粘り強く、可能な限りと言っても、全く実現しないんですね。 そもそも、今回の無人機は、嘉手納基地では午後十時から翌朝六時まで飛ばないという協定が日米間にあるにもかかわらず、わざわざその時間帯に偵察に飛ぶんだというようなことを自治体に説明しているんですね。 これでは全く負担の軽減にならない、日本政府が率先して嘉手納基地の負担増に手をかしているということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 沖縄と憲法について意見を述べます。 沖縄が本土に復帰してから、昨日、五月十五日で五十二年を迎えました。凄惨な沖縄戦を経験し、戦後の米軍統治下で虫けらのように扱われてきた県民が復帰に際して望んだものは何であったか。 琉球政府の屋良朝苗主席がまとめた建議書は、次のように述べています。 県民が復帰を願った心情には、結局は国の平和憲法の下で基本的人権の保障を願望していたからにほかなりません。復帰に当たっては、やはり従来どおりの基地の島としてではなく、基地のない平和な島としての復帰を強く望んでいます。 これが県民の強い思いでありました。 しかし、この五十二年間、県民の願いは踏みにじられてきま
赤嶺政賢です。 長島先生の議論に触発をされまして、安保条約、それから地位協定、憲法九条というお話がありました。それと、先ほど橘局長からの専門家の御見解というのもありましたが、やはり一番国民が懸念しているのは、現行憲法がありながら現行憲法が守られていない現実、そこに対する不安は非常に強いと思うんですよね。 先ほど憲法と沖縄について申し上げましたが、やはり、米軍の直接統治下で沖縄県民が味わってきた屈辱、これは相互防衛とか日本を守ってあげるとかというものじゃなかったですよ、本当に虫けらのように人権が扱われていた。そういう状態が今日復帰後も続いていることに非常に私たちは怒りを持っているわけですね。それを私、今日の自由討議で申し上げた
分からなくなったものですから、ちょっと、長島先生の御意見は日頃いろいろ聞いておりますが、この審査会の場では初めてですので。 それで、私は玉木代表とよくお話をするんですけれども、玉木代表と共通しているのが一点あるんですよね。玉木代表は沖縄に来られて、地位協定の抜本改定だという演説を必ずなさるんですよ。本会議場でも、地位協定、なさるんですが。 そうすると、九条二項と地位協定の改定と一緒におっしゃったことはないんですよね、玉木代表が。（玉木委員「私、両方言っているんです」と呼ぶ）
玉木代表の中でこれが何で矛盾していないかよく分からないんですが、その辺もやはり、地位協定というのは、憲法を変えなければできないというものではなくて、ずっと国民的な世論になってきているわけですから、九条二項で自衛隊の明文化と地位協定の抜本改定、そういうことを玉木代表はおっしゃってきたのかなという思いもしておりますので、よろしくお願いします。
日本共産党の赤嶺政賢です。 この間、毎週のように憲法審査会が開かれ、改憲を議論するのが国会議員の責任だ、改憲に向けて国民の理解を深めなければならないなどと、改憲議論をあおる主張が繰り返されました。また、憲法九条を変えて、国防規定を設けるべきだとか、自衛隊を軍隊として位置づけるべきだという発言が繰り返し行われています。 こうした中で、五月三日の憲法記念日に合わせてメディアが行った世論調査では、国民が九条改憲を求めていないことが示されたと思います。朝日新聞の調査では、憲法九条を変えない方がよいと答えた人は全体の六一％で、変える方がよいの三二％を上回っています。国会での九条改憲が声高に叫ばれる下で、九条を変えるべきではないという世
日本共産党の赤嶺政賢です。 憲法と地方自治について意見を述べます。 今、地方自治をめぐって重大な問題は、政府が地方自治も民主主義も無視して基地建設を強行していることです。 最も顕著なのが沖縄です。辺野古新基地建設をめぐって、玉城デニー知事が、公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局の設計変更申請を不承認としたのに対し、政府は、国民の権利救済のための行政不服審査法を悪用して、知事の決定を取り消しました。さらに、玉城知事に設計変更申請を承認するよう指示し、知事が従わないと、地方自治法上の代執行によって県知事の権限を奪い、工事を強行したのです。国に逆らう自治体は徹底的に排除するという強権政治そのものです。 政府はこれまでも、県の
日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、水道料金の問題について質問をいたします。 今、全国で水道料金の値上げが問題になっています。ちょうど一昨日のＮＨＫの報道番組でもこの問題を取り上げていました。水道管の老朽化や耐震化による施設の更新に多額の費用がかかり、その上、人口減少が進み、水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない自治体が相次いでいるという内容でした。 番組では、この春以降に値上げをする主な自治体として、二十の自治体を一覧で紹介していました。四年ぶりに値上げに踏み切る自治体や、三五・九％という大幅な値上げに踏み切る自治体もありました。その影響は、人口減少の著しい地方だけでなく、都市部にまで及んでいます。 まず、国交省に
今起こっている問題というのは、従来の枠組みでは解決できないレベルに立ち至っていると思います。これまで自治体が値上げに踏み切ることができなかったのは、それが住民の生活に直結するからです。 こうした下で、今、高度成長期に整備した水道管が一斉に更新時期を迎えています。抜本的な対策を進めようにも予算も人員も足りず、人口減少や節水機器の普及によって、料金収入も減少傾向にあります。これでは、負のスパイラルに陥って、更なる値上げに踏み切らざるを得なくなるのは明らかだと思いますが、多くの自治体や議会が国に財政支援の拡充を求めています。こうした要望に応えて、国がこれまでの延長線上ではない抜本的な対策に踏み切る必要があるのではないかと思いますが、国
この間のＮＨＫの番組を見ても、今早急にこれまでの延長線上ではないような手だてを国が講じなければ、どんどん水道事業が行き詰まってくるということを強く感じました。 それで、沖縄県もこの十月から水道料金の値上げを決めました。ただ、他県と違うのは、国の予算の削減が原因で値上げに踏み切らざるを得なくなっているということです。県が試算した値上げの原因を見ると、値上げ全体の四八％がハード交付金の減額による影響だとしています。 沖縄県は、この間、一括交付金の増額を毎年求めてきました。昨年も、主なものだけでも七月、八月、十一月と繰り返し予算要望を行い、一括交付金の増額を求めています。八月の要請では、この水道の問題についても、減額による影響が具
ハード交付金を沖縄県の水道事業に充てるのは、これは全国の例に倣って当然で、しかも、沖縄的な特殊性に応じて充てられてきたわけですね。 それで、沖縄の交付金の優先順序も全部沖縄で決めればいいじゃないかという調子の答弁も先ほどから続いておりますが、ハード交付金はこの十年で約五百億円以上減らしているんですよね、内閣府は。一括交付金は、全体でいえば一千億円の減額であります。こうした下で、今言われたような対応では、焼け石に水であります。 水道は、憲法の生存権を保障するものです。命のインフラとも言われています。今県民は、物価高騰で生活のあらゆる分野で切り詰め、大変な生活を強いられています。そうした中で水道料金の値上げに踏み切らざるを得ない
大臣、ハード交付金を充てるのは何も特別なことじゃないですよね、全国も国からの交付金が出ていますから。それが必要以上に多く充てられているのではない。今の水道管の老朽やいろいろなＰＦＯＳの対策などで、企業努力ではどうしようもない面がある、だからハード交付金を増やしてほしいということになっているわけですよ。何か、たくさんもらっているような、たくさんもらっていて水が確保できるならいいですよ、そんな状態にないから増やしてほしいということを沖縄県は要望しているんじゃないですか。 やはり今、全国的にもいろいろな理由で水道事業が困難にぶつかっております。沖縄は企業努力ではどうしようもない問題をぶつけられております。 今からでも政府が抜本的な
一括交付金はピーク時より一千億円減らして、ハード交付金も五百億円減らして、国が責任を果たしているかのような答弁はやめていただきたいと思います。これは、やはり補正予算を組むように大臣は努力すべきだと思います。 もう一つは、ＰＦＡＳ対策です。値上げの全体の一一％がＰＦＡＳの対策費となっています。 沖縄県は、二〇一六年に嘉手納基地周辺の河川から高濃度のＰＦＯＳが検出されて以降、汚染源特定のために、再三にわたり、基地への立入調査と対策費用の負担を政府に求めてきました。ところが、八年以上たった今なお、立入調査は実現していません。米軍が応じないからです。 こうした下で、沖縄県はこれまで約十二億円をＰＦＡＳ対策のために負担しました。今
米軍基地の嘉手納基地と、それから沖縄県の企業局、それから防衛局が三者協というのを持っています。ここでも米軍は、いや、自分たちだけがＰＦＯＳを出しているわけではないだろう、ほかにも要因があるだろうと言い張っております。 しかし、嘉手納基地のそばの大工廻川がＰＦＯＳで汚染され、それが沖縄県企業局の取水地である比謝川に流れ込み、比謝川は沖縄県企業局の水源地なんですよ、ＰＦＯＳがあることを知りながら、企業局は、これは外務大臣が言うように、米軍のものであるかどうか分からないからと、汚れた水を県民に提供するわけにいかないわけですよ。毎年十億円とかかかっている、これが値上げの引き金にもなっている、原因にもなっている。 ところが、米軍は、い
基地の中からＰＦＯＳの汚染水があふれ出てきたときには、目の前であふれ出てきたときには、それは立ち入っていますよ。しかし、今みたいに水源地に徐々に徐々に汚染されている、数十年も。それが水道料金の引上げになっている、この場合も立入りを認めるべきです。 県民の負担を軽減するためにも、外務省も内閣府も、それぞれの責任を感じて、努力していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 法案に入る前に、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場の問題から質問をいたします。 防衛大臣は、先週の十一日、現在の候補地での訓練場の整備を取りやめることを明らかにいたしました。うるま市に代わる今後の整備計画がどうなるか、そういう問題がありますが、ひとまずは、住民の要求に沿った対応として、今回の決断を歓迎したいという気持ちでおりました。ところが、公表されたプレスリリースを見て、そうとも言っておれない気持ちになりました。 プレスリリースによると、今年二月に大臣が取得後の土地の利用の在り方を検討するよう指示したことについて、うるま市長や自民党沖縄県連からいただいた要請を重く受け止めたと書かれています。さら
端的に事務的に公表したと言えるかどうか。やはり、大臣の指示がない限り、官僚の判断で書けるようなものではないと思いますよ。 その数時間前、午前中に私や新垣邦男議員も同じ質問をしているんですよ。委員会では何も答えずに、そして、その後、六時間か七時間後にやった会合で、わざわざ自民党県連まで特記したプレスリリースを書く、出す。これは異常ではないですか。 沖縄では、六月の県議選挙に向けて、今、与野党の熱い論戦が交わされております。沖縄がそうした政治情勢にあることは大臣は御存じですよね。
選挙に向けた論戦が行われている中でこうした特定の党派による要請を明記すれば、大臣の立場を政治利用して特定の党派を支援したことになるのは明らかです。そうした認識を大臣はお持ちですか。
衆議院でも参議院でも何度も質疑が交わされた、当日も交わされていた。しかし、政治利用の気持ちはなかったと言いながら、客観的に見ると、午前中に開かれた委員会では何も答えずに、そして午後になって自民党県連を特記するようなプレスリリースを出した。 そもそも、今回の計画に反対する動きは特定の党派によるものではありません。それぞれの政治的な立場や考え方の違いを脇に置いて、静かで安全な地域を守りたいという一点で幅広い市民が声を上げ、それを保守も革新も党派を超えて応援してここまで広がったものであります。 ところが、今回のプレスリリースはそうした経緯が全く無視されているわけです。自民党の党利党略を露骨に持ち込むものになっています。誰がどう見て
今回の記述は、地元では、これは沖縄の自民党からの要請を受けて大臣が書き込むことになったかもしれないんじゃないかと。今の大臣の答弁も白々しいですよ。事実ですよ、事実ですよと言うけれども、それ以上に大きな事実が委員会審議であったじゃないですか。そこは無視して、最後にわざわざ自民党を特記できるような形にしている。地元の人たちから見たら、今回の問題で誰がどのような役割を果たしたのか、事の経過はよく分かっておられます。 やはり、恥ずかしいことをやっているということに大臣は気づくべきですよ。削除すべきです。大臣の立場を選挙に政治利用していると、以前にもありました、再びそう言われることのないように、潔く削除していただきたいということを申し上げ
