都合のいいときに国民保護を持ち出して、自衛隊の増員、師団化が必要だという言い方はやめるべきだと思いますよ。 二〇二二年十一月に、ＮＨＫの沖縄放送局と国士舘大学の中林啓修准教授が、沖縄県内の市町村を対象に、国民保護の取組についてアンケート調査を行っています。それによると、市町村が抱えている課題として最も多く挙げられたのは、平素の人員や時間の不足であります。三十二自治体、八二％が挙げています。こうした実態を見れば、国民保護のために自衛隊を増員するというのは政府の立場からいってもおかしいということになると思いますが、いかがですか。
都合のいいときには国民保護のためだと言っているじゃないですか。必要なのは自治体職員の増員だと言ったら、これは防衛省の範疇ではないと言って逃げ回る。外交を軽視して自国に戦火を呼び込む体制強化を進めている点でも、国民保護のためと言って自衛隊を増強しようとしている点でも、二重の意味で政府がやろうとしていることは間違っているということを指摘しておきたいと思います。 法案に移りますけれども、その前に、先ほどの削除の点は、大臣による指示で是非削除していただきたいと強く思っていますので、よろしくお願いします。 法案について伺います。 今回の法案は、米軍と自衛隊のレーダーなどの運用に支障を与える風力発電の設置を規制するものです。既存の米
基地の存在というのは、住民に与える被害からいっても御理解いただけるものじゃないんですよ。その前に、まずやるべきことがあるでしょう。世界一危険な普天間飛行場はいまだに一ミリも動かされず、今後も動く見通しを防衛省は語り切れない、政府は語り切れない。同時に、今、地元自治体、住民の反対を無視してオスプレイの飛行再開を容認したりする。防衛省には、こういう法案を提出する前に基地の問題ではやるべきことがあるということをまず申し上げておきたいと思います。 風力発電の影響を受けるのは米軍や自衛隊だけではありません。気象庁の気象レーダーも同じであります。事前に気象庁に伺ってみましたが、風力発電によるレーダーへの影響を防止するために、業界団体への情報
今まで防衛省と業界団体との話合いで、なおかつレーダーの運用に支障を与える風力発電が設置されてしまった事例というよりは、今後増えていくかもしれない、こういう答弁でありました。 今、風力発電をめぐっては、乱開発の問題をめぐって自治体が環境保全地区と建設可能地区に分けてゾーニングも行っております。こうした自治体主導の取組の中で米軍、自衛隊の問題についても解決していく、これは可能じゃないですか。
ゾーニングを守らない事業者もいるということですか。
今回の法案の提出に先立って、日米間ではどのようなやり取りがあったんですか。
結局、米軍の意向もあって、今、三沢の射爆撃場の問題が言われましたけれども、この法案を提出することになったんじゃないかと思います。今回の防衛省の対応は、軍事だけを特別扱いしていると言われても仕方のない姿勢だと思います。 風力発電も基地も住民生活に直接、密接に関わる問題です。住民の参加と合意の下で考えていくべき問題です。ところが、今回の法案は、既存の基地の存在を前提にして、防衛省と事業者の間だけで問題を解決しようとするものであります。こういうところにも住民合意を軽視する防衛省の姿勢が表れているということを指摘しておきたいと思います。 法案は、風力発電の設置者と防衛大臣が、レーダーの機能を補完するための措置や工事計画の変更などにつ
業者と防衛省が協議するといっても、今のように、固定式レーダーがあるのに移動式レーダーに変えてもいいよと、何か防衛省の側から譲歩するかのような言いぶりでしたけれども、そんなことは実際には起こり得ないと思います。結局は防衛省の言い分を一方的に通していくための法案だということを申し上げて、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、安保三文書に基づく軍事体制強化の一環を成すものだからであります。 今政府は、三文書に基づき、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦などの導入を推し進めています。これは、アメリカが進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに日本が全面的に参加するためのものにほかなりません。区域指定の対象となる全国二十八か所の警戒管制レーダーなども、その基盤的な役割を果たすものであります。 こうした軍事体制の強化は、憲法違反の安保法制の下で、朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海をめぐる問題に、日米一体で
日本共産党の赤嶺政賢です。 前回、岸田政権が日本国憲法に基づく平和国家としての理念を次々と壊していること、この現実を放置したまま改憲議論をすることは立憲主義の破壊であることを指摘いたしました。この点に関わって、先日行われた日米首脳会談について発言します。 アメリカのエマニュエル駐日大使は、会談に先立ち、産経新聞のインタビューに答えて、岸田政権が軍事費の国内総生産比二％への増強、敵基地攻撃能力の保有、長距離巡航ミサイル、トマホークの大量購入、殺傷兵器の輸出解禁に踏み切ったことを挙げ、岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆したと述べています。まさに、憲法に基づく国の在り方を根底から覆している
日本共産党の赤嶺政賢です。 まず最初に、うるま市の陸上訓練場の整備計画について質問をします。 ＮＨＫは、今朝五時のニュースだったと思うんですが、防衛省が、訓練場として整備することは断念し、土地を取得しない可能性も含め、計画を白紙に戻す方向で調整していると報じました。 大臣、これは事実ですか。
従来どおりという中身がよく分からないんですよね。 今、先ほど新垣邦男議員の質問に対しては、地元の意見を聞く必要があるという答弁だったと思いますが、それで、うるま市の市長や、報道によりますと、自民党の県連幹事長や自民党の県選出衆議院議員も同席の上で、この委員会が終わった後にお会いするということですが、地元の意見はもう明確じゃないですか。これ以上、地元の意見を確かめるという作業は必要ないと思いますが、今、防衛省が、大臣が取るべき態度は、やはり断念以外にないと思いますけれども、いかがですか。
党派を超えた反対運動の取組が広がっていることは、防衛大臣がそこを認識していないとしたら、それ自身が重大問題だと思います。 やはり、うるま市の訓練場の建設、私たちの質問に対しても、何も予算が確定した後じゃなくて、それ以前の平素から、いろいろなことを地元の自治体ともやってきたという答弁もあるわけですから。それでもなお、地元自治体の市長も含めて住民集会には参加しています。党派を超えたそういう声に対して、今大臣が取るべき選択は断念以外にないということを強く申し上げておきたいと思います。 最初に、法案の統合作戦司令部について質問をします。 岸田政権が二〇二二年末に策定した国家防衛戦略は、「陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の
私が伺ったのは、国家防衛戦略に記載する以前にアメリカと日本とのやり取りということを聞いたわけですが、大臣は答えられませんでした。 河野克俊元統合幕僚長、この方が、二〇一八年七月に行われた講演で、ハリス元太平洋軍司令官に、自衛隊には太平洋軍司令官のカウンターパートが必要だと言われて、研究を進めたいと述べているわけです。河野さんとハリスさんは一緒に与那国島に行って、見よ、あれが台湾だということで、台湾有事をアピールしているんじゃないかと思われるような行動もありましたが、そういうハリスさんに、カウンターパートが必要だと言われていた経過があるわけですね、それで研究すると。 米軍から太平洋軍司令部との調整機能を強化すべきだと言われて検
今日、岸田首相は、バイデン大統領との首脳会談で、日米の指揮統制の連携を強化することで合意しました。大臣がおっしゃるとおりでありますが。 エマニュエル駐日大使は、四月五日の記者会見で、自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化は台湾有事を念頭にしたものだと述べております。 大臣、この認識については同じですか。
仮定というよりも、エマニュエルさんがおっしゃっているから聞いただけですよね。エマニュエル大使は、台湾有事を想定したものだと明言しているわけですよ。 日本がアメリカと台湾海峡をめぐる問題に介入すれば、これは沖縄を始め日本列島は報復攻撃を受け、甚大な被害を受けることになります。国民の生命財産に関わる極めて重大な政策変更、これを、国民に一切説明せず、国会で問われても答えず、政府の一存で決めるなどということは絶対に許されないものだと思います。 一体、どういう事態を想定したものなのか、これを明らかにすべきだと思いますが、いかがですか。
平和外交が大事だとおっしゃいましたけれども、二〇一五年の日米ガイドラインは、日米が平時から共同計画の策定を強化すると明記しております。 今回、統合作戦司令部を新設することによって、共同計画の策定は従来と何がどのように変わるのか。台湾有事を想定した詳細な共同作戦計画を策定していくということになるのではないですか。
これについても一切説明しようとしません。 台湾有事を想定した日米共同作戦計画の原案は、既に策定されたことが報道をされています。そこでは、海兵隊は対艦攻撃ができるロケット砲を配備し、拠点となる島を転々としながら中国艦艇への攻撃を続けるとしています。日本は、安保法制に基づく重要影響事態と認定し、自衛隊が米軍の輸送や弾薬の提供など、後方支援を行います。日米が一体になって中国と戦うというものであります。 国民の知らないところで、既に軍と軍の間では作戦計画の策定が進められているのではありませんか。統合作戦司令部と新たに強化される米軍の前線司令部との間で、現実の対応に即した詳細な作戦計画を策定しようとしているのではありませんか。
憲法を前提にするが、中身は言えない、こういう答弁で納得できるはずがないですよね。 二月一日から八日にかけて、自衛隊と米軍との大規模な統合指揮所演習、キーンエッジが行われています。そこでは、日米共同作戦計画の原案に基づいた日米の運用の検証が行われたとされています。自衛隊は、実戦に沿うように、仮の統合作戦司令部を立ち上げて、インド太平洋軍司令部と作戦や指揮を調整した、このように報道されております。 既に、日米共同作戦計画に沿って、米軍司令官の指揮の下で統合作戦司令官が部隊を指揮するための調整を進めているということではありませんか。
日米は独立した指揮系統で行動すると繰り返しておりますけれども、森本敏元防衛大臣、この委員会で何度もやり取りをしましたけれども、森本元大臣は、台湾有事に際し、我が国の防衛力は米国と独立して行動できるわけではなく、かつ、米国の要請に応じて必要な行動を取らざるを得ないことは明白である、このように述べております。 武力攻撃事態や重要影響事態に関する法律は、全て米軍や第三国の軍隊に日本がどのような支援を行うかを規定したものであります。森本元防衛大臣が言うとおり、米国の要請に応じて必要な行動を取ることになっていくのではありませんか。
