赤嶺政賢

この整備の中に火薬庫というのがあります。火薬庫というのは辺野古弾薬庫で行っている工事です。キャンプ・シュワブの再編成といいながら、火薬庫、弾薬庫は別です、基地は。なぜ別の基地の整備まで日本政府が請け負っているんですか。

再編工事といいながら、別の基地まで手がけているわけですね。別の基地の弾薬庫までやっているわけですね。 　米軍の特権を保障した日米地位協定、この中でも、米軍の維持費は米側が負担するというのが原則です。にもかかわらず、アメリカから言われるがまま、直接関係のない施設整備まで請け負っています。到底許されるものではないと思います。 　今後実施する再編工事は、今答弁した施設で全てですか。それ以外にも日米間で協議している施設はありますか。

つまり、これからも新たに協議の上で合意していく施設があるということですね。

もう予算を超過しているのに、これからも施設整備をやっていくと。アメリカから言われたら次々と追加していくものになっています。 　そもそも、最初の七百五十億円という数字は、一体どういう根拠に基づいたものだったんですか。

資材の高騰分だけじゃないですよ。これからも施設を造っていくというわけですから。 　説明を聞いていて、何をどこまで整備するのか、そして、当初の合意の七百五十億円、これも非常に無責任な説明だったなということで思います。 　既に見積りを超過し、埋立工事も見積りを超過するのは時間の問題です。辺野古でも工事の進捗を踏まえるというなら、今明らかにすべきだと思いますよ、予算の審議をしているわけですから。本委員会に、工事の実態を踏まえた新たな経費の見積りを提出すべきだと思います。 　委員長、米軍の建設ならどれだけ予算を使っても構わないという姿勢は絶対に避けるべきで、本予算委員会の任務としても、これを明らかにしていく必要があると思います。工事の

中谷大臣は、当初からこの問題に関わってきました。一九九六年の橋本・モンデール会談から、この四月で二十九年です。あなた方が一日も早い普天間基地の返還といって、辺野古に手がけて二十九年です。これは、一日も早いという概念から遠く離れております。破綻しているんですよ。いまだに普天間基地の返還は実現していません。 　総理は施政方針演説で、軟弱地盤の改良工事に着手したことを、大きな前進、このように強調していました。思わず噴き出してしまいました。実際には、前例のない難工事となり、長期化が指摘されています。一体いつになれば普天間は返ってくるのか、みんな疑問に思っています。 　この問題の原点は、一九九五年の少女暴行事件です。あのとき県民が願ったの

今日、私は一つの資料を持ってきました。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、これが、「沖縄・米兵による女性への性犯罪」、一九四五年四月から二〇二一年十二月までですよ、政府が度々再発防止を申し入れても繰り返されているんです。なぜか。それは、軍隊の本質なんです。 　基地の中で海兵隊も米軍も人殺しの訓練をしている。もう既に人権意識を失って、そして基地の外に出てくる。女性を見て、そしてレイプに走る。あるいは、お酒を飲んでタクシー強盗を行う。要するに、米軍の存在がこういう女性の度重なるレイプ事件、これにつながっているのであって、あなた方が言うように、再発防止だとか綱紀粛正というのは、何の意味もないんじゃないですか。 　やはり、軍隊に、基

終わります。

これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。

ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、逢坂誠二さんが委員長に御当選になりました。 　委員長逢坂誠二さんに本席を譲ります。 　　　　〔逢坂委員長、委員長席に着く〕

日本共産党の赤嶺政賢です。 　沖縄の農業振興に関わって質問をいたします。 　最初に、沖縄農林水産物条件不利性解消事業について伺います。 　この事業は、沖縄の地理的不利性を解消するために、県内の農水産物を本土に出荷する際の輸送費の一部を補助するものです。これまで沖縄県の一括交付金を活用して行ってきているもので、農家にとっては命綱とも呼べる事業の一つでした。ところが、一括交付金の減額の影響を受けて、二〇二二年から航空輸送の補助単価が船舶輸送の補助単価に合わせる形で引き下げられてしまいました。 　こうした制度の変更に対しては、ＪＡや農家から航空輸送の補助単価を元に戻してほしいという声が一斉に上がりました。私も、石垣島や各地の農村を

実際に見合ったものにしていくという。 　例えば、この制度が、航空便が廃止される前は、沖縄本島から県外へ航空輸送で花卉類を出荷する場合、二〇二一年度までは補助単価は一キログラム当たり八十円でした。それが、二二年度以降は三十円台にまで引き下げられてきました。 　これが以前のような航空輸送の補助単価に戻るのか。先ほどの答弁でいえば単価を保障するということでしたが、農家の手取りがきちんと確保される仕組みになっていくのか、この点、いかがですか。

沖縄は小菊類の出荷数は日本一なんですよね。その菊の値段が、当時八十円で済んだけれども、今の実態に合わせるんだという。まさか下がるわけではないですよね。前の単価よりも引き下げるということはあり得ませんよね。だって、燃料代も上がっているじゃないですか。諸物価も上がっているじゃないですか。だから、蓋を開けてみたら、要綱を作ったら下がっていたということになったら、これは泣きっ面に蜂ですからね。この点、いかがですか。

その適切な単価の設定が農家と内閣府と認識が違うことにならないように、本当にそうしたんだなというようなものをつくってほしいと思うんです。 　ただ、来年度から内閣府の事業として行うというわけですね。そうすると、事業の交付要綱については、これはどこが作成するんですか。

先ほど新垣邦男議員や屋良議員からもありましたように、沖縄振興特別措置法、この法律の中では、沖縄の自主性の尊重を法の目的に掲げているんですよね。これは、その前の沖縄振興措置法と違うところなんですよ、沖縄の自主性を尊重すると。それを無視していろいろなことを取り上げてきているというのは屋良議員も新垣議員もるる述べていたわけですが、自主性の尊重という意味で、一括交付金の増額、これを求めてきたわけです。 　ところが、今度の場合には、この不利性解消事業は来年度から、一括交付金を増額するのではなく、私は航空運賃も入るということを聞きましたので、これは一括交付金が増額するんだな、ソフトがと思っていたら、それは、そういう予算を確保するやり方を外出し

当たる当たらないというよりも、自主性の事業としてやっていた一括交付金事業が外出しですから、不安を持つのは当然じゃないですか。この不安に対して応えないと駄目ですよ。 　先ほどちょっと答弁で言っていたんですが、一番農家の実情を知っているのは沖縄県です。そこを飛び越えて何かやるようなものじゃなくて、要綱は沖縄県と協力して作るわけですね。

強い沖縄経済という言葉がはやっていまして、当時、西銘沖縄担当大臣に聞いたんですよね、強い沖縄経済とは何か。農業だと。農業一つしか言わなかったですよ、農業だと。 　それで、沖縄の農業を左右する問題が今出てきているんですが、沖縄の病害虫についてであります。 　これは農水省も先刻御承知の問題ですが、昨年の三月に沖縄県の北部地域でセグロウリミバエという新たな病害虫が二十一年ぶりに県内で確認されました。農林水産省に伺いますが、これはどういう病害虫で、どのような対策を取っていますか。

このセグロウリミバエというのはゴーヤーが大好きらしいですね。それとヘチマ、大臣は御存じだと思いますが、沖縄には食用ヘチマがあって、とてもおいしいんですよね。ところが、その病害虫、セグロウリミバエが入ってしまうと移動禁止になるわけですよね。そこを一番恐れているわけです。ゴーヤーも後で話しますが、ウリミバエの根絶で、本土に移動できるようになりました。沖縄農業をとても発展させております。 　セグロウリミバエの根絶について、大臣も全力を尽くして努力していただきたいと思うんですが、いかがですか。一般的なところでいいです。

時間があればまた大臣の農業の見識も聞きたいところだったんですが。 　ウリミバエの根絶というのをやったんですよね。それを復帰から二十年かかってやりまして、それが、虫を放して虫を滅ぼすという言い方で、不妊虫を、放射線を当てて数千万匹毎週ヘリコプターから散布していって、害虫が野菜につかないようにする。この間その研究所のところへ行ってきたら、ヘリコプターから飛ばして、元気なウリミバエだと畑に落ちないで飛んでいくらしいですね。ところが、沖縄では、その不妊虫を、地上に降りるところまでは寝かせておいて、地上に降りる瞬間になったら目を覚ましていくという、不思議なものだなと思いました。 　そういう不妊虫を研究開発してやった。これは世界でも一つ、二