赤嶺政賢

今の答弁もひどいですね。 　米軍は、さらなる基地の外への漏出を防ぐために基地の中で一生懸命やっていた。基地の外に流れ出ていく泡消火剤は、全く責任を持つものもないわけですよ。しかも、基地の中では、米兵は事故処理に当たって防護服を着て、厳重な警戒態勢をとりながら泡消火剤の処理に当たっていたわけです。 　防衛局は宜野湾消防に依頼をしたようですが、宜野湾消防は、何か防護服とか、そういう泡消火剤の対策をきちんととって処理に当たっていたんですか。きょうは消防庁がお見えだと思いますが、いかがですか。

米側はどんな防護体制をとっていたかおわかりですか。

通告があったかどうかについてはきょうはちょっと控えて、もう今は時間がありませんので次の質問に移りますが、無防備に等しい状態で、宜野湾消防署は、流れ出てくる泡消火剤を抑え切れずに、途中で吸水も処理もできなくて、そのまま流れ放題だったと。 　大体、米軍が、自分たちはさらなる流出を防ぐために基地の中で一生懸命やっていましたと。基地の外で何が起こっているか米軍もわからない、外務省、防衛省も誰が責任あるかを説明できない、こんな状態で、厳重に管理されているはずのＰＦＯＳが常に住宅地帯を襲っているという問題であります。 　それで、基地内立入りの調査の問題について最後にちょっと聞きたいんですが、沖縄県は当時から基地内の水と土壌のサンプリングを求

サンプリングを認められたと言っていますが、米側は、土壌の調査にＰＦＯＳとＰＦＯＡ以外はだめだよ、ほかの有機弗素化合物についての調査は認めないという限定をつけているんですね。しかし沖縄県は、その他の有機弗素化合物も調査したい、これはもう国際的に問題になっているからだと。 　結局、今度の基地の立入りについても、環境補足協定に基づいて、異例なことだと言いますが、当たり前のことにしないといけないですよ。米側の同意がなければ基地の立入りも調査も沖縄側、日本側が思うようにできないというのであれば、やはり、日米地位協定の枠内にある環境補足協定は見直しをしなければ環境問題、環境汚染問題は解決できないということを申し上げて、質問を終わりたいと思いま

日本共産党の赤嶺政賢です。どうぞよろしくお願いします。 　初めに、租税条約について質問をいたします。 　今回の六つの租税条約では、これまでの条約と同様に、株式から生じる配当、信用に係る債権から生じる利子、著作権や特許権などの使用料について、源泉地国での課税を当該国の法令に従って軽減又は免除する措置が定められております。例えばウズベキスタンとの条約の場合、日本の親会社がウズベキスタンにある子会社から受ける配当を見ると、現行一五％の課税が行われていたものが、条約の改定後は五％に軽減されることになります。 　財務省に伺いますが、日本では親会社が外国子会社から受け取る配当には益金不算入制度が適用される場合があります。この制度の概要を簡

要するに、今の説明ですけれども、持ち株割合が二五％以上の外国子会社からの配当である場合は、日本の親会社には受け取った九五％の配当に税金がかからないということであります。これでは、日本の大企業とその海外子会社は、当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、かつ租税条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなり、税制優遇を二重三重に享受することになります。 　日本貿易会などでつくる国際課税連絡協議会、これが昨年九月に政府に出した要望では、租税条約の締結促進とともに、外国子会社配当益金不算入の対象を現行の九五％から一〇〇％に拡大するよう求めております。持ち株割合についても、現行二五％以上の要件を二〇％に引き下げるよう要求しております。

余りにも身勝手過ぎる話じゃないですか。 　在日米軍の駐留経費というのは、外務省の所管事項そのものですよね。日本側の負担状況をベースにして、外務省が五年ごとにアメリカ政府と交渉しているわけですよ。だから、各省庁に計上された予算額を、防衛省だけじゃないですよ、それを取りまとめて国会に提出するのに最もふさわしい省庁は、これは外務省じゃないですか。ふだんから、日米同盟だ、日米同盟だ、このように繰り返しているわけですから。だから、これまでは取りまとめて提出してきたわけであります。 　なぜ、自分が負担していないから、こんな身勝手な理由で提出しないことにしたんですか。誰の判断ですか、こんなの。

だから身勝手というんですよ。 　防衛省だけじゃないでしょう、在日米軍駐留経費を担当しているのは。どこかが取りまとめなければいけない。その取りまとめる役割というのは外務省じゃないですか。こんな基本的な資料さえ提出されなくなるということは、あってはならないと思います。この場で、総額と各省庁分の内訳、明らかにしていただけますか。

聞かれたら答えられるじゃないですか。まとめているんじゃないですか。 　大体、日米同盟に関する、皆さんが誇りとしている日米同盟に関する予算でしょう。それを、各省庁にまたがっているから、それを取りまとめるのは外務省だと、誰が見たって思うんじゃないですか。外務省に無理な仕事を押しつけているわけじゃないですよ。 　公文書は、主権者国民の共有の財産、民主主義の根幹を支えるものだという認識が、やはり欠落していると思います。駐留経費について、国民自身が考え、そして判断するための基礎資料です。これを見て、私のように反対と言う人もいるでしょう。これを見て、適切に日米同盟に貢献していると言う人もいるでしょう。そういう資料というのは、提出するのが当た

衆議院の予算委員会に提出資料として求めることは一番大事なことでしょう。予算委員会で日米間の駐留経費のあり方を議論するものですからね。これは、予算委員会、委員会において決めるものではないと思います。外務省が従来どおり提出するということを、やはり大臣の方から指示していただきたいと思います。恥ずかしいですよ。こんなふうに資料を人に見せないようなやり方をとるのは、余りにもこそくであります。 　これだけじゃないんですよ。アメリカ側の負担額、これも問題であります。 　一枚目の資料を見ていただきたいんですが、アメリカ側の負担額は、「二〇一〇年度は約五十三億ドル、」このように書かれています。「二〇一一年度以降については現時点では不明。」このよう

日本政府は、アメリカ側の負担額がどれだけなのかを知らないということで、米側の負担額がどれだけなのか、それも認識しないで、日米間の負担割合がどうなっているのかを把握しないまま、新たな特別協定の交渉に臨もうとしているということですか。そういうことですか。

日本における米軍の駐留経費の米軍負担分がわからない、国民はわからないけれども、今の北米局長の言いぶりだと、いかなる資料を公表するかどうかはアメリカにかかっているという話ですが、外務省は知っているわけですね、アメリカの負担分。

これから皆さん、特別協定の交渉を始めようというわけですよね。私たちは反対ですけれどもね。交渉の前提を欠いていると思います。 　政府はいつも、駐留経費は適切に分担されている、このような説明を聞かされてまいりました。ところが、米軍駐留経費について、相手側の負担額も知らないのに、なぜ、日本側の負担は適切に分担されている、こんなふうに言えるんですか。

あなた方は交渉当局です。日本側が地位協定に基づく負担、それから思いやり予算に基づく負担、それに加えて米側が負担しなければいけない予算の総額、それによって在日米軍基地がどんなふうに強化され、国民にどんな被害を与えているのかというのは日々チェックしなきゃいけないと思います。そして、それが適切だと一方で言うわけですよ。 　私は、こんな国民に説明しないやり方で、しかも、アメリカが説明しなければ、アメリカが説明しないと言っていますよとこんな資料を出して、これからの交渉、大丈夫なんですか。私は、今の態度は交渉以前の問題だと思います。これも、外務大臣、直ちにアメリカ側に負担額を明らかにさせるべきだと思いますが、いかがですか。

私、今、茂木大臣と私の立場の違い、アプローチの違いを問題にしているわけではないんですよ。 　とにかく、在日米軍基地の負担割合について、米軍がどれだけ負担しているか。過去にはちゃんと報告も出していた。ところが、今は出さなくなっている。これで適切な負担割合という説明の根拠、出てこないじゃないですか。一方的に負担させられているということになるかもしれませんよ。 　それから、やはり茂木大臣は、ここは余りきょうは議論しませんが、それによって国民がどんな被害を受けているかということも念頭に置いていただきたいと思いますが、私はきょうはこれを問題にしているんじゃありません。こういう……（茂木国務大臣「私はそういうふうに言っていないですよ。逆です

ちょっともう時間がないのであれですが、ただ、トランプ大統領はことしの特別協定の予算について日本に大きな期待を抱いていて、シンゾウはよく自分の言うことを聞いてくれるという絶賛の中で、やはりどんなふうになっていくのか。宇宙、サイバーの話じゃないですよ、在日米軍基地の話ですよ。ここでの米側の負担についてもきちんと明らかにするよう求めたいと思います。 　それから、やはりコロナのこういう時期に思いやり予算をふやすようなことがあってはならない、このように思います。 　緊急に、沖縄県の伊江村で伊江島補助飛行場の問題が起こっております。 　きのうきょうの地元紙の報道で、米軍が伊江島補助飛行場内で滑走路や離着陸帯の改修工事を進めていることがわか

いやにあっさりした説明ですけれども。 　報道によると、改修工事について、伊江村には沖縄防衛局から情報提供があったものの、沖縄県にはなかったとされています。むしろ、滑走路補修工事周辺に赤土が積まれていて、それが流出したら伊江島の海が汚されてしまうという不安が議会に伝えられ、議会の側から視察しに行こうということで、米側が議会やそういうものを認めたということになっているそうですが、ただ、防衛局は何で沖縄県にはそういう情報提供をしなかったんですか。

時間が来ましたけれども、終わりますけれども、今の伊江島での工事が更に伊江島の訓練を激化させていく、そういうことにもつながるし、情報提供がきちんとやられていないということは大いに問題だと思います。引き続き、問題提起していきたいと思います。 　終わります。

私は、日本共産党を代表して、日本とアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコとの間の租税条約に反対の立場から討論を行います。 　六つの租税条約は、これまでの租税条約と同じく、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じています。これは、日本の大企業とその海外子会社が、外国税額控除方式や外国子会社配当益金不算入制度により当該国での外資優遇税制の利益を十二分に受けつつ、本条約によって源泉地国での課税が劇的に軽くなるなど、税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものであります。 　日本経団連は、かねてより租税条約について、投資所得にかかわる源泉地国課税を軽減することは、海外か

日本共産党の赤嶺政賢でございます。 　きょうは、外務委員会での質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、投資協定について質問をいたします。 　政府が昨年六月に閣議決定した成長戦略フォローアップは、現在交渉中の投資関連協定の早期妥結に加えて、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効するとして、産業界の要望などを踏まえながら新規交渉国を選定し、早期交渉開始を目指す、このようにしています。 　外務大臣に伺いますが、今回の五つの投資協定の締結に当たっては、産業界からどのような要望が出されているんですか。