赤嶺政賢

衛星破壊兵器の開発競争は、米ソ対決の時代から行われてきているものであります。 　ソ連は、一九六八年から一九八二年にかけて実験を繰り返していたと言われています。アメリカも、一九八五年に、戦闘機から発射したミサイルで自国の衛星を破壊する実験を行いました。二〇〇八年にも、退役衛星を撃ち落とす実験をしています。 　防衛省は、これらについて把握していないんですか。

網羅的に把握していないということで、アメリカが何をやったのか、そういうことは認識にないということなのか。それにしては、今回の法案にかかわって、いかがなものかということを強く感じます。 　大臣に伺いますが、現在、人工衛星の多くは民生用で、放送や通信、気象観測など、私たちの生活や経済活動になくてはならないものとなっています。そうした中で人工衛星を危険にさらす衛星破壊兵器の開発や実験を行うことは、決して許されるものではありません。私たちは、いかなる宇宙の軍事利用にも反対の立場を表明してまいりました。 　日本政府として、どの国によるものであっても、また、宇宙の軍事利用についての賛否の違い、そういう立場は仮にあったとしても、衛星破壊兵器の

私、大臣に伺いましたのは、衛星破壊兵器の開発や実験は認めない、全面的な禁止を求める立場に立つべきではないか、こういうことを問うたわけですが、いかがですか。

求めていた全面禁止を求めるということについては、繰り返し答弁を聞いても明言いたしませんでした。 　日本政府は、中国やインドが行った実験に対しても、懸念は表明しても明確に反対の立場は表明していません。これでは一番大事なことが抜け落ちていると言わなければならないと思います。 　それだけではありません。政府が二〇一八年に閣議決定した防衛大綱は、宇宙領域において相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力の強化ということを打ち出しました。今年度予算には、そのための調査研究費が盛り込まれております。 　指揮統制、情報通信を妨げる能力とは、これは一体どういうものですか。他国の衛星の破壊や妨害なども行うということですか。

手のうちを明かすことになるということでのいつもの答弁で、具体的な説明はありませんが、防衛省は妨害衛星の研究に着手していると報じられています。 　宇宙の軍拡競争に加担すべきではありません。宇宙は平和目的のために利用するというのが宇宙条約の精神であります。私は、この精神に沿って軍事利用を制限、縮小していくことこそ重要だ、そうした取組こそ日本政府は行うべきだということを、まず強くしておきたいと思います。 　次に、新型コロナウイルスにかかわる、防衛省の発注の工事、業務の対応について伺います。 　国土交通省においては、感染拡大防止のため、同省発注の公共事業について、受注者に工事業務の一時停止や工期の延長の意向を確認し、申出がある場合には

そうしますと、これまでに一時中止やあるいは工期の延長などの措置をとった事例はどの程度ありますか。主な事例としてどのようなものがありますか。

辺野古の工事についても、受注者から一時中止やあるいは工期延長などの要望があれば応じる、そういうことですね。

キャンプ・シュワブのゲート前では、基地建設に反対する住民の抗議活動が行われ、警備員がゲートを守って立っております。この警備員について、私、沖縄防衛局にも申し入れたんですが、まず、スクラムを組むような状態で警備が何十人も立っているんですね、あれを濃密接触と言うのかなという。しかも、一日じゅうですからね。マスクもやっていないんですよ。 　私、工事をやめろとかやめるなとかという前に、私はやめろという立場ではありますが、それ以前に、マスクもしないで体を寄せ合って抗議活動に対処している、これはコロナ対策として本当にどうなのかなという、見ていて心配ですよ。だって、買物だって二メートル離れなさいと言っているじゃないですか。人と人との距離を離れな

いや、一日も早い普天間基地の返還にもうならないですよね、十二年かかりますから。しかも、その十二年というのも、皆さんが設計変更申請を出して、玉城デニー知事がそれを審査して、玉城デニー知事は辺野古に反対の立場を貫いていますから、その取扱いというのは防衛省にとっては大変困難だと思います。仮に、防衛省の思惑どおり辺野古の設計変更申請がとれたとしても、それは何年先かわかりませんよ。それから十二年ですからね。 　普天間の一刻も早い返還の代替地としての辺野古はもう破綻しているんですよ。これはもう、破綻しているのはみんなわかっているんですよ。政府だけが普天間の一刻も早い、そういうことを言っているだけで、笑い物ですよ、こうなったら。ただ、その議論は

先ほどのは答弁になっていません。 　これだけの人たちを、本当に日本が、世界が、コロナの感染防止のために必死に努力し、自覚し、協力している中で、辺野古の基地建設だけはコロナの感染防止対策とは全く無関係、こういう態度が許されるものではないと思います。 　辺野古の問題にかかわって一点確認しておきますが、二月の末に、Ｂ―27地点で実施したコーン貫入試験に基づく非排水剪断強さをどのように求めたものか、具体的なコーン係数も含めて明らかにするよう求めました。受注業者に確認するというのが防衛省の説明でありました。既に一カ月以上がたっていますが、回答がありません。受注業者に確認した結果はどうだったんですか。

終わりますけれども、防衛省の主張ばかり聞かされても、こっちはたまらないんですよ。業者が使った、コーン貫入試験における設定した係数……

これによっていろんなことがはっきりしてまいります。 　速やかに提出するよう強く求めて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法の一部改正案に反対の討論を行います。 　自衛官の定数変更は、防衛大綱、中期防の具体化として、自衛隊の宇宙、サイバー、電磁波領域での体制強化、滞空型無人機グローバルホークなどの導入に伴うものです。 　今回、宇宙状況監視システムの運用を担う宇宙作戦隊を創設し、米軍とリアルタイムで情報を共有する体制を構築するとしています。これは、米軍の地球規模の宇宙状況監視体制の一翼を担うものにほかなりません。 　サイバー防衛隊の増員と陸上自衛隊サイバー防護隊の新編は、兵器のネットワーク化が進むもとで、米軍との一体化を進める自衛隊のサイバー能力を強化するものです。 　これらの体制強化は、大国間の軍拡競争が激化

日本共産党の赤嶺政賢です。 　新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本当に観光産業は全国的に厳しい状況に置かれております。 　特に、沖縄県では、観光産業が基幹産業になっておりますので、その基幹産業である観光業が、今の感染症拡大の影響によって、経済そのものが完全に停止しているんじゃないかというような実感を、観光業界の方々とじかにお話をして感じたところであります。 　大臣に、沖縄の観光産業、ことしに入って何度か来県もされておられます、その沖縄経済にとって、沖縄の観光の意義というか、位置づけというか、それから観光の現状ですね、コロナウイルスの影響を受けた現状、これらについてまず認識を伺いたいと思います。

今の大臣の御発言もありました。 　その沖縄で、新型コロナウイルスの感染がやはり拡大し続けておりまして、けさも、午前中に玉城デニー知事が、六人感染者が出たという、そういう発表をやっています。 　二月の二十日に三人目の感染症患者が確認されて以降、それから約一カ月、患者の発生は見られない状況が続いておりました。三月二十日以降、実は、海外からの帰国者を含め、きょう現在では二十三名の感染症患者が確認をされております。そのほとんどが空路、航空便による来県者であるわけです。これは、島嶼県、離島県としては避けられない話であるわけですが、空路を通した全国的な感染拡大を防止するための対策が急務になっております。 　沖縄県から、航空機による感染拡大

国交大臣、直接沖縄の観光業界から聞いておられて、サーモグラフィーの設置の重要性について認識しておられるようですが、厚労省、どうですか。

もう一つ、水際対策として、沖縄でも議論されていたことですが、今やもう全国の問題になっておりますけれども、海外からの帰国者の健康観察のための十四日間の待機、これに関して、一月の武漢市から帰国した邦人に対して行った措置と同じような措置を、国の責任によって、待機場所それから移動手段の確保、そのための費用負担を検討すべきだという要望もありますが、これは沖縄の人にとっては深刻なんですね。成田で待機を命ぜられてホテルを探す当てもなく、公共交通機関を使うなといっても海に隔てられている島に帰るのにどうするんだという、十四日間途方に暮れる話ですが、今や全国各地で同様の問題が起きていると思いますが、この点はいかがでしょうか。

沖縄の人が成田で自宅待機を命ぜられても、公共交通機関を使って沖縄まで帰ることはできませんし、さらに、ホテルなどということについても、なかなかそれは、いわば土地カンがありませんので大変困難だと。今の厚労省の措置はもう限界に来ている、本当に改善しないと、逆に、そういうことを押しつけていると、感染症拡大の要因にもなりかねない、そういう不安も持ちかねないような要望が次々出ているということを申し上げておきたいと思います。 　次に、観光業界から出ている要望として、雇用調整助成金について伺います。 　休業を余儀なくされた正規、非正規の労働者の雇用を維持するためにも、雇用調整助成金は大事な制度であります。ところが、観光業界を回ってみると、手続が

今の答弁では、観光業界で従業員を休業させて本当に毎日毎日苦しい思いをしている、その救いの道が雇用調整助成金かと思ったら、手続が煩雑で困難だという人たちに応える答弁の中身にはなっていません。もっと具体的な答弁が必要なんですよ。 　例えば、この助成金制度というのは、主に製造業が使ってきたものですよね。だから、書類にも生産高とかというのが入っているわけですよ。そういう用語そのものからして、非常に見た瞬間気持ちがなえてしまうようなものです。どんなふうに手続を簡素化しようとしているのか。それから、私たち日本共産党は、雇用調整金の助成率は十割に引き上げるべきだ、このように考えておりますが、沖縄県では国の分に上乗せしようという予算も予算化されて

今書類のお話もありましたが、もっと具体的に手続の簡素化というのを一層進めていただきたいなと強く思います。 　その雇用調整助成金に、やはりそれに見合うような、個人事業主へも支援策をつくってほしいというような要望があります。この点についてはいかがですか。