赤嶺政賢

外務大臣に確認をしますが、そもそも、米軍が部隊をいつ、どこに展開するかは、日米地位協定第五条で米軍に判断する権限が与えられていると思います。事態発生前の部隊の展開も地位協定に基づいて行われることになるのではないかと思いますが、いかがですか。

米軍が沖縄の島々に展開していくと、そこが攻撃対象になります。空港や港湾も、まず真っ先に攻撃をされます。そういうことになれば、住民は避難どころか島々に取り残される。そういう結果、あの戦争のときの宮古島や石垣島の悲劇が繰り返されるということになるということを強く指摘して、質問を終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　私はこれまで、現実の憲法破壊の政治を放置して改憲議論をすることは許されないと主張してきました。今国会でも、岸田政権は、憲法の原則をじゅうりんする法案を強行しています。とりわけ、憲法の平和国家としての理念を次々と破壊しようとしていることは極めて重大です。 　まず、大軍拡予算の問題です。 　政府は、五年間の軍事費を四十三兆円とする安保三文書の下で、今年度は、過去最大となる八兆円もの軍事予算を計上しました。防衛省の有識者会議では、四十三兆円にとどまらず、更に増額することまで議論されています。 　財政制度等審議会が五月二十一日に政府に提出した建議書は、軍事費の増額を前提に、社会保障費や教育費など、国民の

日本共産党の赤嶺政賢です。 　今月、六月二十三日は慰霊の日であります。住民を巻き込んだ地上戦で、軍民合わせて二十万人以上が犠牲になった沖縄戦から七十九年を迎えました。 　今日は、改めて沖縄の歴史と憲法について述べたいと思います。 　さきの大戦で沖縄は、本土決戦のための捨て石とされました。日本軍は、軍、官、民、共生共死の一体化という方針の下、住民を根こそぎ動員していきました。鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊など、中学生の年齢の少年少女たちまで動員し、男子学徒は戦闘の最前線へ、女子学徒は負傷兵の看護を担わされました。さらに、砲弾が飛び交う中で、ごうに避難している住民に軍の弾薬や食料の運搬を強制したのであります。 　沖縄戦の縮図と言われ

日本共産党の赤嶺政賢です。 　まず、国民投票法について意見を述べます。 　私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法を整備する必要はないという立場です。 　現行の国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、安倍首相が、私の内閣で憲法改正を目指すと意欲を示す下で、自民党が改憲を進めるため、強行採決して作られたものです。 　その内容は、改憲案を通すために都合のよい仕組みとなっています。具体的には、最低投票率の規定がないこと、資金力の多い改憲派に広告が買い占められてしまうこと、公務員や教育関係者の意見表明や国民投票運動を不当に規制していることであります。広報協議会についても、協議会の委員は、改憲案に賛成した会派

日本共産党の赤嶺政賢です。 　前回に続いて、沖縄と憲法について意見を述べます。 　前回、私は、復帰から五十二年が経過した今なお、米軍、自衛隊基地の強化が進められ、憲法の原則が適用されない沖縄の実態を変えるべきだと指摘しました。日本国憲法と矛盾する日米安保体制の下で日本の主権が脅かされ、県民の人権が踏みにじられていることに私たちは目を向けるべきであります。 　先週十七日には、エマニュエル駐日米国大使が米軍のターナー四軍調整官とともに与那国島や石垣島を訪問しました。米国大使が在沖米軍トップを引き連れて自治体の首長と直接会談するなど、極めて異例のことです。日本最西端の碑の前では日米の連携強化をアピールし、陸自駐屯地も訪問し、米軍の展

日本共産党の赤嶺政賢です。 　今日は、オスプレイの問題について質問をします。 　オスプレイの飛行が再開をされてから二か月が経過しました。事故原因も明らかにせず、昨年の墜落事故などまるでなかったかのような、県民の頭上を我が物顔に飛び回っております。 　オスプレイの安全性をめぐっては、今回の事故原因とされる特定の部品の不具合に加え、オートローテーション機能の欠如、クラッチの欠陥、砂じんを吸い込むことによるエンジン出力の喪失、排気熱による火災の発生など、様々な問題点が指摘をされてきました。 　こうした下で、アメリカの国防総省の運用試験・評価局が今年一月に公表した年次報告書で、米海軍のＣＭＶ22オスプレイについて、防氷装置に関わる多

今回の報告書では、評価局は一昨年六月の報告書で同様の指摘を行っていたことを明らかにしております。 　一昨年の報告書の指摘を受けて、米軍はどのような対策を講じたのか。今年の一月にも同じ指摘を受けたということは、十分な対策を講じていないということではありませんか。

今、結局、アメリカ政府からも製造メーカーからも通報は行われていないということでありますが、陸上自衛隊について、いろいろな点検をしたにしても、その防氷装置の対策、これは講じていない、そういうことですか。

今回の指摘を行った運用試験・評価局、これは、どのような任務、役割を持った機関ですか。

国防総省にとっては、とても大事な、そういう役割を持っているわけですね。運用試験、評価における、国防長官の主要なアドバイザーに位置づけられているわけです。 　その評価局から運用に適しないと指摘された機体が、十分な対策も講じないまま飛行を続けてきたということになりますよね、防衛大臣。

米海軍のＣＭＶオスプレイは、嘉手納基地や普天間基地に度々飛来していることが防衛省の目視調査によっても確認されております。 　それぞれの基地でどれだけの離着陸が確認されているのか、説明していただけますか。

ＣＭＶオスプレイは二〇二〇年に実戦配備されています。今答弁にあったように、その翌年から頻繁に沖縄に飛来しております。常駐機でないにもかかわらず、一月当たり、嘉手納基地は約十回、普天間基地は約十四回の飛行が確認されているということであります。昨年十二月にオスプレイの飛行を全面的に停止したときにも、嘉手納基地には三機のＣＭＶオスプレイが展開しておりました。 　評価機関から運用に適していないと宣告されたＣＭＶオスプレイは、そのまま撤去し、今後の飛来を拒否するのが当然ではないかと思いますが、いかがですか。

評価局が運用に適しないと評価を下しているのに、我が国の安全保障、防衛に必要だという答弁は何たることかという気持ちで受け止めます。 　オスプレイは、米軍の海兵隊、空軍、海軍、米国以外では唯一陸上自衛隊が導入していますが、基本的な機体構造は共通しております。問題が指摘された防氷装置は、米海軍だけでなく、他のオスプレイにも共通して使用しているものだと思いますが、その点はいかがですか。仕様や規格に何か違いはあるんですか。

陸上自衛隊も米軍も同一の機体構造を持っているわけですね。その米軍の評価局は、その防氷装置について、運用に適していないというような評価を下しているけれども、それは、日本に対する情報、通報は全くないということですから、何をどう確認していいか分からないと思うんですよね。 　国防分析研究所でオスプレイの技術評価を担当したレックス・リボロ氏、これは、オスプレイを日本に展開するときにも何度も国会で専門家としてその知見を紹介いたしましたが、今回指摘された防氷装置について、海軍仕様だけでなく海兵隊と空軍全てのオスプレイに共通する問題、このように指摘をしています。その上で、運用試験・評価局が運用に適さないとの見解を表明するのは非常にまれだ、問題の大

外務大臣に伺いますが、緊急着陸という事案、これは安全のためにやるんだと防衛大臣は言っていますが……（木原国務大臣「予防着陸」と呼ぶ）予防着陸は。緊急着陸とも言っているわけです。私たちは沖縄で何度も体験しているんですけれども。 　重大事故の予兆の可能性があるということですよね。事故の発生を未然に防ぐ上でも、原因や対策について日本政府に共有される仕組み、今、通報は何もないわけですよね、アメリカから。運用に適しないという評価局の評価がありながら、それは日本政府に説明しない。しかし、予防着陸あるいは緊急着陸みたいなことをやっている。 　そういう点では、アメリカからの通報、日本政府は、共有するような仕組み、これを検討すべきだと思いますが、

重大事故につながる危険が目の前で日本の国内でも起こっていながら、とにかく安全が一番だと。そして、安全でないかもしれない、安全でない、運用に適しないという米軍の評価局の評価がありながら、それの情報を取るような、通報を受けるような枠組みは設ける必要はないという、これは余りにも、何というんでしょうか、さっき渡辺周先生も、アメリカに物が言えないのかというお話がありましたが、私もその発言に、今の防衛大臣の答弁を聞いて同感であります。 　防氷装置のその前に、緊急着陸、予防着陸というのは、防衛大臣、沖縄では畑にも降りてくるんですよ。道路にも降りてくるんですよ。もう、アメリカにとって安全なところであれば、降りたら県民にとって危険な場所でもどんどん

評価局が、運用に適しないということ、何度も申し上げますけれども、そういう評価をしているのについて、製造メーカーからも何の連絡もないからといって、日本は独自に点検整備、訓練しているからといって、それで安全だということを思ったにしても、評価局のこの評価は消せないわけですよ。 　問い合わせていると言いますけれども、やはり、日本とアメリカとの間にそういう情報がきちんと通報されるような仕組みもない。日本政府も、仕組みをつくる必要があるかと聞かれたら、いや、その必要はないと答える。やはり、こんな国に対してきちんとした通報が、今までも、ほかの事例でも、通報を行うべき事例でも通報がなかった事例というのはたくさんあるわけですよ。 　これは人命に関

知事が今回防衛大臣に要請したのは、パラシュート降下訓練の中止、外来機の飛来制限、航空機騒音規制措置の厳格運用、パパループの航空機による使用禁止、住宅地上空や夜間の飛行回避、無人偵察機ＭＱ９の配備見直し、ＰＦＯＳなどに関する立入調査実現の七項目でした。周辺住民にとってはごくごく当たり前の要求であり、県民が共通して願っていることばかりです。この委員会でも常に新垣邦男議員が嘉手納基地の負担増加の問題について取り上げてきました。 　にもかかわらず、知事が要請をしたその日に追加配備を通告するというのは、これは、どんなふうに考えても不適切な対応ではないかと言わざるを得ません。政府の沖縄への向き合い方として、私は絶対に許されるものではないと思い

たまたまだった、偶然だったというようなお話が続いておりますが、知事の要請の内容というのは、県民の本当にごく当たり前の要求であります。その知事の要請を蔑むような対応を取ることは県民を蔑むものになるぞと、必ず安保委員会で私たちからそういう指摘を受けるということを念頭に置いていただきたいと思うんですよね。こういう横暴な防衛省の対応は必ずしっぺ返しを受けることになるということを私は警告しておきたいと思います。知事の要請の背後には基地負担の軽減を求める県民がいることをよく自覚して対応すべきだということを申し上げておきたいと思います。 　沖縄が本土に復帰してから、昨日で五十二年が経過をしました。基地負担は軽減されるどころか、増大をしています。