赤嶺政賢

安倍総理の発言については、国民的な世論が十分に盛り上がらなかったのは事実だと。そして、菅首相も、ニューズウィークのインタビューに答えて、我々は何度か改正を試みてきたが、現状では非常に難しいと認めなければならない、国会で可決されなければならないので、政権の考えで簡単に変えられるようなものではないという、政権の介入が間違っていたということを暗に認めているわけですよ。 　と同時に、衆参三分の二の時期があったにもかかわらず、何で改憲ができなかったか。それは、国民が改憲を望んでいないし、憲法を変えることに反対の世論が大きかったからだということを申し上げたいと思います。

私の自由討議はまだですよ。

私はやり取りを始めていないですよ。足立議員が時間を超えてやり取りを求めたものですから。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　菅首相は五月三日の憲法記念日に、改憲派の集会に送ったビデオメッセージで、九条改憲などを盛り込んだ自民党の改憲四項目に言及し、憲法改正に関する議論を進める最初の一歩として、まずは国民投票法改正案の成立を目指していかなければなりませんと述べました。 　前回指摘したように、自民党は、安倍首相が二〇二〇年と期限を区切った改憲を主張する下で、この改憲四項目をまとめ、審査会での議論を進めようとしてきました。その呼び水として突如持ち出してきたのが七項目の国民投票法改定案でありました。 　しかし、安倍改憲に反対する国民世論はこれを許さず、安倍前首相が掲げた二〇二〇年改憲の実現を阻んだのであります。安倍氏自身が国民

日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回の審査会で、野田委員から、日本は四月二十八日に主権を回復したとの御発言がありました。安倍政権は、二〇一三年四月二十八日に、我が国の完全な主権回復を記念するとして、主権回復を記念する式典を開催しました。 　しかし、沖縄にとって、この日は、サンフランシスコ講和条約によって本土から切り離され、米軍の施政下に置き去りにされた屈辱の日であります。その後、米軍による銃剣とブルドーザーで住民は土地を強奪され、基地は拡張されました。この屈辱の日を主権回復の日として祝うなど、今でも怒りを感じるものであります。 　野田委員は、自主憲法の制定とも言われました。凄惨な地上戦を経験し、米軍統治の下で苦しみを背負わされ、

先ほど、国民の多数は改憲を望んでいないということについて根拠を挙げろというお話がありましたが、さっき根拠を挙げて申し上げたつもりなんですが。 　結局この間の、二〇〇七年に、安倍政権ができて、そして安倍政権によって持ち込まれた改憲議論であるわけですよ。だから、審査会では、行政府の長が国会のルールを無視して改憲を押しつけるようなやり方は三権分立に反するということで、我々は安倍改憲には反対だということを強く述べてまいりました。 　その安倍さんがですよ、首相に就任以来、自分の内閣のときに絶対に改憲をするんだと言ってきたじゃないですか。これは皆さんもよく覚えていらっしゃると思います。二〇一七年の五月三日の憲法記念日に、憲法に自衛隊を明記す

私は、日本共産党を代表し、総理の訪米報告について質問をします。（拍手） 　初めに、新型コロナ対策の問題です。 　総理は、日米首脳会談後の共同記者会見で、東京五輪・パラリンピックの開催を実現する決意を伝え、バイデン大統領から決意に対する支持の表明があったことを明らかにしました。 　しかし、この問題は、他国の大統領の意向ではなく、世界的な感染拡大の状況と国内の医療提供体制から判断すべきものであります。 　感染力の強い変異株の流行と一部の国に偏るワクチン接種、逼迫する医療の現状を、総理始め、どう認識しているのですか。 　会見では、公衆衛生の観点から五輪の準備ができていない段階で進めるのは無責任ではないかとの質問が出されましたが、

日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たち日本共産党は、国民が改憲を求めていない中、改憲原案の作成を任務とする憲法審査会は動かすべきではないという立場です。 　憲法について言えば、改憲のための議論ではなく、憲法と現実の政治との乖離を正し、憲法の平和主義、基本的人権の尊重といった原則をどう生かすかという観点であり、それは各常任委員会で大いに議論すべきだと思います。 　同時にまた、憲法について議論する前提は、国民の政治に対する信頼です。 　ところが、安倍政権に続き、菅政権の下でも、政府と行政の腐敗が次々と明らかになっています。総務省の違法接待問題、吉川元農水大臣の収賄事件、河井夫妻の選挙買収事件など、疑惑と腐敗は数え切れず、国民の不信

現実に起こっている腐敗と疑惑の問題は脇に置いて、憲法審査会だけは静かに議論しようと言ってみても、これはとても、政治に対する国民の信頼は、得られるどころか、ますます政治不信を拡大していくばかりであります。私は、安倍、菅政権による政治の腐敗の下で、憲法を議論する前提を欠いているということを強く指摘しておきます。 　国民投票法について、幾つかまとめて質問をいたします。 　前回、私が最低投票率について質問したのに対し、提出者は、最低投票率の規定がないことは問題だとは考えていないと答弁されました。その理由として、ボイコット運動や民意のパラドックスなどを挙げられましたが、少ない投票率で改憲できることは民意を酌み尽くすことに反するのではないか

日本共産党の赤嶺政賢です。 　先ほど屋良議員も取り上げました自衛隊那覇基地問題、航空自衛隊那覇基地からの泡消火剤の流出事故について質問をします。 　二月二十六日、那覇基地から泡消火剤が流出する事故が起こりました。ＰＦＯＳを含む泡消火剤を含まないものに交換した後、消火剤が適正に放出されるか確認する発泡試験を行った際、配管が破裂して流出したものであります。流出した泡は、基地の中の水路に流れ込んだだけでなく、基地の外にも飛散をしました。基地周辺のモノレールの駅、保育園、さらに、基地から約三キロも離れた那覇市役所の付近でも確認をされております。 　自衛隊は、当初、飛散した泡消火剤は交換した後のものであり、ＰＦＯＳは含まれていないと説明

数字だけ報告されても理解しにくいんですが、つまりは、基準値の百二十倍もの量のＰＦＯＳなどが検出されたということです。 　那覇市も、基地の中の水路から採取した検体を検査しています。その結果、ＰＦＯＳが検出されたことから、四月六日付で那覇基地司令に要請を行い、地域住民に対し適切な説明などを行い不安解消に努めることを求めております。ところが、那覇基地は、四月七日に検査結果をホームページで公表しただけで、記者会見も住民への説明会も行っておりません。 　沖縄では、米軍基地から大量のＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出し、基地周辺の河川や地下水から高濃度のＰＦＯＳが検出されるなど、県民はＰＦＯＳに対し大きな不安を感じております。 　防衛大臣に伺いま

現地部隊の判断といって、最初の判断は、ＰＦＯＳは含まれていないから安全ですよ、手を洗えばこれでいいんですよという説明をして歩いたわけですよ。それが間違っていたわけですね。間違っているんじゃないかという那覇市の問合せに対して、その日の午後、ホームページにお知らせという形で上げて、何の説明もないですよ。ですから、こんなことで、ＰＦＯＳは入っていませんと言った自衛隊が、入っていましたということについてもう広く知らせているから聞きたい人は電話したら教えますよと、こんな態度で、信頼を失いますよ、これは絶対に。 　大臣が今、記者会見や住民説明会、必要であったんじゃないか、このように言っておられましたが、そもそも、今回の事故というのは、原田准教

交換する際に、マニュアルに書いていなかったからやらなかった、やらなかったことが事故の原因になったわけですよね。 　だから、マニュアルどおりにやったんだ、手続に間違いはなかったという言い分はいかにもお役所的で、私は、住民の安全を考えた場合に全てのＰＦＯＳを交換するのが当然だという態度で、今回、マニュアルに沿って交換してもＰＦＯＳが漏出する可能性があることが明らかになったわけですから、これは、防衛省・自衛隊だけでなく、関係省庁とも連携し、再発防止策を講じ、徹底すべきだ、マニュアルの見直しも含めて、そういうことを考えておりますが、いかがですか。

まだ不思議なことがあるんですよ。 　自衛隊の分析結果では、消火剤が流出した、水路に流れ込んだ場所だけでなくて、それよりも上流の方で基準値を超えるＰＦＯＳが検出されております。 　水は上から下に流れるものと思っておりましたが、ＰＦＯＳは上流の方で高い値が検出されているんですが、これはなぜですかね。

さっき、風で流れた、確かに北風ではあったんですが、しかし暗渠ですから、やはりここの原因解明は重要だと思うんですよ。 　京都大学の原田准教授は、ＰＦＯＳなどが日常的に土壌に蓄積し、水路に流れ出た可能性を指摘し、基地内の汚染状況を把握する必要があると述べております。 　二〇一〇年にＰＦＯＳの使用が規制をされる以前は、那覇基地でもＰＦＯＳを含んだ消火剤の発泡試験が行われておりました。さらに、那覇基地は、かつては米軍の基地でありました。米軍の嘉手納基地では、一九七〇年代から八〇年代に消火訓練場で使用したＰＦＯＳ含有泡消火剤が地中にしみ込み、河川や井戸に流れ込んでいるのではないかと指摘されております。那覇基地でも、米軍が使用した泡消火剤が

今、大臣の答弁の中で、那覇空港の中にあった消火訓練場、那覇空港は自衛隊の共同使用ですから、ここがどういう実態になっていたかもっと聞きたいところですが、今日はちょっと法案もありますので法案に移りますけれども、後できちんと説明をしていただきたいと思います。 　次に、日印ＡＣＳＡ協定について質問をします。 　まず初めに、他国との違いで一点確認しておきます。 　これまで日本が結んできたＡＣＳＡでは、国際連携平和安全活動が協定本文に明記されておりました。ところが、今回のインドとの協定においては明記されておりません。一条一項ｅの「それぞれの国の法令により物品又は役務の提供が認められるその他の活動」との規定により、対象に含まれるようになって

日本側は日本側に都合のいい解釈ができるようになっているかもしれないけれども、インドは国際連携平和安全活動というものへの参加は望んでいないというのも今回の協定の中で明らかになっているんじゃないかと思います。 　この間、アメリカは、自由で開かれたインド太平洋の名の下で、インド太平洋地域で、日本を含む二国間、多国間の共同訓練を拡大してきました。その一方で、中国は、大量の戦闘機を台湾の防空識別圏に進入させたり、台湾周辺の海域で空母による訓練を行っています。 　軍事的緊張が高まり衝突が起こるような事態は絶対に避けなければいけない、このように思いますが、大臣はこの状況をどのように認識されておりますか。

当たらないどころか、今本当に台湾海峡をめぐる軍事的なエスカレート、これに対して、私たちは、沖縄は当事者ですからね。言ってみれば、事態がエスカレートして軍事的な衝突が起こったときに、真っ先に被害を受けるのは沖縄なんですよ。だから、その被害を受ける沖縄が、去った戦争でも本土防衛の最前線になって大きな犠牲を出した、今度も米中対決の軍事的エスカレートの巻き添えになるんじゃないか、ここは絶対にそうなってはいけないという具合に思っているわけですよ。東アジアに平和環境をつくるための外交努力こそ求められているということを、強く申し上げておきたいと思います。 　もう一点確認しておきますが、この間、日本国内で、イギリス軍やオーストラリア軍と自衛隊が共

相手国との関係があるから明らかにすることはできないとおっしゃるわけですが、第三国の軍隊の関係者が公務中、公務外の事件、事故を引き起こした場合の刑事裁判権や損害補償の取扱いというのはどうなっておりますか。

これらの取組について、国民に秘密にするのではなくて、きちんと明らかにすることを求めて、質問を終わります。