赤嶺政賢

説明責任を放棄していくことにつながってしまいます。 　私は、二年前の質疑で、協定にある両締約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動とは何か、その範囲に限定はあるかという点をただしました。共同訓練や災害救助を強調する政府の説明に対して、日米ガイドラインや安保法制に基づく重要影響事態や存立危機事態、武力攻撃事態における軍事支援活動が対象になるかを聞いたところ、協定上は排除されていないというのが当時の防衛省の答弁でありました。この答弁を受けて、私は、オーストラリアやイギリスなどの第三国の軍隊が日本列島を足場にしてアメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものだということを指摘させていただきました。 　一方、この通常国会に提出

運用の中身は締約国との関係でその都度検討されるべきと言いながら、結局は同じだからというような形で説明責任を逃れるわけにはいかないと思います。 　円滑化協定の国内実施法は、自衛隊の海外派遣や国内の基地負担の増大など、憲法や人権に関わる重大な法案です。防衛大臣もよく御承知のとおり、自衛隊の海外派遣をめぐっては、テロ特措法やイラク特措法、安保法制など国論を二分するような議論が行われてきました。法案への賛否をめぐって立場の違いはあったとしても、自衛隊を海外に出動させるということの重大性、軽々に扱ってはならない問題だということへの認識は党派を超えてあったはずであります。 　ところが、今回の法案を通じて感じるのは、政府・与党の中でそうした認

日米防衛相会談に先立ち、二月二十四日には日本とフィリピンの防衛相会談も行われております。ここでは、日本とフィリピンとの間で運用面の戦略的連携について協議するハイレベルの枠組みを新設することで一致した、このようにしています。 　この運用面の戦略的連携とはどういうことを指しているんですか。どのような枠組みで、何を協議するんですか。

フィリピンでは、昨年四月に行われた米軍とフィリピン軍との合同軍事演習で、米陸軍の中距離ミサイルシステム、タイフォンが一時配備されました。ところが、演習の終了後も撤収されずにフィリピン軍が運用訓練を行ってきたことが報じられております。その後、昨年十二月には、フィリピン軍がタイフォンを取得する計画を明らかにいたしました。 　今年の合同軍事演習バリカタンでは米海兵隊の地対艦ミサイルシステム、ＮＭＥＳＩＳを展開させることも、先日、アメリカのヘグセス国防長官がフィリピンを訪問した際に明らかにしております。 　これらの事実関係について、防衛省はどのように把握しておられますか。

防衛大臣に伺いますが、防衛相会談で確認した運用面の戦略的連携には、日本とフィリピンの長射程ミサイルを連携させて運用するということも含まれるのですか。具体的に決まったことはありますか。

ただ、昨年のバリカタンには自衛隊も参加しております。具体的に、自衛隊のどの部隊から何人が参加したのか、そこでどのような訓練が行われたのか、これを明らかにしていただけますか。

アメリカの太平洋空軍のホームページに掲載された昨年五月六日付の記事によると、昨年のバリカタンでは、演習の準備の過程で、同軍の太平洋ＩＡＭＤセンターを中心に、アメリカ海兵隊や空軍、陸軍、フィリピン空軍の協力を得て、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに関する共通理解を得るための意見交換を行ったことを明らかにしております。今、局長の説明にもあったとおりであります。 　航空自衛隊のホームページでも、アメリカ、オーストラリア、フィリピンの参加者との間でＩＡＭＤに関する取組や関心事項について情報交換を行ったと認めております。 　ＩＡＭＤに関し、具体的にどういう意見交換を行ったんですか。

先ほどの記事によると、インド太平洋軍のＩＡＭＤに関するミッションは米国が同盟国とシームレスに統合することだと述べています。 　また、ＩＡＭＤセンター所長のサベージ大佐が昨年ミリタリーレビューという雑誌に寄稿した論文でも、同様の考え方を持つ国々と地域の多国間のＩＡＭＤ網を構築する考えを示しています。日米豪が参加した演習では、指揮統制が参加国間で共有されたことにも言及をしております。 　アメリカのＩＡＭＤ構想に従って同盟国との間で指揮系統を一元化する演習が行われているということではありませんか。先日の日米防衛相会談での確認は、事実上の米軍指揮下で同盟国や同志国を巻き込んだ一体のシステムとしてＩＡＭＤを構築していく考えを示したものでは

アメリカのヘグセス国防長官は、防衛省内で行われた共同記者会見で、日本は我々が西太平洋において直面するいかなる緊急事態でも最前線に立つと述べました。米中間で軍事衝突が起こった場合に最前線となる第一列島線でアクセスを拡大すると述べ、南西諸島での日米共同訓練を強化する考えも示しました。 　長官の発言は、日本を米中対立の矢面に立たせ、なお沖縄を戦場にすることも辞さないという考えを示したもので、絶対に許すことはできません。 　危険極まりない長射程ミサイルの配備、フィリピン軍を始めとする第三国軍隊と一体のＩＡＭＤ網の構築はやめるべきだと思いますが、いかがですか。

この地域での軍事衝突が起これば、取り返しのつかない事態になります。緊張を高める軍事体制の強化ではなく、対話と協力を拡大するための外交にこそ取り組むべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　次に、安保三文書に基づく公共インフラ整備について質問をいたします。 　政府は、四月一日、持ち回りで行われた関係閣僚会議で、二五年度の事業内容について決定をいたしました。インフラ整備の対象施設に、これまでの空港、港湾に加えて新たに道路を追加いたしました。 　防衛大臣、今回、新たに道路を追加した理由について説明していただけますか。

復帰前の沖縄では、現在の国道五十八号線、名前も軍用道路一号線でした。あれをほうふつさせるようなことにならないかと、このニュースを聞いたときに危惧したものであります。 　国土交通省に伺います。 　沖縄では、三つの道路が対象施設に指定されています。しかし、いずれも以前から沖縄振興の一環として継続的に実施されてきた事業です。具体的な事業内容として何をやるのか、今回公共インフラ整備に位置づけたことで道路の規格などでこれまでと何か変わる点はあるのか、その点を説明していただけますか。

これらの道路整備はそれぞれいつ着工したものかも説明していただけますか。

元々自衛隊が使うことが想定され、何年も前から着工している道路の規格を、今になって変更するとは考えられません。 　空港、港湾の場合は、管理者との間で円滑な利用に関する確認事項に合意し連絡調整体制を構築するとしています。しかし、道路については、元々、民間であれ、自衛隊であれ、同じように自由に使用しております。道路の場合、円滑な利用に関する確認事項や連絡調整体制の構築はどうしていくんですか。

当然そういうことになると思うんですよね。 　空港では那覇空港、港湾では石垣港が既に指定され、今回、平良港が追加指定をされました。いずれも従来から進めてきた事業を継続しているにすぎません。そうであれば、従来どおり民生目的で進めればいいだけのことであります。 　防衛大臣に伺いますが、結局この公共インフラ整備というのは、アメリカから軍事費をＧＤＰ比二％に引き上げるよう求められて、それを達成するために公共事業を軍事費に組み込んだということではありませんか。こんないびつなやり方はやめるべきではありませんか。

特定利用道路ということまでして軍事費に数え上げる。でなくても、そういう道路の渋滞というのは民生用にずっと取り組んでやればいいことですよね。私はこの点で非常に疑問に思っております。 　最後に、昨日の連合審査で質問できなかった点を伺います。 　日米ガイドラインは、重要インフラやサービスを防護する理由として、自衛隊や米軍が任務を達成する上でそれらに依拠していることを挙げています。防衛大臣、これはどういう意味ですか。

今回の法案は、個々の国民や中小企業のサイバー犯罪対策を進めるためのものではありません。防護対象として真っ先に挙げているのは、政府や企業が保有する軍事機密であります。 　国民生活に不可欠なインフラでさえ、米軍や自衛隊の軍事行動に不可欠という視点から捉えております。いかに政府が、国民の生命や安全よりも、日米軍事同盟の強化に重きを置いているかを示すものであります。日米安保のためと言って、県民の人権よりも米軍の運用が優先される沖縄の実態と同じです。 　軍事同盟強化のための法案は廃案にすべきだということを申し上げて、質問を終わります。

日本共産党を代表して、部隊間協力円滑化協定実施法案に反対の立場から討論を行います。 　本法案は、これまで個々の締約相手国ごとに単行法として整備してきた部隊間協力円滑化協定、いわゆる訪問軍地位協定の国内実施法を一般法化するものであります。 　円滑化協定と本法案は、アメリカの軍事戦略に基づいて、自衛隊の海外派遣とアメリカの同盟国、同志国との共同訓練や警戒監視活動を拡大するもので、憲法九条に真っ向から反するものです。 　今国会に協定の承認案件が提出されているフィリピンとの間では、運用面の戦略的連携が確認され、長射程ミサイルを一体的に運用する動きが進んでおります。台湾有事を想定し、同盟国、同志国を巻き込んだアメリカ主導のＩＡＭＤ計画の

赤嶺政賢です。 　私たちは、国民が改憲を求めていない中で改憲のための国民投票法は整備する必要はないという立場です。今、憲法改正は差し迫った政治上の課題とはなっておらず、国民の中から改憲の手続を整備すべきだという声は上がっていません。国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。 　現行の国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、自民党が改憲を推し進めようとする下で作られたものです。 　安倍首相は、憲法改正を政治スケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮すると述べ、そのために国民投票法の早期成立を期待すると繰り返しました。この下で、自民党は、期限を区切って国民投票法の審議を推し進めました。当時、特別委員会に出席した

日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日はちょっと調子が悪くて申し訳ないんですが。委員会冒頭の質問、配慮していただきました。他の委員会の質問と重なっておりますので、感謝を申し上げたいと思います。 　今回の法案は、自衛隊や警察がいわゆる能動的サイバー防御を行うことを可能にするものです。 　この能動的サイバー防御という概念は、アメリカの国防総省が二〇一一年に初めて公表したサイバーセキュリティーに関する戦略文書で打ち出したものです。そこでは、国防総省のネットワークやシステムを守るという従来のアプローチにとどまらず、センサーやソフトウェア、機密情報を用いて、悪意ある活動を影響が及ぶ前に探知、防止するという考え方が示されております。 　防衛

この文書は、能動的サイバー防御の導入に言及した上で、集団的なサイバーセキュリティー体制を構築する方針も示しています。同盟国や同志国と緊密に連携して、共同の警戒態勢や能力の構築、合同演習などに取り組むなどとしております。 　防衛大臣、この点も確認できると思いますが、いかがですか。