赤嶺政賢

今度は担当大臣に伺いますが、日米間においては、この文書の公表後の二〇一三年から、関係省庁が参加して、日米サイバー対話が始まりました。軍事当局間でもワーキンググループが設置されました。その後、二〇一五年の日米ガイドラインにサイバー空間における協力を初めて盛り込んだ。昨年七月の日米２プラス２では、脅威に対処する防御的サイバー作戦における緊密な協力の促進を確認しています。 　総理大臣は本会議で、今回の法案は国家安全保障戦略を踏まえて日本が主体的に判断したものと述べておりますが、こうした経緯を見れば、同盟国と集団的なサイバー防衛体制を構築するというアメリカの戦略に基づいて、日本が能動的サイバー防御に踏み込んだものであることは明らかではない

あくまでも否定をするわけですが、経過を見れば明らかだと思うんですよ。 　アメリカの太平洋軍司令官や国家情報長官を務めたデニス・ブレア氏が、安保三文書の閣議決定に先立つ二〇二二年五月、自民党本部で行われた講演で、日本のサイバー防衛はマイナーリーグだと酷評したことが報じられています。アメリカが敷いたレールに沿って今回の法案が出されたことを象徴的に示す発言です。幾ら政府が主体的に判断したと言っても、言葉だけでは何の説得力もないということを指摘しておきたいと思います。 　次に、自衛隊による無害化措置と通信防護措置についてです。 　法案が、自衛隊や在日米軍へのサイバー攻撃やその疑いのある場合の自衛隊によるアクセス・無害化措置、外国政府を

日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、米軍と交戦状態にある相手国に対して日本が先制的に無害化措置や通信防護措置に踏み切る、そういうことになれば、相手国からすれば、日本の側から参戦をしてきたことにされる危険があると思いますが、いかがですか。

国際法上も適法性が確定していない措置であるわけです。日本の外務大臣などと事前協議するといっても、何の保証にもなりません。一方的に強制措置に踏み切れば事態のエスカレーションを招く危険は否定できません。日本に戦争の危険を呼び込む能動的サイバー防御はやめるべきです。 　米軍は、湾岸戦争以降、あらゆる装備をネットワークでつなぎ、戦争を優位に進める体制を構築し、中国やロシアなどはそこを弱点と見て、サイバー攻撃の能力を高めてきたと指摘されています。能動的サイバー防御はこれに対抗しようとするもので、軍事対軍事の悪循環に一層深くはまり込んでいくものです。 　悪循環から抜け出すための外交、いかなる国のサイバー攻撃も許さない国際的なルール作りにこそ

日本共産党の赤嶺政賢です。 　参議院の緊急集会を考える上で重要なことは、日本国憲法にこの規定が導入されたのは、内閣への権力の集中を排除し、議会制民主主義を徹底するためだということです。これは、かつて日本政府が国民の権利と自由を抑圧し、侵略戦争へと突き進んだ痛苦の反省に基づくものです。 　明治憲法は、緊急勅令や緊急財政処分、戒厳、非常大権など、行政府への広範な権限の集中を認めていました。当時の政府は、それを濫用し、戦争に反対する国民の声を弾圧するために用いました。議会で廃案になった治安維持法の重罰化法案を議会閉会後に緊急勅令によって成立させたことは、これを象徴するものです。 　法制局の説明にもあるように、敗戦後、当時の政府は、新

ただいま私たち十四名に対し、院議をもって在職二十五年の表彰をしていただき、誠にありがとうございました。心からお礼の言葉を申し上げます。（拍手） 　私は、まず、二〇〇〇年の初当選以来、四半世紀にわたって私を国会に押し上げていただいた九州、沖縄の皆さんに心からお礼を申し上げます。 　私の原点は、基地のない平和で豊かな沖縄を建設することです。 　私は、一九四七年、米軍の直接統治下の沖縄で生まれました。悲惨な沖縄戦の傷痕が残る中でした。父親の畑仕事を手伝うようになると、戦没者の遺骨の断片を畑の四隅に積み上げるのが私の役割でした。米兵による強姦事件などが処罰されないことに大きな怒りを抱きながら育ちました。 　沖縄戦を生き残った人々は、

日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、議長主催の行事もありまして、この委員会、御配慮をいただきました。委員長を始め両筆頭、そして委員の皆様に、改めてお礼を申し上げたいと思います。両大臣もよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　それで、おめでとうの後にまたこういう質問をするかと思われると思いますが、それはまた、そういうことでやっていきたいと思います。 　初めに、予算委員会での総理の答弁について、外務大臣に質問をいたします。 　二月二十六日の予算委員会で、相次ぐ米軍による性暴力事件の問題を私が取り上げたのに対して、総理は、米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を存じ上げない、このように述べました。再発防止に有効な手だてを持たない政府の弁解にしても、本当にひど過ぎる答弁だなとその場で思いました。 　二月五日の予算委員会でも、私、紹介をいたしましたけれども、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会という組織が沖

外務大臣からお祝いの言葉をいただいて、いただいた直後にまたこういう質問になっていくわけですが、そこはお互いの立場で、御容赦願いたいと思います。 　ただ、総理は、具体的な数字を知らなかったから因果関係について知らないと言ったわけじゃないんですよね。はっきり、米軍と事件との因果関係について知らないということで、私が今外務大臣に伺ったのも、そういう因果関係についての認識、これを聞いたわけであります。 　米軍犯罪が一般的に許されないということは当然ですが、それがなぜ起こっているのかという点についてはっきりしておかなきゃ、再発防止なんて、結局、同じことを繰り返し述べるだけで、犯罪は一向にやまないということになるわけです。繰り返されている犯

米軍駐留に伴う事件、事故は、沖縄だけの問題ではないわけです。全国の国民が、米軍の駐留に伴う刑法犯や航空機事故、交通事故などの被害に遭っています。 　防衛省に伺いますが、日米安保条約が発効した一九五二年度以降の在日米軍による事件、事故の発生件数、死亡者数、賠償金額、そのうちの沖縄の内訳、全体に占める沖縄の割合、これを明らかにしていただけますか。

死亡者数については沖縄と本土の判別はできないということですが、ただ、防衛省が把握するだけで、安保条約の締結以降、全国で二十一万件以上の事件、事故が発生しているわけです。しかも、今の件数には、アメリカが施政権を握っていた本土復帰前の沖縄は含まれておりません。 　日米安保体制の下で、国際法違反のベトナム戦争やイラク戦争などへの出撃、展開拠点の役割を果たしてきたのが米軍基地です。ガザの所有やグリーンランドの取得などを公然と主張するトランプ政権の下で、一体何のために基地を提供しているのかが根本から問われなければならないと思います。対米従属外交から抜け出して、基地の縮小、撤去と地位協定、これの抜本改正に正面から取り組むべきだということを強く

防衛大臣からもお祝いのお言葉、ありがとうございます。 　私が当選した直後、新進気鋭の防衛庁長官として、いろいろ勉強もさせていただきました。意見の一致があればいいのになと何度思ったことか分かりません。 　そういうことで、今日もちょっと質問をしていきたいんですが、保管する弾薬庫、この弾薬庫については明らかにするのですか。

配備する部隊は、トマホークなども明らかにしているわけですが、弾薬庫は、決まってから説明するのでは遅いと思うんですよね。弾薬庫は明らかにしないというような説明は通らないと思います。 　住民からすれば、部隊もそうですが、むしろ弾薬庫についての説明こそが必要であります。部隊は移動しながら運用しますが、弾薬庫は移動しません。攻撃される可能性が高いからであります。 　丁寧に説明するというのであれば、弾薬庫についても明らかにするのが当然だと思いますが、いかがでしょうか。

弾薬庫、手のうちを明かすことになるからというのは説明しない言い訳だと思うんですよね。 　以前は、弾薬庫についても防衛省は明らかにしていました。外務大臣も防衛大臣の時代に取り組まれていたんですが、石垣島への自衛隊配備に先立った、二〇一六年五月二十四日に行われた石垣での住民説明会で、配備する誘導弾の型式や諸元などを聞いた質問に対して、一二式誘導弾の配備を予定しているということを明らかにし、有効射程は百数十キロと答えています。 　一二式誘導弾は石垣駐屯地の弾薬庫に保管をされております。当時は明らかにしているわけですね。なぜ今回は明らかにしないんですか。

いや、以前は、石垣では明らかにしていたのに、なぜ今回は明らかにしないのかということを聞いているんです。

ちょっとよく今の答弁の意味が分からないんですが。手のうちを明らかにしないことであれば弾薬庫についても明らかにすると。どういう意味ですか。もうちょっとはっきりさせてくれませんか。

そういうケースはありますか。どんな場合ですか。

石垣には一二式の改良型の弾薬庫も設置するということなんですね。

以前は配備する前から弾薬庫についても配備先も明らかにしていたのに、今、私が聞いているのは弾薬庫ですよね、これについては全く明らかにしようとしておりません。やはり、新規配備のときは説明したけれども、追加配備である場合は全く明らかにしようとしない。危険を抱えることになるのは同じですね。住民に事実を隠して配備を既成事実化するということは絶対に許されないと思います。 　弾薬庫についてですが、ロシアによるウクライナ侵略、ここでも双方の弾薬庫が繰り返し攻撃の対象となっています。侵略開始以降の弾薬庫が攻撃された主な事例と件数について、防衛省はどのように把握しておりますか。

終わりますが、弾薬庫に何が配備されるか、住民は非常に戦々恐々であります。そういうことを一方的に既成事実化していくことは絶対にやめてほしい。全国に弾薬庫設置がありますけれども、そういうのは撤回して、平和外交に徹すべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。