赤嶺政賢

そういう病害虫の根絶、これには莫大な予算も、何せ放射線をさなぎに当てていくわけですから、その管理だけでも大変ですよね。物価も高騰している。ところが、沖縄県に聞いたら、これは沖縄の農業を支える事業だから、インフラとしては優先的につけていますと。しかし、今、ソフト交付金やハード交付金をめぐって、やはり各部署が奪い合いになっているんですよ。みんな必要性がある、だから奪い合いだと、血眼になっているんですね。これをつくったのは、政府が減額しているからですよ。 　やはり病害虫は、北海道も同じような課題を抱えておりますけれども、安定した予算をつけていくという意味でも一括交付金は減らしてはいけない、ソフト交付金で賄っている事業はきちんとやる。農業

日本共産党の赤嶺政賢です。 　米軍犯罪について質問をいたします。 　昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し性的暴行を加えた事件で、那覇地裁は、十二月十三日、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は少女の証言を全面的に認めるものとなりました。しかし、そのために、ＰＴＳＤに苦しみながら、加害者もいる法廷の狭い遮蔽板の中で五時間もの証言に耐えなければなりませんでした。二度とこのようなことを繰り返してはなりません。 　政府は、この間、報道されるまで半年も事件を隠蔽し、沖縄県にさえ伝えていませんでした。米軍は何の対策も取らず、昨年以降六件もの性的暴行事件が立て続けに起きていました。にもかかわらず、推定無罪の

こういう事件が起きたときに、今まで沖縄県警は広報していたんです。それが、最近になって広報しなくなった。それをいいことに外務省が隠蔽した。そして、少女は五時間も法廷に立たされた。これは、プライバシーと言うけれども、本当に、皆さん自身が、少女の気持ちを侵害し、踏みにじっている行為であります。 　今、外務大臣が、アメリカ側の再発防止策が再発防止につながっていくことが重要だ、こうおっしゃいましたが、その中身は、リバティー制度の見直しなど、従来から全く効果のなかった対策ばかりです。 　リバティー制度は、十月以降、午前一時から五時までの基地の外での飲酒禁止措置を全ての軍種に広げたといいますが、そもそも、今回の事件が起きたのは午後六時頃です。

しっかり守ってもらうという外務大臣の力強い発言なんですが、残念ながら、リバティー制度が本当に実効性を持っているかどうか検証しないといけないと思いますよ。 　米軍の再発防止策というのは、従来から効果のなかった対策を並べ立てたものにすぎません。二〇〇八年にも女子中学生に対する性的暴行事件が起こりました。米兵が少女をだまして連れ去ったのは、午後八時半頃でありました。こうした未成年者に対する犯罪の防止には全くつながっていないというのが現状であります。 　私は、岩屋外務大臣もそうですが、岸田さんが外務大臣時代にも真の実効性のある再発防止策ということを何度も聞かされてきましたが、その後も何度も事件が頻発している。最近では、余りにも事件がひど

一昨日、沖縄県議会で基地関係特別委員会が開かれて、沖縄県警の刑事部長が、特に十月以降の、再発防止策を取って以降の事件が余りにも多過ぎると県警が嘆いているんですよ、リバティー制度も含めて。それから、夜中の事故も事件も全く防げていない、大変だという答弁を沖縄県警がやっているんですよ。全く効果がないではありませんか。 　日本政府が効果があるようにしてほしいと言っても、それは願望であって、米軍の事件、事故は全く抑えられていない。刑法犯についても把握していないということですが、十一月二日には、午前二時台、酒に酔った米兵が那覇市内の教育関連施設のガラス戸を壊して侵入する事件も起こりました。そして、十月以降も、禁止時間帯の飲酒絡みの事案を含めて

自民党の特命委員会なるものもスタートしているようですけれども、これは期限を切った委員会の議論になっているんでしょうか。外務省の方々もその特命委員会に出席しておりますが、期限はあるんですか。いつまでに地位協定の見直しをやるんですか。

特命委員会の初会合で、これは総理もおっしゃっている、同じことなんですが、小野寺政調会長は、一朝一夕でできる課題ではない、このように述べているわけです。政府の答弁も同じ言葉が繰り返されております。 　自民党の特命委員会で検討しているということによって、結局は問題をうやむやにしようとしている、そういうことであれば、これは、地位協定の抜本改定、石破総理の那覇での演説、これに対する県民の期待を裏切るものであります。県民に対する裏切り行為になる、そういうことを強く申し上げておきたいと思います。 　もう一点、看過できない問題があります。 　総理の所信表明演説では、在日米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進めるとともに、駐留に伴う諸課題の

外務大臣にも、今日は防衛大臣もいらっしゃいますけれども、一番求めるのは基地の管理権、地位協定三条ですよね。これが日本側にない、米軍の運用については物も言えない、こういう状態を改善してくれというのが地位協定の抜本改定の要望ですよ。今は、日米の共同訓練を増やしていくだけの話ではありませんか。これが沖縄県民の負担軽減にはならないと思います。 　結局、共同使用の拡大というのは、米軍基地での自衛隊の訓練を拡大し、自衛隊基地でも米軍の訓練を拡大し、結果、県民の基地負担は増大するというものになっていきます。これを今後進めていくと。つまり、基地負担の軽減にはならない、更に基地負担を増していくものになる。これが共同使用ということではありませんか。

主権国家であれば、米軍の犯罪を野放しにするような地位協定上の運用、米軍基地の管理権を日本側が持たないで、運用については口を挟めない、こういう日本の現状、主権国家の誇りを持って、本当に地位協定の改定を求めるなら求めるという具合に、姿勢を取ってほしいと思います。 　今のような皆さんの態度では、地位協定の抜本改定もできない、米軍犯罪も抑えられないということを強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　憲法審査会は、憲法改正原案を発議し、審査することを任務としています。今、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲につながる憲法審査会は動かすべきではありません。 　問題は、自民党が国民の意思と関係なく審査会を動かし、改憲項目のすり合わせの場にしようとしてきたことであります。法制局から経過の説明がありましたが、二〇一五年六月四日の審査会で参考人として出席した三人の憲法学者が安保法制は違憲だと発言したのを機に、自民党は一年半の間、審査会を動かすことができませんでした。憲法を守れ、安保法制廃止という国民の怒りが広がるのを恐れたからであります。 　ところが、二〇一六年の参議院選挙後に、安倍首相が二〇一二年

日本共産党の赤嶺政賢です。 　法案については賛成であります。 　オスプレイの飛行再開について質問をいたします。 　米海軍航空システム司令部の六日の勧告を受け、米軍の各軍が飛行を原則禁止する措置を取っていました。しかし、海兵隊だけが九十六時間という期限を設け、昨日飛行を再開しました。 　防衛大臣、今回の飛行停止は、十一月二十日に、アメリカ西部のニューメキシコ州の空軍基地で、オスプレイが墜落寸前で緊急着陸したことを受けて取られた措置とされておりますが、原因は解明されているのかどうか、いかがですか。そして、再発防止策は特定されたのですか。この点で伺います。

万全を期すといっても、原因と再発防止策について何の説明もなければ、万全を期すというのはただ気合を入れただけにしかならないのではありませんか。 　原因と再発防止策が明確になるまでは、海兵隊を含む全てのオスプレイについて飛行を再開しないよう、むしろ米側に求めるのが当然ではありませんか。こうした要請は行ったんですか。

今の答弁も、アメリカに何も言っていないのと同じような話ですよ。原因も分からない。運用停止は求めません。しかし、オスプレイはトラブルを繰り返しているわけです。 　累次の話合いとかいろいろなことを言いますけれども、結局、原因も分からないまま飛び続けている。これだけトラブルが相次いでいるにもかかわらず、米軍の運用に一切物が言えない姿勢、これは到底許されるものではない、こういう具合に思います。 　陸上自衛隊のオスプレイについては、どうするんですか。

自衛隊のオスプレイは飛行を停止しているわけです。しかし、海兵隊の飛行再開、普天間基地でも始まりました。これは、そのまま日本側が受け入れるという姿勢。これは到底納得できるものではないと思います。 　屋久島沖の墜落の事故調査報告書が公表されましたが、結局、根本的な原因は分かりませんでした。クラッチの不具合も全容解明には至っておりません。 　さらに、防衛省は、与那国島の事故について、エンジンの出力を上げるスイッチの押し忘れが原因としていますけれども、製造メーカーや海兵隊の方からは、これは部品を摩耗させる可能性があるため、このスイッチの使用を推奨しない、このように述べていることが報じられております。 　この点についての事実関係は分かっ

一方で、製造メーカーや海兵隊は、部品を摩耗させる可能性があるため、このスイッチの使用は推奨しない、このように言っているわけですよ。肝腎なことは日本側は何も分からないまま飛行を続けているのが実態です。危険極まりない欠陥機オスプレイは、全面撤退すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。

矛盾した情報が米側から入ってきているわけですね。ただ、日本はアメリカが言うとおりと。しかし、オスプレイは、防衛大臣が何と言おうと、危険な飛行、危険な事故、これが繰り返されているわけです。安全神話はもうオスプレイについては終わっております。 　改めて、全面飛行禁止、これを求めていきたいと思います。 　次に、辺野古新基地建設について質問をいたします。 　防衛省は、八月、大浦湾側のＡ護岸と呼ばれる新たな護岸工事に着手をいたしました。金属製のくいを二重に並行して打ち込み、その間に海砂を詰め込んで護岸を造るものであります。防衛省によると全体で約千本のくいを打ち込む計画になっていますが、これまでに終えたのは何本ですか。

防衛省が軟弱地盤の改良工事に伴って沖縄県に提出した設計変更申請によると、Ａ護岸は三年十か月で終える計画になっております。計画どおりに進めるためには一月当たり二十一本以上を打ち込まなければなりません。 　ところが、これまでは多い月でも九本になっているわけですね。十一月でもそうです。このままのペースでいくと十年はかかる計算です。計画どおりに終えることなどできないのではありませんか。

中谷大臣も御承知だと思いますが、沖縄は台風の常襲地帯です。工程表を作るのに台風も計算に入れておくというのは常識じゃないですか。台風が来たから遅れましたというのは言い訳にもならないですよね。工事が遅れているわけです。 　しかも、設計変更後の工程表は今年一月が起点とされております。Ａ護岸の完成までにはあと二年十一か月しか残されておりません。この区域は、防衛省が埋立区域１と呼んでいる場所です。設計変更申請によると、この場所は、Ａ護岸の工事を終えた後に埋立てを行い、その後、飛行場の関連施設を整備する計画になっています。 　どのくらいの期間をかけて埋立てと施設整備を行う計画ですか。

今私が聞いたのは１の区域なんですよ。全体の話じゃないんですよ。だから、１の区域でつまり埋立てにどのぐらいかかるのか、皆さんの工程表では。それから、飛行場施設の建設に何年かかるのか。それを答えていただけますか。

護岸工事の後に更に埋立てで一年半、飛行場施設の建設に四年がかかる、こういう説明でありました。この地域は大部分が地盤改良工事を必要としないところですが、それでも、全体はＡ護岸の工事を含めそこだけであと十五年以上かかるということになりかねません。 　私は、今年の通常国会で、水深が浅く軟弱地盤のない辺野古側の埋立工事でも、当初の防衛省計画の十倍、半年でできるものが五年もかかったということを指摘してきました。大浦湾側にはマヨネーズ並みの超軟弱地盤が広範囲に広がっており、韓国の事例を見ても、大変難工事になることは必至であります。 　完成まで十二年という政府の計画はまさに絵に描いた餅だと思いますが、現実を踏まえた工程表、これを出し直すべきだ