、土に埋もれた骨がどういう色をしているか、御存じですか。

骨がどういう色をしているかといえば、白いと思われるかもしれませんが、土と同じ色をしているんですよ。そして、簡単に見分けがつくものではないんです。しかも、沖縄ではサンゴのかけらが土に混じっていますから、実際に手にして重さを比べてみないと、それが遺骨かどうかは区別がつかないんです。採石業者は重機で掘り進めるわけですから、多くは遺骨に気づかず丸ごと採取することになってしまいます。 　沖縄戦遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの代表に具志堅隆松さんという方がいらっしゃいます。私も何度となく遺骨収集の現場に同行させていただいておりますが、子供の指の骨、その骨はボールペンほどの細さしかなく、自分たちでも見つけるのは難しい、このようにおっしゃってい

先ほどから、例えば遺骨収集は厚労省と沖縄県の仕組みがあるんだとか、いろいろおっしゃっていました。 　戦没者遺骨収集情報センターが収容する仕組み、これはボランティアの人たちが一生懸命求めてできている仕組みなんですよ。もう厚労省なんか、沖縄での遺骨収集は終わったという認識だったんですよ。終わったという認識のときに、開発現場で、区画整理の開発の現場やその他で遺骨がどんどんどんどん見つかる。終わっていないじゃないかということで、ボランティアの人たちが遺骨収集を始めた。厚労省や沖縄県も重い腰を上げた。だから、厚労省と沖縄県の仕組みがあるから大丈夫だというのは、大丈夫じゃないんですよ。まさにボランティアの努力で、今、遺骨収集をずっとやっている

候補地ですよね。南部は、土砂採取地の、埋立ての七割の土砂を向こうから取る候補地になっているわけですよ。十分配慮するだろうって、どうやって配慮するんですか。技術的にも絶対に無理ですよ。 　私は、こんな激戦地から土砂を取るのかと、こういうことを知ったときに大変愕然としました。私も、沖縄で保守の方々とよくお話をする機会があります。そうした中で感じるのは、今の政権と、今の菅政権、安倍政権ですよ、この政権とかつての自民党政権との違いであります。 　二〇〇〇年の沖縄サミット開催を決めた小渕首相。小渕首相は、学生時代に占領下の沖縄を度々訪れ、遺骨収集に参加しておりました。沖縄を第二の故郷とまで話していました。そういう話をよく保守の方々からも聞

戦争中に米軍が強制的に奪って造った米軍基地ということを総理もお認めになりました。 　いずれにしても、危険な基地と言いますけれども、宜野湾村の町の真ん中に普天間基地を造ったのは米軍ですよ。これを容認しているのは日本政府ですよ。世界一危険な基地は日米両政府が造っているじゃないですか。ハーグ陸戦条約でいえば、土地の強奪は許せない、私有財産の強奪は許せない、強制的に造った基地は、これは無条件で返還すべきというのが当たり前ではありませんか。危険な基地は、菅総理、あなた方が普天間基地へ外来機が飛んでくるのを無条件に認めている、米軍の運用を無条件に認めているから世界一危険になっているんですよ。 　ハーグ陸戦条約に沿って無条件撤去をしなければ、

大変長い答弁でしたけれども、本当に、かつての自民党の政治家だったら、戦場になった地域から遺骨混じりの、骨を基地に使うなんてことはやりませんよ。 　そして、今、沖縄の米軍基地は、米軍のやりたい放題、占領下と同じなんです、植民地状態に置かれているんです。日本が主権国家という誇りが少しでもあるならば、辺野古の新基地建設はやめて、そして南部の土砂採取もやめるということを決意してもらうということを強く要求しまして、質問を終わります。

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。