私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 自衛官定数の変更は、防衛大綱、中期防に基づき、宇宙、サイバー、電磁波領域における自衛隊の体制を強化するためのものです。 今回、昨年発足した宇宙作戦隊と今年度新編予定の宇宙領域における指揮統制を担う部隊を束ねる宇宙作戦群を新編するため、約五十名を増員するとしています。また、自衛隊サイバー防衛隊の新編に約百三十名を増員するとしています。 こうした体制強化は、領域横断的な作戦を打ち出した日米ガイドラインの具体化にほかなりません。米中ロの軍拡競争が激化する下で、圧倒的な軍事優位性を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じ
日本共産党の赤嶺政賢です。 米軍関係者による事件、事故の問題について質問をします。 一月三十一日午前五時過ぎ、那覇市内でキャンプ・コートニー所属の米海兵隊員による強制わいせつ事件が発生をしました。面識のない歩行中の女性を人目につかない駐車場に引き込んで、無理やりわいせつな行為を働いたというものです。被害者の尊厳と人権を踏みにじり、市民の平穏な生活を脅かすもので、絶対に許されるものではありません。 まず、外務省に確認しますが、在日米軍は、米軍関係者による事件、事故の防止策の一環として、いわゆるリバティー制度の下で、米軍兵士の外出や外部での飲酒を規制しております。現在の規制内容、これはどうなっておりますか。
在日米軍は、通常のリバティー制度に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限も課しております。それはどういう内容になっていますか。
その中に、那覇市内の国際通りへの立入禁止、これもありますよね。
少し時計を止めていただいて、今確認していただけますか。これはもう通告もしてあることですから。
それは違いますよ。国際通りのどこって、国際通りというのは一マイルですからね。（茂木国務大臣「分かっているよ」と呼ぶ）まあ、茂木大臣はよくお分かりだと思うんですが、そのどこってないですよ、国際通りですよ。そこをちゃんと答えてくれと言っているんですよ。 委員長、ちょっと時計を止めてください。
大臣、無理ではないじゃないですか。ちゃんと答えている。（茂木国務大臣「あらゆる地域は無理だと言ったんだよ」と呼ぶ）あらゆる地域じゃないですよ、国際通りですよ、一マイル。 要するに、一定の階級以下の米軍兵士は、リバティー制度の下で、午前一時から五時までの外出が禁止されています。また、外部での飲酒については、コロナ対策の一環として、階級、時間帯を問わず、全て禁止をされているものです。 今回の容疑者は、海兵隊の一等兵です。リバティー制度の外出規制措置の対象であります。犯行時刻は午前五時過ぎで、規制時間帯の直後でありますが、しかも、酒が入った状態で、職務質問を受けたときには、警察官を突き飛ばし、公務執行妨害でも逮捕されています。
外務大臣に伺いますが、政府は、昨年十一月十日に沖縄県の玉城デニー知事から、相次ぐ米軍関係者による事件に対する抗議の要請を受けております。これはどのような内容でしたか。
今外務大臣の御説明にもありましたように、去年の十月の末から僅か二週間の間に、十二件の事件、事故が立て続けに起こっております。さらに、十一月七日にはうるま市内で、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員が、タクシー運転手の首を絞め、現金を奪い、そのままタクシーを強奪して事故を引き起こすという凶悪事件も発生をいたしました。昨年十一月の要請は、こうした事態を受けて行ったものであります。 当時応対した謝花副知事は、要請の場で、これら十三件の事件、事故のうち八件はリバティー制度に違反している可能性を指摘して、実効性のある再発防止策や、事件、事故防止のためのワーキングチームの速やかな開催を求めました。 ところが、その後、実効性のある再発防止策
何らかの会議はやったとおっしゃっておりますが、有効な再発防止策を検討する場として米軍も含めワーキングチームが設けられたということを、これまで私が事件、事故を取り上げるたびに外務省はそういう説明をしてきたわけですよ。ところが、一度も開かれないわけですよ。いつになったら開くか。何もしていないんじゃないかというのはそういうことで、まさにそこから出てきていることです。これはやっていないけれどもあれはやりましたよでは、説明にならないんですよ。 やはり、ワーキングチーム、今調整中ですみたいな同じ答弁を事件、事故のたびに繰り返すのではなくて、いただきたいと思います。 ちょっと警察庁に伺いますが、昨年四月一日から今年三月三十一日までの一年間
先ほどは、米軍は、身柄は日本の警察にあるから調べられないというようなお話でしたけれども、外出規制時間帯そのものに発生した事件、事故だけでも、今の二十七件ですか、これだけ発生しているという、一年間で。違反が疑われる規制時間帯直後の事件、事故を含めれば、件数は更に拡大をいたします。 昨年の三月二十七日以降、コロナ対策の一環として外部での飲酒そのものが禁止されておりますが、飲酒が絡む事件、事故は、警察庁、何件発生していますか。
外務大臣、外出や外部飲酒の規制措置への違反は常態化しているということだろうと思うんですよ。そういう実態があるということは外務大臣もお認めになりますか。
常態化しているんですよ。 それで、警察庁にもう一点伺いますが、海兵隊は、コロナ対策の一環として、八月二十一日から十二月十六日までの間、那覇市全域への立入りを禁止する措置も取っていました。その間、那覇市内で発生した海兵隊による事件、事故は何件ありますか。
コロナ対策でも違反が常態化していることを示しております。たまたまの事件、事故じゃないんですよ。 外務大臣に強く申し上げたいと思いますが、こうした実態を見たら、外出や外部飲酒の規制措置への違反が常態化もしている。どこに原因があるのか、これを日米間でしっかりと検証して、その検証結果と実効的な再発防止策を県民に示すべきだと思います。そのためにもワーキングチームを直ちに、直ちにですよ、今調整中じゃなくて、開催すべきだと思いますが、いかがですか。
これが多いか少ないかと言われて、もうびっくりしていますね。そういういろいろなコロナ対策やリバティー制度で有効的な事件の再発防止だと言われてきて、起こっている件数はまだ少ないじゃないかという程度で外務大臣がおっしゃっているなら、これは……（茂木国務大臣「言っていないじゃないですか、そんなこと」と呼ぶ）だから、おっしゃっているのならということですよ、私の受け止めとして、思います。 警察庁に、この間の事件、事故をまとめた資料をいただきました。それを見ますと、那覇市の強制わいせつ事件やうるま市のタクシー強盗事件以外にも、沖縄市で午前三時台に玄関をこじ開け被害者宅に侵入した事件、北谷町で被害者の腹部をナイフで刺し傷害を負わせた事件、酒気帯
日本共産党の赤嶺政賢でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 最初に、自衛隊基地からの泡消火剤の流出事故について質問をいたします。 二月二十六日、航空自衛隊那覇基地で、航空燃料保管施設に付設された消火施設から泡消火剤が流出する事故が起こりました。泡消火剤は基地の外にも飛散し、周辺のモノレールの駅や保育園、三キロほど離れた那覇市役所付近でも確認をされています。空自は、事故後、那覇市などに対して、流出した泡消火剤にＰＦＯＳが含まれておらず、毒性や損傷性がないことを伝えただけで、触れてしまった場合の危険性や対応方法については一切説明をしていませんでした。 たとえＰＦＯＳが入っていなかったにせよ、子供が誤って触れたり
回収した汚染水について聞きますが、今、どこでどのように保管し、いつまでに処分するのですか。 あわせて、昨年二月のＰＦＯＳ処理実行計画に基づいて那覇基地全体でこれまでに交換、処分したＰＦＯＳ含有泡消火薬剤の量と、未交換、未処理の量、今後の処理計画を明らかにしていただけますか。
空自は、今回流出した泡消火剤は交換した後のもので、ＰＦＯＳは含まれていないと説明をしているわけです。ところが、京都大学の原田浩二准教授が基地外に飛散した泡消火剤を分析したところ、一リットル当たり二百四十四ナノグラムものＰＦＯＳが検出されております。 政府は、暫定目標値をＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合計で五十ナノグラム以下としておりますが、今回検出された量はその五倍であります。なぜＰＦＯＳが検出されたのか、空自の住民に対する説明と矛盾するのではありませんか。
この非常に矛盾した、しかも国の基準を超えたＰＦＯＳが含まれていたというのは、住民を不安に陥れる、最初の説明から住民に対しての丁寧な姿勢が足りないなということを強く思います。 防衛省は今、全国の基地あるいは駐屯地でＰＦＯＳの処理を進めていますが、同じことを繰り返してはいけないと思います。徹底した事故原因の究明と、再発防止策の全省への周知は急務であります。 そのためにも、現場の自衛隊任せにしないで、防衛省本省が責任を持ち、第三者の専門家も入れた調査体制をつくるべきだと思いますが、この点、いかがですか。
中山副大臣、現場は私の自宅の近所なんです。だから、幾らでも情報が入ってくる。それだけ市民の不安が訴えられているということでありますから、徹底してやっていただきたいと思います。 特別協定について質問をします。 政府は、今回、現行協定の有効期間を一年延長し、その上で、二〇二二年四月以降の新たな複数年度の協定締結に向けて交渉を継続するとしております。 この間の経緯を振り返って、まず、ただしておかなければならないと思うのは、米軍基地で働く労働者の権利の問題です。 アメリカのトランプ政権は、米軍駐留経費の負担を、日本政府には四倍以上、韓国政府には五倍以上に引き上げるよう、法外な要求を行ったことが報じられました。期限までに交渉が
