一次補正、二次補正では医療機関の危機は救えません。これは沖縄だけじゃなくて全国的にそうでありますが、私のところにも、ある介護施設の理事長は、こういうファクスを送ってきました。 コロナ禍の中、公私ともに負担を強いられている現状の職員に対して、減収のため、現状のままでは十分な手当の支給ができなくなります。日々利用者の方のために頑張っている職員の士気が下がること、また、それが離職につながることを危惧しております。職員と利用者の方、またその家族を守るために、緊急に減収分の補填をしていただきますように要望いたします。 減収分の補填、これが中心になっているんですよ。そこを避けたら医療崩壊を防ぐことはできない。沖縄でも全国でも同じだという
この方は、事業も真面目に取り組んできて、開発金融公庫に借金は一円もない方です。コロナで業者が溺れかかっていて、その浮き輪に、みんなで沈まないようにそこの浮き輪にしがみついている。それを今回、開発金融公庫がいろいろ条件をつけて貸さないのは、溺れかかった我々業者から浮き輪を取り上げるようなものだと言って、非常に怒っておりました。 個別にも改善を求めていきたいと思いますが、開発金融公庫が、ぜひ沖縄の非常にコロナ禍に苦悩している業者に対する支援の役割を果たしていただくように強く要望しまして、質問を終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 冒頭、昨日のイージス・アショアの停止表明について質問をいたします。 ＳＭ３のブースターを演習場内や海上に確実に落下させるためにはシステム全体の大幅な改修が必要となり、相当のコストと期間を要することが判明したとのことですが、具体的に、どのような改修が必要で、どのくらいのコストと期間がかかることが判明したんですか。
共同開発で日本側の負担が一千百億円。 システムの改修に伴うコストの増加分を含めた場合、現時点でのイージス・アショアの導入経費の総額と内訳、これはどのように見積もっておられますか。
確たることは申し上げられないというわけですが、イージス・アショアの導入経費は総額六千億円と言われてきました。そこにまた新たに千二百億円が追加されるということになると、七千億円ということになります。 一方、辺野古の経費は三千五百億円というのが当初の説明でありました。地盤改良工事に伴い九千三百億円になったというのが政府の説明です。イージス・アショアをはるかに上回る新たなコストがかかることが判明しているわけです。 辺野古の新基地建設のコストはどんどんどんどん上がってきました。コストと期間という点でいえば、なぜ辺野古は停止しないんですか。一旦工事をとめて、事業そのものを再検討すべきだと思いますが、いかがですか。
コストと期間という点では、あと十二年ですよ、それに九千三百億円。沖縄県の試算では二兆五千五百億円。まさにイージス・アショアとともに、コストと期間というのであれば、辺野古も停止すべきだ、私たちはこのように訴えたいと思います。自衛隊であろうと米軍であろうと、膨大なコストのかかる基地建設事業である点では全く同じです。米軍基地の見直しは聖域だという姿勢は許されないということを申し上げておきたいと思います。 政府は、緊急事態宣言下の四月二十一日、沖縄県に設計変更承認申請を提出いたしました。これに対して、沖縄県は五月二十五日、五十六項目の補正を指示いたしました。これによりますと、埋立てに用いる岩ズリの採取場所を県名ではなく、これまでと同様に
埋め立てる場合に、埋立資材、この場合は岩ズリですが、これが本当に確保できるかどうかというのは、従来、沖縄県は埋立ての審査をするときに重要事項としてきました。 沖縄県内の採取場所については、これまでは、本部地区六百二十万立米、国頭地区五十万立米と具体的に明記されておりました。ところが、今回は、北部地区、南部地区というまとめられ方になっているわけです。 北部地区、南部地区というのは、具体的にどこを指すんですか。
要するに、あなた方は、沖縄県の形式面の調査のチェックでさえ、全然答えていないような抽象的な書き方をしているわけです。 二〇一四年に防衛省が委託調査をしたときには、本部、国頭両地区に加えて、糸満市が加わっていました。南部地区というのは糸満市にある鉱山のことを指しているんですか。
今までは、最初から、本部地区、国頭地区というぐあいに明記していたわけですよ。それを今回隠している。皆さんの調査では、糸満市にある鉱山も候補地に挙がっている。それさえ説明しようとしない。沖縄県は、鉱山の所在地を市町村名で記載することを求めています。 そもそも、沖縄県の埋立承認には留意事項が付されておりますが、添付図書の変更を行う場合は、どのような手続、これを踏むことが求められておりますか。
留意事項は、埋立てに用いる土砂等の採取場所や採取量を記載した図書を変更する場合には沖縄県の承認を受けることを明記している。今の答弁のとおりですが、ところが、今回、具体的な採取場所や採取量がわからない形で申請書を提出しているわけですよ。これは留意事項違反だと思いますが、いかがですか。
これまで提出していた形式と明らかに違うような形で、場所が不明になるような形で出していて、それを留意事項違反ではありませんと言って、留意事項をつけて出したから留意事項違反ではないなんて、そんな一方的で本当に身勝手な、そういう申請は許されないと思います。 私は、今回の申請書というのは、留意事項さえ踏まえない欠陥申請書だと思いますが、採取場所に関する直近の調査では、平成三十年シュワブ資材調達検討業務という委託業務の中で行っています。受注者がアンケートをとって、採石場ごとのストック量を調べております。その内訳の資料を提出するよう、ことし一月から私は求めておりますが、いまだに提出されておりません。国会も閉会されようとしております。もちろん
結局、県民の抗議活動を恐れて、採取場所に関する情報を隠そうとしている、そういうぐあいに疑わざるを得ません。民意に反する事業であることを象徴するものだ。採取場所を明らかにしたら反対運動がどんどんどんどん広がっていく、だから明らかにしない。そういう民意に反する事業を示すものとして、厳しく指摘しておきたいと思います。 沖縄防衛局は、十二日、辺野古の工事を再開しました。沖縄県は、工事再開に先立ち、ジュゴンの保護策をめぐって、四月、六月の二度にわたって行政指導文書を防衛局に出していました。防衛省、どのような内容の指導を沖縄県から受けていたんですか。
沖縄本島の周辺では、辺野古の事業を実施する前には三頭のジュゴンが確認されていました。このうち、個体Ｃについては二〇一五年六月を最後に、個体Ａについては二〇一八年九月を最後に、昨年三月に、個体Ｂについては今帰仁村の漁港で死亡が確認をされました。 こうしたもとで、国際自然保護連合、ＩＵＣＮは、昨年十二月に改訂したレッドリストで、日本の南西諸島に生息するジュゴンについて、絶滅の危険度が最も高い深刻な危機にあると評価を引き上げました。成熟個体数は十頭以下、生息数は減少傾向にあり、野生絶滅の一歩手前の状況にあるという評価であります。 沖縄県の行政指導文書は、こうした経緯に触れた上で、南西諸島のジュゴンの絶滅が現実味を帯びているとの認識
絶滅危惧種、環境省のみならず、ＩＵＣＮも非常に懸念を表明している。もともと絶滅が危惧されていたジュゴンが、辺野古の事業の着手後にほとんど確認されなくなり、危機的状況に陥っているということです。 こうした中で、ジュゴンが行方不明になっている中で、今回、辺野古、大浦湾の施行区域内にあるＫ４地点でジュゴンの鳴き声が確認をされました。ことし二月から三月にかけて、合計で九日間、四十二回の鳴き声が確認されました。多くは、工事が行われていない休みの日や深夜の時間帯に確認をされています。要するに、工事が行われているときには近寄れず、工事が行われていないときに餌場を求めて辺野古、大浦湾に来遊してきている、そういうことではありませんか。
三月六日、二十五日、工事の途中でもジュゴンが確認されたといいますけれども、そのときの工事というのは、護岸で締め切られた辺野古側への土砂投入が主で、大きな水中音を発するものでなかったのではありませんか。
水中音を発しない工事をしているときにジュゴンはあらわれていた、鳴き声が記録されている。 もう一点伺いますが、辺野古、大浦湾内では、ジュゴンと作業船との衝突を避けるために監視用プラットホーム船という監視船を配置して、ジュゴンが確認された場合には施行区域周辺から離れるまで工事を中止するというのが環境保全図書に書かれておりました。 ところが、先ほど説明があったように、三月六日、二十五日の両日ともに監視船は配置されていた。しかし、ジュゴンの接近に気づくことはできなかった。作業船は航行を続けていました。ジュゴンとの衝突のおそれがあったということであります。 今回、監視船がジュゴンの接近に気づけなかった理由はわかったんでしょうか。
要するに、あなた方がどんな対策をとったかではなくて、ここで大事なことは、ジュゴンの鳴き声が聞こえている、記録されているのに、あなた方は、ジュゴンとの衝突を避けるためにいろいろな監視体制をとっていますと言う。土砂を運ぶ作業船も通っていく。衝突のおそれは監視体制をとっているから大丈夫ですということを言い続けてきました。 今回、ジュゴンの姿は見えなかった、はみ跡はまだ見つからなかった、しかし鳴き声は記録されている。だったら、あなた方のこれまでの監視体制では、環境保全図書ではこれは不十分だと……
こういうことになるのではありませんか。そういうことじゃないですか。
今回は、あなた方のジュゴン保護の監視体制が極めて不十分である。鳴き声はあるが姿も見つけ切れない、そういう中でジュゴン保護の安全ができるはずはないです。沖縄県が求めているとおり、工事を中止して、そしてジュゴン保護についてきちんと検討するということを強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、憲法審査会を動かす必要はないという立場です。 憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、また審査するための場です。ここでの議論は、改憲項目をすり合わせ、発議に向かうことにつながります。 五月三日の憲法記念日に合わせてＮＨＫが行った世論調査では、憲法以外のことを議論すべきだと答えた人が八割に上っています。憲法九条については、どの世論調査でも、変えるべきではないというのが多数です。今、国民の多くは、憲法を変えることを求めてはいません。 問題なのは、こうした国民の意思とは関係なく、与党が安倍首相の意向で審査会を動かそうとしてきたことです。 五年前の六月四日、安保法制が国会で審議されている
