日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、これまで、憲法について、国会がやるべきは、改憲の議論ではなく、憲法の原則と乖離した現実の政治を正す議論だと主張してきました。その中で、憲法審査会でも、憲法の上に日米安保条約地位協定があり、その下で沖縄県民の人権がじゅうりんされている問題を繰り返し取り上げてきました。他の委員からも、同性婚や選択的夫婦別姓や、貧困と格差、冤罪と再審法の問題などについて意見が出されてきました。国会は、こうした憲法と乖離した現実を正す議論こそやるべきであり、改憲につながる議論はやるべきではないと改めて申し上げておきます。 その上で、いわゆる選挙困難事態について意見を述べます。 まず指摘しておきたいのは、この議論
日本共産党の赤嶺政賢です。 まず冒頭、今朝の沖縄の新聞に出ていましたが、農水省が四月から沖縄県の二十六市町村でセグロウリミバエの緊急防除を実施すると報じられておりました。大臣、事実関係と農水省の対応、これを説明していただきたいんですが。
沖縄の農業は害虫との戦いでありますが、以前、ウリミバエを根絶して、沖縄の農業、ゴーヤ、ニガウリの本土出荷などいろいろな発展を遂げてまいりました。今度のセグロウリミバエも、やはり大きな根絶のためには事業や経費も、それから知見も関わってくると思います。 この防除、失敗すれば沖縄農業の土台を破壊することになりますし、それから、これまでも農水省や沖縄県が協力をして根絶の努力をしてまいりましたが、是非、大臣、完全根絶のために努力していただきたい、このように思いますが、どうですか。
是非よろしくお願いしたいと思います。 この通常国会に入る直前の沖縄北方特別委員会の閉中審査でも、私、このセグロウリミバエを取り上げましたけれども、そのときは家庭菜園で注意してほしいという範囲だったんですが、それから、虫が活発に活動する時期にも入っていくということで警告的な対策を取っておられると思いますが、これは本当に国、県挙げて、それから生産者挙げて、成功することのために頑張っていただきたいと思います。 今日は、まず最初に、日台漁業取決めについて質問をいたします。 この取決めは、日台の漁業権をめぐり、第二次安倍政権発足後の二〇一三年四月に沖縄県民の頭越しに締結されたものであります。 当時、沖縄県や県漁連が漁業者の意向
私も、当時、沖縄県知事は仲井真さんでしたけれども、与党と同一歩調を取っているとはいえ、沖縄に安保委員会で視察に行ったとき、知事と面談して、ある議員さんが、今度のことは日本外交の勝利だという発言をしたんですよ。それに対して、勝利とは何事か、どれだけの犠牲を沖縄に強いているか君は分かるかということで、烈火のごとく知事が議員を叱りつけていたことを鮮明に覚えております。その点では、大臣と私は共通の記憶を持っているなと理解をいたしました。 先日、改めて八重山漁協を訪問しました。現場の実情についてお話を伺ってきました。八重山の目の前に広がる水域であるにもかかわらず、レーダーには密集する台湾漁船が映り、そして、日本漁船は今も多くが先島諸島の南
一旦協定が結ばれて、それを元に戻すのは困難だというのは百も承知の上で私は質問をしております。この十三年間、漁業者は、まず冒頭にそういう、元に戻してほしいという要望が筆頭に上がっております。その沖縄県の漁民の方々の意見を代表して困難な課題に取り組んでいけるのも、農水省、水産庁しかないと思います。当時努力していた水産庁が八重山の漁民の説明会に出てきて本当に怒りの的になっていたということが話として出ておりました。 しかし、漁民の声に応えられる役割を持ったのは外務省ではなくて水産庁であるという漁民の期待に応えて、幾らルールが改善されても漁場の操業が改善されることはあり得ないということを体験から皆さん持っておりますので、是非頑張っていただ
今の緊急対策についても後ほど取り上げたいと思いますが、まずは、農家が直接強く訴えてきた問題で、やはり配合飼料の問題がありました。 具体的な対策について伺いますが、配合飼料価格の高止まりが続く中で、このままではやっていけないという農家の声をたくさん聞きました。苦肉の策として餌を減らしていますが、それでは牛が育たなくなり、競りで安値がつけられてしまっている。更に収入が減り、また飼料を減らさざるを得なくなる。今、沖縄の子牛農家は悪循環だなということを思いました。悪循環に陥っております。 配合飼料価格の高騰に対しては、これは配合飼料価格安定制度がありますけれども、直近一年間の輸入原料価格の平均との差額を補填する枠組みであるため、価格
高値で、農家に対する支援ができなくなっているという制度の矛盾もあります。それは、しかし、是非検討を加えてほしいと思うんですよね。 さらに、高値で止まっている配合飼料について、沖縄県に入ってくる配合飼料は輸送費が上乗せされるため、本土よりもコストがかかるようになっています。石垣、八重山や宮古など、離島は更に高くなります。 石垣の農家のお話を聞きました。鹿児島よりもキロ当たり百二十円高い。母牛の餌代は、一月で計算すると一万四千円割高になるとおっしゃっておられました。配合飼料をせめて本土並みの値段で買えることができればというのが農家の強い要望でありました。 大臣、こうした声に応えて、配合飼料価格の本土との差額を補填する仕組み、
私も、その数字、見ておりますよ。だけれども、沖縄の農家、八重山や宮古の農家が言うのは、鹿児島から沖縄までの輸送費、沖縄本島から八重山までの輸送費、宮古までの輸送費、これが上乗せされていることは間違いないじゃないですか。要するに、そこが不利だということは疑いようもない事実じゃないですか。 それを、沖縄は本土より安い場合もあると言って、どんな場合なのか、それが本当に農家にとって利益になっているのか。しかし、現場の農家からは、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みに、鹿児島からの輸送費、沖縄から離島までの輸送費がかからないようにしてほしい、こうおっしゃっているんですよ。その点は同感できるんじゃないですか。いかがですか。
私は、これは机上の数字からの判断だと思いますよ。実際に私は農家から、配合飼料が高い、せめて鹿児島並みにと。配合飼料が全国的に高いという話とともに、それ以上に輸送コストが沖縄はかかっているんだ、せめてその分だけでも何とかしてほしいと。 大臣、沖縄から農産物を本土に出荷する場合に、離島の不利性解消事業として、輸送費代、沖縄から出る生産物については補助が出ているんですよ。補助の仕組みがあるんですよ。これがあるからやっていけるという具合に農家は言っているんですよね。 逆に、こういう配合飼料なども、入ってくる分については高い数字が出ていることもあるんですよね。低い数字もある。高い数字もある。しかし、それは具体的な条件に応じて、高く農家
私の今の質問は、八重山の畜産組合の役員の方から、高いということをおっしゃっているんですよ。安く買っている農家もいるなんというような感覚はないですよ。 だから、エビデンスと言うなら、具体的にそういうところからのお話もちゃんと聞いて、そして沖縄農業の発展、これは沖縄農業の発展というのは国策になっているんですよ、今。国策で、強い沖縄経済は農業だと国が決めているわけですからね。そういうことを強く申し上げて、今回は配合飼料についてやりましたが、また次回、機会があれば子牛価格についても申し上げたいと思いますから。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
日本共産党の赤嶺政賢です。 岩屋大臣、遅くまで御苦労さまでございます。昨日も予算委員会で御一緒いたしました。 今日は、米軍のパラシュート降下訓練中に起きました物資落下事件について質問をいたします。 一月十六日に、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが、伊江島補助飛行場で物資の投下訓練中に、パラシュートをつけた重さ四百キロを超える貨物を提供区域外の海上に落下させました。 落下現場は、伊江島の漁港から一キロ程度しか離れておらず、漁船が出入りする場所です。伊江島近海は冬がホエールウォッチングのベストシーズンと言われて、遊漁船もたくさん出ています。米軍は予期せぬ風向きの変化で着地予定地点を外れたと説明しており、貨物が住宅地の上空
今、訓練中止は求めない、再発防止に万全を尽くすというお話でしたが、米軍は住民の命を脅かす重大事故を繰り返しています。 二〇〇二年には、水タンク三個がパラシュートが開かないまま民間の牧草地に落下しています。二〇一四年にも、基地のフェンス外の工事現場に八百キロのドラム缶を落としています。さらに二〇二〇年は、プラスチックの貨物をサトウキビ畑に落下させる事故が起きています。このときも米軍は、今回と同様、風の影響で落下地点がそれた、このように説明しているんですね。 政府は、安全の確保が大前提だ、こうおっしゃいます。しかし、事故は一向になくならないんです。米軍任せでは事故を防げないことは明らかだと思います。再発防止だといっても全く実効性
事故から約一か月たつんですが、政府も重視している、米軍から再発防止策、これは示されておりますか。
アメリカの海兵隊が万全の安全策をいつも講じているという政府の説明ですね。これは岩屋外務大臣が防衛大臣のときも繰り返されておりますが、私は、本当に空々しいというか、空虚な米軍の発表だと思うんですよ。今、再発防止策について、一か月もたつのにまだ発表されておりません。 政府の説明からしても、少なくとも、政府として納得できる再発防止策が取られない限り、伊江島で物資投下訓練を再開することは認められない、こういうことですよね。
五・一五メモを明るみに公表するように、これを公表させるために沖縄は物すごい闘いをやったんですよ。外務省が公表させたものではないんですよ。その五・一五メモに何が書いてあるかぐらいは承知の上で質問をしているわけです。 大臣、伊江島は周囲が海に囲まれて天候が変わりやすいところです。突発的な風もよく吹きます。伊江島ではパラシュート降下訓練中の米兵が誤って民間地に着陸する事故も相次いでおります。その多くは風にあおられたものであります。 そもそも伊江島は、島の三分の一以上を米軍基地が占めており、基地と隣り合わせに集落や、サトウキビ、葉たばこ、この畑が広がっております。少しでも落下地点がそれれば、住民の命に直結するような事態になります。で
外務大臣、再発防止を申し入れている、安全管理を求められている、でも事故は繰り返されている。もう限界なんですよ。あそこで物資投下訓練をやれば、どんなに安全に気をつけてよと言っても事故は起こるんです。 この際、岩屋外務大臣の外務大臣在任中に、五・一五メモにおける物資投下訓練、これはやはり見直すべきだという外交交渉に当たってほしいということを申し上げておきたいと思います。是非お願いします。 次に、ＳＡＣＯ合意に反した嘉手納基地でのパラシュート降下訓練、これも問題であります。 政府は、嘉手納でのパラシュート降下訓練は例外的な場合に限ると述べてきました。これまで例外に該当する要件として、定期的に行われるものではないこと、小規模であ
毎月使っていても、それはアメリカの側に事情があることだから定期的とは言わないんだというこの外務省の答弁の仕方ですね、本当に納得できるものではありません。よくまあ白々しくそういう答弁を繰り返すものだなと思いますよ。 定期的でなく、ずっと毎月やっている訓練、これは本当に説明になっていないと思います。毎月訓練を行うことが、なぜ定期的でないのですか。
例外的な条件に当たる、さっき幾つか、何項目か挙げましたけれども、その中に、小規模というのもあります。 去年の八月二十三日は、六十一人もの米兵が訓練をしています。これって小規模ですかね。六十一人のパラシュート降下訓練、いかがですか。
大臣、今、ＭＣ１３０を使った訓練はできないと大臣が答弁した直後に、ＭＣ１３０を使った訓練で六十一人ということを外務省は答えているんですよね。 私は、毎月やっても、これはアメリカに言わせたら定期的でないと。六十一人、これもアメリカから見れば、小規模でない、だけれども住民から見れば大規模ですよ。六十一人もの、市街地に囲まれた嘉手納基地の中にパラシュートで降りてくるという。そして、定期的でないと言われても、毎月やったら、嘉手納、沖縄市、北谷町の住民、首長から見れば、これは定期的ですよ。 だから、外務省がそういう説明をするものですから、結局アメリカの解釈で、これにつき合っているから、アメリカは堂々と、例外といっても、アメリカが例外じ
