赤嶺政賢

学校の休校時にかかわる支援に限定されているようであります。 　経産省は、今の新型コロナの影響を受けて疲弊している個人事業主への支援策、何か持っておられますか。

融資では絶対に解決しない、事業の継続、雇用の確保、こういうものについても、またしっかりした対策、方向を出していただきたいと思うんです。また出たら議論していきたいと思いますけれども。 　次に、ホテル業界や旅館業界からお話を伺って、四月前に聞いたんですけれども、当面深刻に抱えている問題として、宿泊客もいなくなり、特にそこは修学旅行を受け入れていたホテル、旅館でしたけれども、生徒も全く来なくなっているんだけれども、部屋に設置されたＮＨＫの受信料、これについて、ぜひ免除をお願いしたい、もうこれを払う能力は全くない、せめてＮＨＫの受信料の免除が要望できないかという強い声がありました。 　総務省もＮＨＫも前向きに取り組んでおられるようですが

時機を逸しないように、本当にスピーディーな結論を出していただきたいと思います。 　最後に、沖縄の修学旅行について、これはぜひ大臣にも答えていただきたいと思って通告もしておりましたけれども、かなり時間が迫っておりますが、しかし、沖縄観光における修学旅行の位置づけというか重みというか、大臣の認識をまず聞かせていただけますか。

沖縄の修学旅行というのは今は非常に人気のある地域になっておりますが、実は、修学旅行が沖縄の観光産業の中で本格的に取り組まれてきたのは、九〇年代の半ばぐらいからなんですね。そして、いろんな苦労をして観光資源を掘り起こして、掘り起こしてみたら本当に子供たちにとって見るべきもの、学ぶべきものがたくさんある、今大臣がおっしゃった平和学習もそうですし、世界文化遺産のグスク群もそうですし、亜熱帯のサンゴ礁に囲まれた海もそうですし、本当に魅力あるもの、それを中止にするというのは、生徒の心情を考えたときにはそんなことは絶対にできないだろう、延期をと国交大臣もおっしゃいました。 　問題は、ことしの秋のキャンセルももう既に始まっているんです。来年の修

ぜひ結果を出していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　初めに、辺野古の問題から質問をいたします。 　地盤改良工事に伴う設計変更に向けた検討を進める技術検討会で防衛省がこれまでに配付した説明資料の中に二十カ所もの誤りがあったことがわかりました。一日の検討会で防衛省が明らかにしました。 　防衛大臣に伺いますが、一体どういう経緯でこんなことになったんですか。

受注業者から間違いだったという報告があったというわけですが、そもそも技術検討会への配付資料というのは誰が作成しているんですか。

技術検討会というのは、設計変更の申請に当たり、防衛省が有識者から意見をもらうための場であるわけですね。なぜその資料が、防衛省ではなく、受注業者が作成をするんですか。

ちょっと秋田のイージス・アショアをほうふつとさせるような、そういう発表だったと思うんですが、防衛省は、配付資料、防衛省が配付するわけですね、技術検討会には。その配付資料を確認しなかったんですか。何でこれほど多くの誤りがあるのに気づかなかったんですか。

技術検討会の中で意見が出なかったかどうか、不思議であります。私たちの事務所では、既に皆さんが配付した資料の中に、辺野古の工期について違う図表が二つある、どっちが正確なんだということを防衛省に繰り返し問うてきましたが、返事はありませんでした。ところが、今回の発表で、やはりあれは誤っていました、こういうような誤りがありましたというわけですよね。一体、技術検討会というのは、そういう配付の時点で指摘はなかったんですか。

やはり、技術検討会で精緻に検討をしたということで、そのためにこういう組織を設けたと思いますが、余りにもずさんだと思いますよ。工事ありきで進められている検討会であるわけですから、こういうことになるのではないかと思います。 　私たちが素人でさえ指摘したような、工期を示す図表が二種類あって、どれが正しいかという返事さえ来なかった、それが今度の過ちの中に入っている。やはり技術検討会というのは極めてずさんだった。 　大体、私たちが検討会を問題にするのは、これまでも検討会の委員が受注業者から寄附を受けていたことを問題にいたしました。受注業者が作成した資料を、そこから寄附を受け取る委員が審議をする、これではまともな審議は行われるはずがないと思

今、整合的な措置をとっているということでしたが、確認したいんですが、外国軍隊による感染症対策とはいえ、日本国内でとられる措置であるわけです。日本政府がとる対策と少なくとも同レベルの措置が在日米軍においてもしっかりと確保される必要があると思いますが、その点はどのように認識しておられますか、外務大臣。

そういう、いわば在日米軍基地、日本の中にある基地ですからね、外国軍隊とはいえ。だから、在日米軍基地では多くの日本人従業員が働いております。米軍基地の外で居住する米軍関係者も増加しております。米軍関係者に感染が確認されたときには、感染拡大を防止するために必要な情報が日米間で直ちに共有される必要があると思いますが、その点はいかがですか。

米軍も、当然、軍人や軍属や家族に広がるのを恐れて厳しい防疫体制はとると思いますよ。 　沖縄県は、嘉手納基地で感染が確認された三月二十八日、政府に対して、感染が確認された米軍関係者の行動履歴、濃厚接触者の状況、県民との接触の有無などの情報を可能な限り公表し、迅速な情報提供を行うよう求めました。 　これは、ちょうど私も県庁を訪問させていただいたときに、米軍から第一報はあった、つまり米軍の医療機関から沖縄県の保健当局に第一報はあった、しかし詳細が全くわからない、こういう訴えを直接お聞きしました。感染拡大の防止に必要な情報が当局間で共有されないなどということは絶対にあってはならないと思います。 　日米合同委員会の合意では、在日米軍関係

今、北米局長は強弁しておられますけれども、それじゃ、ちょっと具体的に聞いていきます。 　外務大臣に伺いますが、先ほどからの質問で出ていますように、在日米軍における直近の感染状況、これを御報告していただけますか。

つまり、もうアメリカが合意しなければ公表されないわけですよね。 　ところが、在日米軍基地で感染の状況について、防衛大臣は、河野大臣は三十一日の記者会見で、基地ごとの感染状況を明らかにしておられます。何で外務省は明らかにできないんですか、外務大臣。

日本における感染症対策は、それが米軍基地であれ、日本政府がやはり責任を持ってやらなきゃいけないと思います。今の、国防総省の指針が出たから明らかにできない、明らかにするためにはアメリカの同意が必要だといったら、まさに先ほどから言われているように、ブラックボックスになるわけですよね。 　今後感染者数は公表しないという国防総省の態度、基地ごとの感染者の発生状況というのは、日本人従業員や住民の安全にかかわる基本的な情報です。これは明らかにするよう求めるべきではありませんか、外務大臣。

外務大臣、よくお聞きいただきたいんですけれども、二十八日に嘉手納基地で起きたときに、公衆衛生上必要な情報はなかったんですよ。それで沖縄県は、もっと詳細な、そういう公衆衛生上必要な情報を求めたんですよ、外務省や防衛省にも。それで、しばらくしてから、それが出たんですよ。必要な情報は出ていますという。今は、感染症との闘いは一刻も争う闘いでしょう。一刻も争うような、そういう公衆衛生の体制をとらないでいいのかと。 　これはちょっと厚労省にも聞きたいんですが、厚労省が毎日公表している全国の感染者数、これの中に在日米軍関係者は含まれておりません。日本国内であるにもかかわらず、基地の中はどういう状況になっているか、住民には全くわからないという状況

日米間で調整ということは、アメリカが嫌だと言う限り、絶対に公表しないんですよ。これで日本国民を感染症から守ることができるんですか。 　これは外務大臣に伺いますが、これまでに基地の中で確認された感染者の中に、米軍基地の外に居住する人はおりますか。

あなた方は、外務大臣も含めて、コロナ感染症に対する危機感が非常に希薄ですよ。基地のそばに住んでいる人たち、沖縄だけじゃありません、神奈川だって、自治体の首長はみんな詳細な情報を求めております。外務省が形だけ整えて、これで感染症対策が済んでいると思ったら大間違いであります。