今説明をいただいたんですが、政府は、成長戦略のもと、経済界の強い要望を受けて、対日直接投資とともに、日本の多国籍企業の海外展開を促進するため、諸外国との投資関連協定を加速させております。今回の五つの投資協定も、まさにその一環であるということを指摘しておきたいと思います。 それでは、次に、米軍機事故の問題について質問をいたします。 二月二十五日、沖縄県の読谷村にある米軍トリイ通信施設の西約一・三キロの海上で、米軍普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリから、つり下げていた金属製の訓練用標的を投下するという事故が起こりました。米軍は、機体が不安定になったため、乗員の安全を確保するために落下したと説明し、事故原因が明らかになるまでつり下げ輸
生活圏の真っただ中に落下させておきながら、落下させる前に安全は確保していた、こんな発言そのものがまず許されないことであります。 再発防止を求めている、このように言っても、つり下げ輸送に伴う事故は、今回が初めてではありません。二〇〇六年十二月には、トリイ通信施設の沖合約二百メートルの海上で、ＣＨ53Ｅヘリがつり下げ輸送中の米軍車両を落下させました。落下させたのは、漁船が頻繁に通る航路でした。 外務大臣、大惨事になってからでは遅いと思います。住民の生活圏でこうした危険な活動を許してはならないと思います。つり下げ輸送の中止を米軍に働きかける、そのことを真剣に検討すべきだと思いますが、いかがですか。
沖縄の米軍基地には、使用条件などを定めた五・一五メモというものがあります。在沖米軍基地の使用目的と使用条件を定めておりますが、その五・一五メモ、そこにはトリイ通信施設の使用目的、条件について何と書いてありますか。
つり下げ輸送ができると書いてありますか。
つり下げ輸送ができると書いてあるかどうかを聞いているんです。
トリイ通信基地の主目的は通信所でありますが、使用条件も五・一五メモに書かれております。使用条件は、陸上施設の保安、汚水処理のための水域の常時使用など、条件が定められているわけですよ。 条件が定められているにもかかわらず、つり下げ訓練というのは全く書かれていないにもかかわらず、いや、トリイ通信所の主目的に反しない限り何でもできるといったら、本当に、何のための五・一五メモですか。使用目的と使用条件がはっきりしている、そこを無視したら、米軍は、米軍の運用に全く制限がきかない、ブレーキがきかない、どんな訓練でもできることになってしまいます。基地ごとに使用条件を定める意味がなくなってしまうではありませんか。 五・一五メモというのは、沖
県民の生活のなりわいがある場所で、こういう危険な活動は絶対に認めるべきではないと思います。使用協定に、五・一五メモの中につり下げ輸送とは書いていないんですから、使用協定を守れと言うべきじゃないですか。なぜそれが言えないんですか。外務省が住民の命と安全を少しでも考えるなら、使用協定を守れ、このように言うべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
全く使用条件の意味を失ってしまうような、地位協定三条があったにしても、住民の命と暮らしに配慮する、それがいわゆる使用協定だといって皆さん説明してきたんじゃないですか。それを今ごろになって、使用協定に書かれていないことでもできるんだ、こういう、誰が県民の命を守るんですか。日本の外務省がアメリカ寄りになって、そんなことで暮らしやなりわいは守れないと思います。 そこで、別の角度から伺いますが、米軍が普天間基地へのオスプレイ配備に当たって実施した環境レビューでは、トリイ通信施設には三つの着陸帯があり、いずれも管理着陸帯だと書かれております。 管理着陸帯とはどのような着陸帯のことですか。
管理着陸帯の役割はＶＩＰの輸送、医療避難等ということでありますが、米軍は、そのトリイ通信基地で、標的となる車両や物体を射爆撃場に輸送してつり下げ落下事故を起こしているだけではありません。トリイ通信施設で兵員をつり下げた戦術訓練を何度も行っています。 米軍が環境影響評価のために実施した環境レビューでトリイ通信施設の着陸帯は管理着陸帯だと言っているにもかかわらず、なぜ兵員のつり下げ訓練という戦術訓練、これができるんですか。
環境レビューは何のために行ったか。オスプレイを日本に配備するために、安全に配慮しますといって個々の着陸帯について環境レビューの中で評価をしているわけです。そして、トリイ通信施設の着陸帯は、そういう訓練なんか、戦術訓練なんか行えない、そういう着陸帯として位置づけられています。 オスプレイは配備するときにはレビューがあるから安全だ安全だ、このように説明しておいて、一旦配備したら、いやいや、レビューに書かれている範囲を超えて訓練してもいいんだと、こんなことを認めてしまう。一体、五・一五メモやレビューというのは何のためにやったんですか。まさに、これでは県民を欺くために、日本国民を欺くためにやったも同様ではありませんか。 読谷村議会の
こんな答弁で、幾多の米軍機の事件、事故が起きてきた、そういう日本政府の態度が事故の拡大にも結びつく、この点も厳しく指摘しておきたいと思います。 この問題にかかわって、幾つかの事実関係を確認しておきたいと思います。 三日付の地元紙は、今回の事故を引き起こしたヘリ部隊の司令官が責任を問われる形で解任されていたと報じました。外務省には、このことについて米側から説明はあったんですか。あったなら、いつ、どのような内容だったんですか。
今回の場合、報道によりますと、事故をめぐる初期調査で、運用における手順の誤りが事故につながったという認識を示しているようでありますけれども、初期調査の内容は説明を受けているんですか。報告書は提出されておりますか。
事故原因について一定の調査結果が出たから司令官を解任したのではありませんか。 なぜ、その内容について報道ベースで知ってはいるけれども、外務省に説明がないんですか。その点、いかがですか。
そうすると、今回の場合、事故調査報告書、例えば、二〇〇六年の事故も指摘しましたが、当時、米軍は、乱気流に遭い、乗員の安全確保のために投下したと説明しています。現場では、ヘリと車両をつなぐワイヤが切れていた、そういう経緯があります。 米軍は、そのときの事故原因をどのように結論づけたんですか、ワイヤが切れていたとの関係はどのように指摘されているんですか。この事故についてどのように認識しておりますか。
事故報告書は出ていないんですよね。事前に外務省、防衛省に事故報告書の提出を求めたら、持っていない、このように回答しておりました。 米軍は事故報告書の調査報告を作成していないんですか。
これでよく、再発防止だの、事故原因の究明だの、こんなことを日本政府が言えるんですか。事故報告書が作成されているかどうかもわからない。 こういう事故が相次いだので、実は日米間には合意があります。それは、一九九六年の日米合同委員会合意は、日本政府が要請したときには、アメリカ政府が米軍航空機の事故調査報告書を提出する、このような合意をしております。 米軍のつり下げ輸送に伴う事故は、人命にかかわる重大な事故であります。合意の対象になると思いますが、なるのか、ならないのか、どちらですか。
二〇〇二年三月の国会答弁があります。当時の外務大臣は川口さんでした。川口外務大臣は、墜落、火災といった航空機事故が発生した場合に事故調査報告書の提出を求める、このように述べておりました。対象が大きな墜落事故に限定されるものではないということを、当時、国会の答弁でも明らかにいたしました。 つり下げ輸送に伴う事故は合意の対象とすべきだと思います。アメリカとの間でそういう交渉を続けるべきだと思いますが、外務大臣、いかがですか。
これだけの事故を放置して、事故報告書も求めない。日米同盟の存立を危うくするような人権じゅうりん、これを放置して、外務大臣は、その事案の一つ一つの質問に答えないで、最後に一言言っただけ。こういうやり方では、県民の怒りはおさまらない、読谷村民の怒りはおさまらない。 事故報告書提出を強く求めるべきだということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
私は、日本共産党を代表して、日・ＵＡＥ、ヨルダン、ＡＳＥＡＮ、モロッコ、コートジボワールの五つの投資協定、議定書に反対の討論を行います。 投資関連協定は、相手国との投資促進のため、投資の自由化や投資家の権利、財産保護のルールを定めるものです。 安倍内閣は、大企業優先の成長戦略のもとで、経済界の強い要望を受け、対日直接投資と日本の多国籍企業の海外展開を促進するため、諸外国との投資関連協定の締結を加速させています。今回の協定、議定書も、まさにその一環であります。 政府の投資関連整備に向けたアクションプランは、二〇二〇年までに百の国・地域を対象に署名、発効することを目指すとしています。今回の五つの協定、議定書で計七十七カ国、現
日本共産党の赤嶺政賢です。 法案について質問をいたします。 今回の法案にかかわって、宇宙ごみの増加を理由に、宇宙状況を監視するための専門部隊を新たに創設するとしております。 宇宙ごみ増加の理由として近年指摘されているのが、衛星破壊実験です。ミサイルやロケットによる衛星破壊実験は、大量の宇宙ごみをまき散らし、他の人工衛星を危険にさらすもので、国際的にも大きな問題となっています。 防衛省に伺いますが、これまでに衛星破壊実験を行ったことのある国はどこなのか、何回行っているのか、この点をどのように把握しておられますか。
