日本共産党の赤嶺政賢です。 新型コロナウイルスの影響に対する経済対策について質問をいたします。 沖縄県の経済を牽引してきた観光産業は、安倍首相が二月二十八日に全国一斉休校を要請して以降、収入源だった修学旅行が全てキャンセルになるなど、当初から大打撃を受けてきました。 緊急事態宣言は解除されましたが、政府が県同士の行き来を自粛するよう求めているもとで、観光業にとっては厳しい時期が続くことは間違いありません。 私が話を伺ったホテルや旅館業、旅行代理店の方々が口をそろえておっしゃったのが、緊急事態宣言が解除されてもすぐに客足は戻らない、政府には息の長い支援をお願いしたいということでありました。二十日の予算委員会でも、参考人
事態が長引くことも念頭に置きながらというのが、一番今大事だと思うんですよね。 継続的な支援を実現するために、今強く求められているのは、地方創生臨時交付金の抜本的な増額であります。 西村大臣、全体を統括しておられますけれども、沖縄県は、交付金を活用して、十万円、二十万円の協力金や支援金を支給してきました。しかし、財政力が大きくない中で、追加の支援ができない状況にあります。一方で、五十万円から百万円を給付し、緊急事態宣言の延長を受けて追加の支給を決めた自治体もあります。 全ての国民が非常に厳しい状況にある中で、住んでいる場所によって支援に格差があるというのは、私はあってはならないと思います。これを正すのは国の責任だと思います
ぜひ増額に向けて、しかも西村大臣が一番現状も知っていらっしゃると思いますので、第二次補正での努力をお願いしたい。 あと一点、全国知事会の提言では、地域の実情に応じた事業を都道府県の判断で実施できるように、年度間の流用だとかあるいは基金の造成など、それこそ自由度の高い柔軟な制度とすることも求めております。 これは先例がありまして、既に、沖縄振興予算の一括交付金では、沖縄県が基金を設け、複数年度にわたって事業を進めることが可能になっております。 新型コロナへの対応が一定の期間を要することが見込まれるもとで、各自治体が必要な対策を継続的に取り組めるよう、基金の造成、使い勝手のよい制度にしていただく必要があると思いますが、その点
ぜひ全国の自治体の声に応えていただきたいと思います。 西村大臣、これで質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 次に、経産大臣に伺いますが、経産省は、中小業者への持続化給付金の支給を始めました。しかし、一回きりの給付ではとても事業を維持できないという声が上がっております。 沖縄県の旅行業協会が会員に行ったアンケート結果では、前年同月に比べて売上げが九〇％以上減少したと答えたのが、四月が九五％、五月が九七％、全体でも昨年の一割程度の売上げしかないと。しかも、この状況が少なくとも八月ごろまでは続くだろうということであります。八月ごろというのは、結局、キャンセルされていないものだとか、飛行機のキャンセルされていない
需要喚起、確かに、沖縄の観光業界も、県民に沖縄の県内のホテルや旅館の利用も一生懸命呼びかけておりますよ。しかし、県民の利用だけでは人件費も満たすことはできないわけですよ。みんなが一生懸命なんです。みんなが一生懸命の中で、事業者が生き残れるものとして今求めているのが、持続化給付金の繰り返しの給付をやってくれたら何とか頑張れるという気持ちですから、その気持ちも受けとめていただきたいと思うんですよ。 今の持続化給付金は、給与所得や雑所得で申告しているフリーランスや個人事業主は対象となっておりません。改善が求められています。 私のもとにも、県内でフリーランスの平和バスガイド、バスガイドさんですよ、をしておられる方から電話がありました
まあ、きょうの夕方発表できるなら今ここで発表していただきたいというのが気持ちでありますが、大臣のお立場もあるでしょうから、きょう夕方の発表、本当に、フリーランスの人たちがこれで頑張れると思うような中身、また、いろいろ要件を難しくして受け取れなくなるようなものはぜひ避けていただきたいということを思います。 もう一つ、持続化給付金について、ことし創業した事業者が対象とならないことにも不満の声が上がっています。 けさの報道で、政府はこうした事業者にも給付することを検討していると報じられていました。これは間違いないのかどうか、いつまでに結論を出すのか、この点もお答えしていただけますか。
今の持続化給付金制度で給付するという考えですよね。
私が一番懸念するのは、いろいろ国民の要求が出てきて、制度をつくり発展させていったけれども、やはり、いろいろな要件にひっかかってそういう持続化給付金を受けられない人たちがいる、また見直ししなければいけないということでありますから、それをぜひしっかりやっていただきたいと思うんです。 持続化給付金であと一問。 報道では、対象となるのは、一月から三月に創業し、任意の月の収入が平均収入よりも五〇％以上減収した事業者だとされています。しかし、新規事業者は、まだ事業が軌道に乗っておらず、ただでさえ収入は多くないと思います。 大臣も、五月十三日の衆議院経済産業委員会で、我が党の笠井亮議員の質問に対して、新規に創業し、前年の売上げがない事
梶山大臣への質問は以上であります。 ちょっともう時間がなくなりましたけれども、加藤大臣、このコロナ禍のもとで営業している人たちのところを回ってみますと、出てくるのはやはり雇調金なんですよ。 その雇調金について、これまで加藤大臣は二週間で支給できるようにすると言ってこられました。現在、実際に二週間で支給されるようになっておりますか。
雇調金のことを、旅行代理店の方ですが、三月ぐらいからずっと相談して、この方は自力で申請もして、しかし、もう一カ月近く、最初行ったら、それは申請じゃなくて計画書だよといってまた戻ったとか、申請の方法が、大体、観光産業というのが雇調金の申請なんてなかなかできないですよ、それを自力でやって、三月から今まで、まだ支給されていないんだと言っておりました。やはり従業員が無給のままでいるということぐらい苦しいことはないと思いますから、一層、審査の迅速、職員の増員というのも図っていただきたいと思います。 それから、雇調金は、厚労省は十九日に、先ほども出ましたけれども、従業員が二十名以下の事業者について、助成額は実際に支払った額をもとに申請するこ
ちょっと、決算の準備もしてきたんですが、もう時間がありません。ただ、私がそこで言いたかったのは、コロナの時期で、不要不急の予算は削って、そして福祉や医療に回すべきだということでありますが、その不要不急の一例として、沖縄の辺野古の新基地建設予算、二兆五千億円です。もう工事もとまっています。不要不急の予算を医療費に回すべきだということを強く求めまして、質問を終わります。
日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、どうぞよろしくお願いします。 初めに、四月十日に起こった、米軍普天間飛行場から有機弗素化合物ＰＦＯＳを含む泡消火剤が漏出した事故について質問をいたします。 ＰＦＯＳは、有毒で残留性が高い有機弗素化合物の一つで、わずかな量でもがんや低体重出産などの重大な健康被害を引き起こすと言われています。二〇一〇年以降、化審法で第一種特定化学物質に指定をされ、国内での製造、輸入、使用などが原則禁止をされています。 今回、普天間基地からＰＦＯＳを含む泡消火剤が大量に流れ出し、大きな白い泡の塊が住宅街にまで空中を舞いながら広がっていました。その泡は、帰宅しようとしていた保育園児たちの頭上にも降り注
この間の岸田外務大臣の答弁を聞いていますと、当時も、水道水の汚染にかかわってＰＦＯＳのことが問題になったわけです。順次ＰＦＯＳ以外のものに切りかえていくんだということが言われていたわけですが、沖縄県がこの問題を指摘したのは四年前ですね。しかし、直ちにＰＦＯＳの処理は行われなかった。そして、今回の漏出事故が起きた。 外務大臣、その米軍基地の漏出事故は、飲料水を汚染させていて大問題になっているんです。非常に責任は重大だと思いますが、どんな努力を米側に求め、米側は行ってきたのか。泡消火剤を、二〇一六年当時どれだけ保管し、その後どれだけ処理し、現時点でどれだけ残っているか、基地ごとに明らかにしていただけますか。
二〇一六年以降減らしている。厳格に管理をしている。そんなのが、今の現状で、このアメリカ側の説明、そのまま受け取れるんですか。厳格に管理していたら漏出事故なんか起きなかったはずですよ。いかがですか。
アメリカがそう言っています、厳格に管理していますと言って、現実に県民は漏出事故に直面している。そのまま言葉どおりに受け取れるわけないじゃないですか。政府としてもっと責任ある対応が必要だと思いますがね。 今回が漏出事故は初めてじゃないんですよね。去年の十二月、同じ米軍普天間飛行場内の格納庫で、消火システムの誤作動により、ＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出をいたしました。 これは防衛省に伺いますが、当時、米軍から事故についてどのような説明があったんですか。基地の外への漏出があったのかなかったのか、その点はどのような説明がありましたか。 それから、外務省は先ほど防衛省に聞けと言っておりましたが、今米軍はどれだけ持っているかということも
先ほどの、去年の事故についての今の防衛省の説明にかかわって、資料をお配りしてあります。二枚の資料ですが、一枚目を見ていただきたいと思います。 これは事故当時に防衛省が米側から聞き取った内容をまとめたものでありますが、今答弁もあったように、当時も防衛省は、施設・区域外への流出は確認されておらず、公共の安全や環境への影響の懸念はない、このように回答しております。 ところが、ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが情報公開請求で入手した調査報告書には、雨や風のため完全に回収することができなかったこと、幾らかの泡消火剤は吹き飛び、排水管に流れ込んだことが書かれております。 それだけではありません。この文書の中には、在日米軍宛て現
基地外に漏出したというアメリカ側の文書は、情報公開で入手した文書であります。報告書です。私たちは、去年はその事故が起こった直後に、参議院議員の伊波洋一議員が報告書を入手するべきだと当時から言っていたわけですよ。今度の事故が起こったから、それとの関連を調べる上で必要だから今から求めていくというのでは、余りにも遅きに失するというか、全くＰＦＯＳに対する真剣味が足りない。大体、こんな事故が起きた直後に、米軍は厳重に管理していますなんて公の場で言える話ですか。言いながら恥ずかしいと思いませんか、そういうことが。 それで、今、アメリカは真剣に議論していると言っておりましたが、アメリカ政府がタスクフォースを立ち上げている中で、国防総省は、交
外務省も問題のありかをつかんでいないと思いますよ。 要するに、現地米軍は、外への漏出があったといって米軍の司令部に報告して、情報公開で入手したものに、基地の外に漏れたかどうか、それはイエス、あったと。今、外務省は、それは軽微だったから環境補足協定の対象にならなかっただろうといって要らぬ答弁までつけ加えておりますが、事実が報告されていなかったことが重大問題なんですよ。基地の外に漏れたか漏れていなかったか。 ところが、分量が少なかったから、だからしなかったんだろうというのは、余りにも、基地の中の環境問題に対する取組が非常に弱い、米軍に対して物言おうという、そういう姿勢がないということを今の答弁を聞いて感じました。 防衛省は、
まるで適切であったという認識ですが、もう保育園の周りに泡がどんどんどんどん基地の中から飛んできている、それよりもずっと後に、何が起こったか市民が心配しているずっと後に防衛省が対応した、これは適切であると。こんな話はないと思いますよ。 去年の事故の調査報告書を見ると、火災警報システムがどのように機能したか、これが書かれております。大変興味深い内容であります。それによりますと、火災報知器が作動すると、信号がすぐにキャンプ・バトラーに送られ、そこから警報が普天間基地のＥＦＲという消防救助隊に転送される、そのようなシステムになっているようです。 このときは、事故の約十五分後には、普天間基地の消防部隊は、キャンプ・バトラーから連絡を受
米側は基地の中で一生懸命対策をとっていたと。基地の外では、基地から飛んできた泡消火剤、流れ出てきた泡消火剤、ＰＦＯＳを含む消火剤によって大騒ぎになっている。日本の当局は誰も、何が起こっているかわからない。そういうようなことで、適切な対応であったということは絶対言えない。 今、もっと迅速な情報提供をとおっしゃいましたけれども、これは、米軍間では短時間の間に情報共有ができているわけですから、本当に、迅速な情報共有、これを求める努力をしていただきたいと思います。 それで、基地の外に漏出した泡の回収作業について聞きますが、回収作業には、事故を起こした米軍ではなく、防衛局から協力要請を受けた宜野湾市消防が当たりました。 外務省に伺
