公表していないんですね。同じわいせつ事件なのに、なぜ米軍関係は非公表なのか。これでは、米軍だけを特別扱いしているとしか言いようがありません。そうでないというのであれば、先ほどのような一般的な説明ではなく、具体的な根拠を示すべきであります。そういう点で警察庁の答弁は余りにも一般的過ぎて中身がない、こういうことを言わざるを得ません。具体的な説明はありません。 一九九七年四月、警察庁は、在日米軍人による犯罪への適切な対応についてという通達を出しております。そこでは、米軍人による犯罪やその可能性が高い事件を認知した場合は、警察庁に速報すること、直ちに報告すること、報道機関の取材などは、警察庁と協議の上、対応することを求めております。
警察庁は、公表について意見は述べなかったんですか。
米軍の性犯罪事件というのは、以前は、身柄を拘束したり、事件が起こったりしたりした場合には、ＯＢの皆さんの発言も沖縄の報道に出ておりますが、県警は全部広報していたんですよ。皆さん、警察庁がこういう通知を出して以降、広報がなくなっているわけです。 委員長、五件の暴行事件について、警察庁はいつ県警から報告を受けたのか。適切に受けたと言いますが、事件の公表をめぐって県警とどのような協議を行ったのか。資料の提出を求めたいと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
外務大臣に伺います。 外務大臣は、昨年十二月の事件について、いつ報告を受けたんですか。適宜適切では駄目ですよ。いつですか。
先ほど、屋良議員、警察庁の見解も聞いておりましたけれども、今の外務大臣の答弁というのは全く意味が分かりません。 県警が事件を認知した段階で、警察庁を通じて報告は受けていなかったということですか。
沖縄のいろいろな団体が外務省とこの問題で交渉したときに、外務省の説明に来られた方は、事件が起きた直後、一月の早い時期に警察庁から報告を受けていたということを言っているんですよ。それを国会で言わないというのはおかしいんじゃないですか、委員長。市民団体との懇談の中では言っているんですが。 それで、外務大臣、報告を受けたときに、これは通報手続に沿って県に伝えるよう指示はしていなかったんですか。
防衛大臣、今の外務大臣の説明、意味は分かりますか。もしも防衛省に外務省から通報が行ったらプライバシーが暴露されるかもしれないという心配の下に、通報手続を取らなかったということを言っているんですよ。そうとしか理解できないですよ。 これは本当に、九七年の通報手続を作ったときに、プライバシー保護を理由にしていますか。あの通報手続の中で、プライバシー保護を理由にして県に通報しなくてもよいとする規定、これはありますか。 つまり、プライバシーを守ることは通報手続を作る際の大前提なんですよ。これは大前提で、別に、通報手続どおりやったらプライバシーが漏れていくという話じゃないんですよ。そういうときには県にも通報しなくていいんですよという規定
今の外務大臣の答弁は駄弁ですよ。心が痛んでいるというような発言をする割には通報手続を、勝手な判断ですよ。 外務省のそういう判断が防衛省にも伝わっていましたか。今日は時間がないから防衛大臣には聞きませんけれども、外務省だけで勝手な判断をして、手続を守らなかった、その理由を聞いたらあれこれ言うけれども、結局、合理的な理由はない。駄弁です。米軍の犯罪をかばおうとするものです。 プライバシーと言いますけれども、この被害者は、勇気を持って被害者自身が一一〇番通報したんですよ。それで日本の警察は知るところとなったんですよ。そういう人たちのプライバシーを守るのは当たり前じゃないですか、こんなのは。プライバシーを探ろうとする人は誰もいないで
あなた方が秘密にすれば、事件を起こした米軍も何の対策も取りません。綱紀粛正もやらない、再発防止策もやらない、規律は緩んで、事件は次々起こっていく。事件を次々起こしているその最大の責任は外務大臣にもあるということを強く指摘しておきたいと思います。 同時に、首相もその事実を知っておりました。委員長、やはり、首相も含めた予算委員会を開いて、この重大事件について徹底審議すべきだということを申し上げたいと思います。 米軍が再発防止策を発表いたしましたが、今ワーキングチームがあるのに、何で新たな再発防止策が必要なんですか。それを、何で、外務省も防衛省も、防衛大臣もそうですが、手をたたいて、米軍の再発防止が効果が出ることを望んでいるなんて
ワーキングチームという似たような組織がありながら、あえて看板だけつけ替えるようなフォーラムで、その中身はと聞いたら日本の政府は誰もつかんでいない、だけれども効果が上がるだろうと。こんなことで米軍の性犯罪の再発防止、綱紀粛正は期待できない。 一九四五年四月一日に沖縄本島に米軍が上陸した日から、米兵によるレイプが始まっているんです。ずっと私たちはこの問題を抱えているんです。これをなくすることは社会の公益に資することではありませんか。 そのためには、皆さんがあの通報システムをきちんと守ること、外務省が勝手に解釈してこれを無効にしないこと、そして、皆さんの今の態度では、心が痛いとか胸が痛むとか、そんな言葉では米軍の再発防止は決してで
日本共産党の赤嶺政賢です。 陸上自衛隊第一五旅団のホームページの問題について質問をします。 沖縄県那覇市に司令部を置く第一五旅団が、沖縄戦を指揮した旧日本軍第三二軍の牛島満司令官の辞世の句をホームページに掲載していることが地元紙で報じられました。 防衛大臣は、六月四日の参議院外交防衛委員会で、高良鉄美議員の質問に、一五旅団の前身である臨時第一混成群の初代群長が強い思いを持って辞世の句を部隊史に寄稿していたこと、その寄稿を歴史的事実を示す史料として掲載するのが部隊の意図だったとして、削除を指示する考えは示しませんでした。 臨時第一混成群の初代群長というのは、那覇市出身で、後に沖縄県議も務めた桑江良逢氏であります。さきの
私、伺ったのは、強い思いを持って寄稿したとありますから、その強い思いの中身を聞いたわけですよ。経過を聞いたわけではありません。経過は既に私も承知しております。 桑江氏は退官後に自著を出版しています。それによりますと、桑江氏が陸軍予科士官学校の生徒時代に校長を務めていたのが牛島氏で、牛島氏の長男とは同期生だったと述べています。また、一九四三年から四四年にかけて那覇市長を務めた義父の話を通じて、牛島司令官に尊敬の念を持っていたことが分かります。 私は、桑江氏がどのような思いで辞世の句を寄稿したかは分かりません。しかし、部隊のホームページというのは個人的な思いを掲載する場ではありません。当時の群長が強い思いを持っていたとしても、そ
沖縄戦の史実について地元の部隊が一番よく知っているんだからそれでいいんだという態度で本当にいいのかどうかですね。事は沖縄戦ですよ、このアジア太平洋戦争の中で悲惨な地上戦が行われた。 沖縄戦は、侵略戦争の末期、国体護持を至上命題とし、本土決戦を遅らせるための捨て石作戦でした。軍官民共生共死の一体化の方針の下、住民を根こそぎ戦争に動員し、県民の四人に一人が犠牲になりました。 首里城地下の司令部陥落を前にして、住民が避難する南部に撤退しながら、持久戦を継続する方針を取ったために、兵士によるごうからの追い出しや食料の略奪、殺害、強制集団死などが起こり、甚大な犠牲をもたらしました。さらに、牛島司令官は、自決を決断する段階に至ってもなお
今の、凄惨な地上戦、そして六月二十三日の沖縄慰霊の日には防衛大臣御自身も参列なさるという話であれば、このホームページの辞世の句というのはかなり大きな文字で書かれているんですね。本文があって、そして辞世の句だけが非常に大きな文字で。だから、こういうのを掲載するのであれば、沖縄の戦争がどういう戦争だったのか、当時の日本軍がどういう過ちを犯したのかを書かなければ、趣旨は正しく伝わらないと思います。それができないのであれば、辞世の句を掲載するようなことはやめるべきであります。 今のままでは、当時の戦争を賛美しているようにしか見えません。掲載を続けるかどうかは、今の防衛省・自衛隊の認識が問われる問題であります。大臣の責任で、削除を指示すべ
防衛省の沖縄戦に対する認識とも違うんじゃないですか。牛島司令官は、自分が自決してもなお生き残って戦えという指示を出したんですよ。それで犠牲が多くなったんですよ。そういうのは様々な意見とは違いますよ。第三二軍のあの沖縄戦で取った行動について、これは意見の違いだと思いますか。意見の違いじゃないですよ。まさに史実は旧日本軍の住民を犠牲にした大きな過ち、それを繰り返してはならない。 沿革史の中に書かれてあることだと言いますけれども、沿革の中のこの辞世の句というのは、一段と大きな文字で、一段と大きく書かれているんですよ。だから、非常に、そのときの司令官の、そのときの桑江さんのまさに個人的な強い思い、これを述べているわけですよ。それを部隊の
地元の部隊において適切にどころか、沖縄を捨て石作戦として展開したあの沖縄の地上戦、それを肯定し、美化するようなものと。 桑江さんは、明るい沖縄をつくるとか、沿革史の中に言っていますよ。しかし、その文章と一段と異なって、大きな文字で辞世の句が述べられているんですよ。これを削除したからといって沿革が曖昧になるようなことはないわけです。まさにこれは、強い思い入れで、個人的な思い入れで、大きな文字で書いているにすぎないわけですよ。それでも、様々な意見だ、これは事実だというようなことで、沖縄戦に対する反省の立場を抜きにしてこれを肯定するんですか、大臣は。
そういう考えであれば、直ちに削除すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 次に、空港、港湾の軍事利用拡大について伺います。 昨年十二月十八日の公共インフラ整備に関する関係閣僚会議の資料は、自衛隊による利用についてのイメージを示しています。この中に、「状況に応じて必要な部隊を迅速に機動展開。併せて国民保護を実施します。」という記述があります。 防衛大臣に伺いますが、これは具体的にどのような運用を想定したものですか。部隊の機動展開に使用した同一の船舶、航空機を国民保護に使用するということですか。
自衛隊も協力をしていくというお話でしたけれども、部隊の展開と住民避難を同じ船舶、航空機で行うことになれば、住民が攻撃にさらされる危険は増大するのではないかと思いますが、いかがですか。
武力攻撃事態より先立ってというお話でしたけれども、事態がどう推移するかは、これは予想し尽くすことはできないと思います。何の保証もありません。 空っぽになった軍の輸送船を避難民に使うのは合理的だという大臣のお話がありました。 一九四四年八月二十二日、疎開する学童らを乗せた対馬丸が米軍の潜水艦に撃沈をされました。当時、対馬丸は、軍に徴用され、中国戦線から沖縄に部隊を輸送する役割も果たしていました。 大臣、これでは対馬丸と同じ過ちを繰り返すことになるのではありませんか。軍隊と民間を混在させないことがあの悲劇から酌み取るべき教訓だと思いますが、いかがですか。
武力攻撃に先立って避難させると言いますけれども、対馬丸も先立って避難したわけですよ。ですから、軍と民が混在して、一体となって避難に使うというのは、沖縄戦での被害の歴史というか、そういうのに対して全く研究していない、あるいは、それを我が事として、あのときに起こった被害を我が事として考えていない。ただ口先だけで、武力攻撃予測事態が起こったら避難できるんですから大丈夫じゃないですかと。こんな説明で納得できないですよ、そんなの。やはり、沖縄戦に対しての、さっきのホームページの問題もそうですが、非常に私は、今の参考人の答弁は無知としか言いようのない、怒りを覚えます。 米軍との関係も問題です。 防衛省は、昨年一月の日米２プラス２の資料で
