赤嶺政賢

いずれにしましてもと言って、化審法に基づく報告や審査がどうなるか分からないまま安心せよと言われても、これは安心できるものではありません。米国にもちゃんと日本の国内法が適用するということを強く求めておきたいと思います。 　終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　私も、今、後藤議員が指摘をした産経新聞、やや重なるところもありますが、きちんと説明をしていただきたいと思います。 　先週十四日付の産経新聞で、政府が昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始したということが報じられました。防衛施設の周辺十キロ以内や国境離島、宇宙開発施設周辺まで調査し、中国系資本が関与した可能性のある買収などを、去年の秋までに約八十件、その後の調査で計七百件把握したという内容であります。しかも、対象者の定点観測や周辺からの情報収集などを行い、アメリカ側と意見交換を行っていることもうかがえるものになって

そうすると、今回の報道というのは誤報だということですか。

仮に警察機関や公安調査庁がこのような調査を行っているとしたら、普通は調査を行っているかどうかも含めて事実関係を明らかにしないと思うんですよね、これまでの政府のスタンスとして。その点、政府はきちんと、各機関、本当に中身を説明したという具合に認識していらっしゃるんですか。

しかしながら、同種の報道は続くんですね。同じような報道は、昨年の十二月二十二日の読売新聞、自衛隊施設などの周辺で中国系資本が土地買収に関わったと見られる事例が約八十か所あったとする政府調査の内容を報じています。 　これは法案審議の前提に関わる問題です。法的な根拠もなく既にこんな調査をやっているとしたら、法案審議どころの話ではなくなってしまいます。どこの省庁が、いかなる法的根拠に基づいて、どのような調査を行っているのか、改めて実質的な聞き取り調査を行って、結果をきちんと報告していただきたいと思いますが、その点、大臣、よろしいでしょうか。

本当に調査を行っていないのかどうか、余りにも報道が続いているものですから、法案審査の前提になる問題ですから、きちんと確認をしていただきたい。 　法案提出の根拠について伺います。 　今回の法案は、政府が安全保障上重要とする施設周辺、国境離島の住民を調査し、機能を阻害する行為や、その明らかなおそれがあると判断をすれば、土地や建物の利用を中止させ、応じなければ処罰するというものです。 　戦前、要塞地帯法や治安維持法、軍機保護法など一連の治安立法が制定され、基地や軍艦などを撮影、模写しただけで逮捕され、戦争に反対する者は容赦なく弾圧、拷問の対象にされました。国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史への反省から、戦後、こうした治安

私が聞いているのは、戦前、治安立法がもたらした歴史の教訓について、悲惨な歴史的な結果について、その教訓の上に立って今回こういう立法の作業をしたのか、したとすれば、どこでそういう議論をやったのか、やっていないとすれば、やっていないのか、はっきり答えてください。

今回の法案は、政府が国民を日常的に監視し、機能阻害行為、つまり、軍の行動を邪魔する者がいれば処罰の対象にするというものであります。しかも、何を処罰の対象とするかは政府に白紙委任するものとなっています。 　軍の行動を至上価値とし、国民の権利は制限されても構わないという発想の法律であります。根底にある考え方は戦前と変わりません。現行憲法下でこのような法案が許容される余地はないと思いますが、大臣、いかがですか。

大臣、当初自民党は、治安維持法と同じ年に制定された外国人土地法の改正による法整備を模索しておりました。ＷＴＯとの関係で別の形の法案になっておりますが、根底には戦前の歴史への無反省があるということを私は強く指摘しておきたいと思います。 　そこで、大臣は、十一日の本会議の答弁で、航空自衛隊千歳基地や海上自衛隊対馬防備隊周辺の外国資本による土地の取得に地域住民の不安が広がっていることや、全国の地方自治体から意見書が提出されていることを根拠に挙げました。 　今日の質疑に先立って、その意見書を全て提出していただきました。全国の市町村、都道府県や東京二十三区を含めて千八百近くある自治体の中で、提出されているのは十六件でした。しかも、そこには

大臣の説明の肝になっている地元市議会から意見書が上がっていない。ほかのところからは上がっていますよという話がありました。 　意見書が提出されていないだけではありません。この問題が取り沙汰されるようになった二〇〇八年頃からの三つの市議会の会議録を見てみました。ところが、取り上げられているのはいずれも数回程度であります。地元の新聞報道も見てみましたが、これもほとんどありません。べた記事が数件程度あるだけです。 　住民の不安が広がっていると言いますが、どういう根拠に基づいてそのようなことを言っているんですか。客観的な事実として示せるものはあるんですか。

語るに落ちるというのはこういうことですよ。大臣は、この法の根拠で千歳や対馬をずっと挙げてこられたわけですよ、十一日の本会議でも。そこで意見書は上がっていないじゃないかという具合に指摘されたら、いやいや、別のところからこの意見が出ていますなんて、肝腎のところでの根拠を示せないじゃないですか、不安が広がっていると言いながら。 　私、もうちょっと調べてみたんですよ。千歳基地周辺で取得したとされる土地は、苫小牧市内にあります。念のために、私も地元の市議さんに確認してみました。そうしましたら、外国資本による土地の取得に住民の不安が広がっているなどという話は聞いたことがない、不安が広がっているのはＩＲ、カジノだ、こうおっしゃっていました。

北海道のホームページにも出ているわけですよ。北海道は二〇一二年以降、海外資本による森林取得状況の調査結果、これをホームページで公表しています。それによると、確かに二〇一四年に香港の方が六ヘクタールの土地を資産保有の目的で購入し、今も保有し続けていることになっています。 　二〇一四年というのは市長選があった年です。ここでは既にＩＲが争点になっています。再選された岩倉市長は、その後、ＩＲを中核として、宿泊施設やＭＩＣＥ、周辺市街地の整備などを一体で進める国際リゾート構想を推し進めてきました。 　住民からは、ギャンブル依存症や自然環境の破壊に対する不安の声も上がってきました。そうした中で、指摘される土地の購入も行われているということで

政府が根拠に挙げている千歳空港の周辺の土地だとか、そこで起こっているのはＩＲの問題ですよ。対馬の市議会からも意見書は上がっていない。実際には根拠はないですよ。議会でいろいろな立場の議員さんが、自分の思想信条、信念に基づいて質問は行われると思います。それがそのまま安全保障の危機ということにはつながらないですよ。それはそれぞれの立場で議会で言っているということであって、やはり今度の法案というのは、外国人が買っているぞ、怪しいぞといううわさや思い込みのレベルで法案を提出してしまったというようなことを指摘しておきたいと思います。 　十六件の意見書、政府から提出していただきました。これも問題をよく整理する必要があると思います。確かに法整備を

同じような表現が出てくる意見書が幾つもあるんですね。 　例えば、和歌山県議会の意見書、こう述べております。近年、北海道を始め、他県においても、スキー場、ゴルフ場、温泉施設などへ外国資本が進出しており、このような投資や売買による土地所有が無制限に拡大するようなことになれば、日本国民の安全保障や国土保全の観点から国家基盤を揺るがす問題に発展しかねないと危惧する、こう述べているわけです。スキー場や温泉施設などへの外国資本による投資、国家基盤を揺るがすような安全保障上の問題ですか、これが。 　そして、有識者会議の議論、これも読んでみましたが、法案の内容ともこれらの意見書の中身は違うと思いますけれども、大臣、この点、どのようにお考えですか

そういう有識者会議の議論もあったわけですよね。有識者会議の提言も、今答弁がありましたように、外国資本による対内投資はイノベーションや地域の雇用創出に寄与する、こう指摘しているわけですね。 　よく中身を見ていくと、地方議会の意見書、それと今回の法案、これにはずれがあると思いますが、その点、大臣、いかがですか。

対馬と千歳や、そこの、大臣が説明していた当該地方自治体からは意見書も上がっていないのに、広く地方から意見が上がっているというのは政府の思い込みじゃないですか。だって、提出してもらった意見書も全部読んだら、やはりリゾート地での外国資本の進出に対する危惧ですよ。これが何で安全保障につながっていくんですか。そういうものじゃないということを有識者会議は言っていますでしょう。根拠、ないんですよ。大臣は本会議場でも対馬と千歳しか説明しなかったんですよ。それ以外、やっていませんよ。意見書が出たところも、実際この法案の中身と違うんじゃないですか。 　近年のインバウンド頼みのオーバーツーリズムによって、地価の高騰や交通混雑、観光客のマナーの問題など

私は、日本共産党を代表し、土地利用規制法案について質問をします。（拍手） 　本法案は、政府が安全保障上重要とする全国の米軍、自衛隊基地、海上保安庁の施設、原発などの周囲約一キロメートル、さらに、国境離島で暮らす住民を全て監視の対象にし、土地建物の利用を中止させることを可能にするものです。憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 　基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品の落下、昼夜を分かたぬ爆音、環境汚染、軍関係者による犯罪など、基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられています。 　とりわけ、沖縄の住民は、米軍占領で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったものであります。 　国策により負担を強いてき

私は、日本共産党を代表して、与党提出の国民投票法改定案及び修正案に反対の討論を行います。 　与党案に反対する第一の理由は、安倍前首相が二〇二〇年と期限を区切って改憲を主張する下で、改憲議論に進む呼び水とするために提出されたものだからです。 　自民党は、四年前の安倍前首相の号令の下、改憲四項目を策定し、これを審査会に提示し、改憲原案のすり合わせをしようと画策しました。野党が安倍改憲に反対する下で、自民党は審査会を動かそうと突如与党案を持ち出してきたのです。 　しかし、この三年間、安倍政権が改憲を叫べば叫ぶほど、安倍改憲に反対する国民世論は大きくなりました。安倍氏自身が、退陣に当たって、国民的世論が十分に盛り上がらなかったと認めた

日本共産党の赤嶺政賢です。 　公明党の國重議員の質問の趣旨は、コロナ禍の中での国会の在り方、憲法の在り方、緊急事態という議論の文脈の中で出ていると思いますが、私たちはそういう文脈の下での議論は必要ないと思います。 　これには根拠がありまして、実は、四月二十六日に日経新聞が世論調査をしているんですが、トップが七一％で新型コロナウイルス対策なんですね。新型コロナウイルス対策が必要だからといって、では、それを憲法と結びつけているかというと、この調査では、憲法については僅か八％なんですよね。下位中の下位なんですよね。国民は誰もコロナ対策で改憲を求めているものではない。 　読売新聞が非常に興味深い解説を出していたんですが、読売新聞の世論

志位委員長がコロナ対策で憲法の在り方まで言及しているというのは、私、志位委員長の下で憲法審査会に出てきているわけですが、それは曲解にもほどがある、真摯な議論ではないと。 　憲法を作るときに、憲法担当大臣の金森さんがおっしゃったのは、この憲法の民主的な枠組み、人権尊重の枠組み、これに緊急事態という考え方を入れたら憲法の基本が壊れる、そういう考え方を入れてはいけないということを憲法制定議会の中で発言しているんですね。 　ですから、まさに今、そういう憲法の基本的な枠組み自体を壊す議論として緊急事態が出されてきている、これには反対だということを強く申し上げたいと思います。