実際の現場では、米国の要請に応じて必要な行動を取ることになっていくと思います。その事態が発生したときに、とても日本が独自の、アメリカの要請と離れて行動することはできないということを申し上げたいと思います。 陸上自衛隊の東北方面総監などを務めた松村五郎氏は、今回の統合作戦司令部設置の背景に、台湾有事への懸念が高まったことを挙げています。その上で、日米の司令部の連携が密になることで、日本の自衛隊なのに、むしろ米国の軍事的意向が強く反映することになりかねない、このように指摘をしております。 米軍の事実上の指揮下に組み込まれ、日本を台湾有事の矢面に立たせることは絶対に許されません。日本政府がやるべきことは、アメリカの危険な軍事戦略に
私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 統合作戦司令部は、陸海空自衛隊を一元的に指揮する常設の司令部組織です。台湾有事などを想定し、日米の指揮統制の連携強化を図るものです。自衛隊を米軍の指揮下に一層深く組み込み、日米一体で敵基地攻撃能力を運用する体制をつくるものであり、断じて容認できません。 政府機関、ＧＩＧＯへの職員の派遣は、イギリス、イタリアとの次期戦闘機の共同開発を進めるためのものです。イギリスはアメリカの無法な戦争を共に遂行してきた国であり、同国の軍事攻撃に加担することは許されません。岸田政権が次期戦闘機の第三国輸出を一片の閣議決定で容認したことは、憲法に基づく平和国家の在り方を根
日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、改憲のための憲法審査会は動かすべきではないという立場を表明してきました。それは、国民の多数が改憲を求めていないからです。国民の中から改憲の要求がないのに、政治権力を持つ側が改憲を喧伝し、雰囲気をつくり出し、国民に改憲を押しつけるのは、本末転倒と言わなければなりません。 加えて重大なことは、裏金事件で自民党政権が国民の信を失った下で、改憲を議論する前提そのものを欠いているということです。 裏金事件は、自民党の主要派閥が政治資金パーティー収入を派閥ぐるみで裏金化するという政治資金規正法違反を長年にわたって行ってきたものであります。前代未聞の極めて悪質な組織的犯罪行為であり、自民党全体が問
日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、法案に関連して、武器輸出の問題について質問をします。 政府は、昨年十二月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、殺傷能力のあるライセンス生産兵器をライセンス元国などに輸出することを可能にしました。その第一弾として、アメリカにペトリオットミサイルを輸出することを決定しました。 運用指針では、輸出先の国が第三国に再輸出する場合、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国は除外されるとしています。 この点について、二月二十一日の予算委員会で、我が党の本村伸子議員が、アメリカ自身が武力紛争の一環として現に戦闘が、戦われている国ではないかと質問をしました。林官房長官は、米国にお
今、その根拠を伺ったんですが、アメリカは、二〇〇一年の九・一一テロ以降、アフガニスタンやイラク、シリア、ソマリアなど、世界各地で空爆を繰り返してきました。昨年十月以降も、イエメンやイラク、シリアで武装勢力の拠点への攻撃を繰り返しています。常に世界のどこかで戦闘を行っていると言ってもいい国であります。 にもかかわらず、なぜ、アメリカが現に戦闘が行われている国ではない、このように考えるのか、具体的な根拠を示すべきだと思います。いかがですか。
国連憲章違反の侵略的な戦争を随分アメリカは行ってきたわけですね。 事前に外務省から聞いた説明では、アメリカは自国の領域外で戦闘を行い、領域内では戦闘は行われていない、だから、現に戦闘が行われている国には該当しないという説明を受けました。防衛大臣も同じ考えですか。 これまでアメリカが行ってきた軍事行動は、基本的にアメリカの領域の外で行われております。二〇〇三年のイラクへの侵略戦争も、アメリカなどの多国籍軍がイラク国内で一方的に攻撃を行っています。 こうした場合でも、ライセンス生産兵器を輸出できるということですか。
つまり、戦闘は領域外で行われており、領域内では行われていないから、現に戦闘が行われている国ではないという認識なんですね。
アメリカが領域外で国連憲章違反の空爆を行っても、アメリカ国内で戦闘が行われていないという認識、これは余りにもひどい認識じゃないかなと思います。 政府は、次期戦闘機の第三国への輸出についても、武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国への輸出は除外する、このようにしております。今回の次期戦闘機の輸出も、ライセンス生産兵器と同じ考えで判断するのですか。
大臣は、四日の本会議で、イスラエルは現に戦闘が行われている国に該当するかと問われて、現在のイスラエル、パレスチナの情勢に鑑みれば、イスラエルは該当する、このように答えられました。 これは、どういう根拠で該当すると判断したのですか。アメリカと何が違うんですか。
軍事力を用いて他国を攻撃し、人を殺傷しているという点では、アメリカもイスラエルも変わりはありません。イスラエルが該当するというのであれば、アメリカも、それから今後戦闘機を輸出する国も、現に戦闘を行っているなら同じように該当すると思いますよ。 現に戦闘が行われている国というのは、一体どういう場合に該当するのか。アメリカとイスラエルの評価をめぐってももう答弁が矛盾だらけでありますが、その基準、これは何なのか、明確にすべきだと思います。いかがですか。
納得いかないですね。イスラエルは現に戦闘が行われている国で、同じようなアメリカは行われていない国、非常に曖昧なものになっております。 現に戦闘が行われている国とは、どういう場合なのか。領域内で戦闘が行われていなければ、現に行われていない国なのか。じゃ、イスラエルはどうなんだというような話になっていきます。その判断基準、これが何か、政府の見解をきちんと示すように求めたいと思います。 委員長、取り計らいをよろしくお願いします。
次に、岸田首相は、二月五日の予算委員会で、戦闘機を輸出することは平和国家の基本理念に反するのではないかと懸念する国民もいると問われたのに対し、戦闘機の主任務は、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃し、領空侵犯を防ぐことだと述べ、殊更、迎撃用の兵器だと強調しておりました。 しかし、次期戦闘機の開発を担っている三菱重工、この三菱重工は、次期戦闘機に関する説明資料がアップされておりますが、この中で、様々な任務をこなすことができるマルチロール機だと説明をしております。 次期戦闘機はマルチロール機として開発されるという理解でよろしいでしょうか。
マルチロール機について説明を伺いましたが、次期戦闘機は、今の説明でも、空対空だけではなく対地攻撃能力を持つということであります。 政府は戦闘機は防衛用の兵器だと強調しておりますが、輸出した先の国がその戦闘機をどのように使うかは、その国が決めることであります。総理の言うように、侵攻してくる航空機やミサイルを迎撃するために使うのか、それとも相手国への対地攻撃に使うのかは、その国の判断次第だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
国連憲章に適合した使用を義務づける、日本側はそう主張していて、しかし、それが担保になるかということですよ。国連憲章に違反すると自ら言って攻撃を行う国はありません。何の保証にもなりません。 次期戦闘機は、Ｆ２戦闘機の後継機として開発するものであります。防衛省は今、Ｆ２戦闘機は長射程化した一二式地対艦誘導弾を搭載できるよう改修を進めています。次期戦闘機がどのようなものになるかは今後の交渉で決まるという説明が先ほどからずっとありますが、防衛省としては、Ｆ２と同様に長射程ミサイルを搭載できるようにしたいと考えているのか、それともその必要はないと考えているのか、どちらですか。
防衛省は、今保有する全ての戦闘機に長射程ミサイルを搭載しようとしています。イギリスも、次期戦闘機に最新鋭の極超音速ミサイルを搭載する構想が伝えられております。 次期戦闘機が、いわゆる敵基地攻撃能力、長射程の対地攻撃用ミサイルを搭載できることになれば、輸出先の国で他国攻撃に使用される危険性も一層高まります。まさに国際紛争を助長することになるのではないか、こういう我々が危惧している点をどのように考えますか。
余りにも建前だけの答弁で、真実味が感じられません。 国際紛争、いろいろな場合がこれまでも起こってきました。一九九〇年にイラクがクウェートを侵略しました。それが可能になったのは、一九八〇年代に欧米諸国が行ったイラクへの軍事支援があったからであります。 国際紛争を助長する戦闘機の輸出はやめるべきだということを申し上げて、今日のところは、時間が来ましたので、質問を終了いたします。
日本共産党の赤嶺政賢です。 前回に続いて、うるま市石川の自衛隊訓練場の建設計画について質問します。 三月十五日の委員会で、防衛省が選定した候補地が閑静な住宅地にあり、年間四万人の子供たちが利用する県立石川青少年の家に隣接していること、周囲に高圧線が張り巡らされ、ヘリの飛行にも適さないことなどを挙げて、なぜこの場所を選んだのか、検討の経過を記録した資料の提出を求めました。 防衛大臣、資料の提出はどうなりましたか。
今後の検討に支障が生じるとおっしゃいますけれども、周辺の住宅や教育施設、高圧線についての検討経過を明らかにすることで支障など生じないと思います。 現に、防衛省は、宮古島や石垣島への自衛隊配備に当たっては、候補地検討のために行った調査報告書を国会に提出しています。そこでは、候補地ごとに、周辺の学校や医療施設、住宅地、自然環境やインフラの状況が書かれています。当時は出せたのに、なぜ今回は出せないんですか。
結局、うるま市石川については、まともな検討はやっていなかったというようなことにしかならないと思います。だから、出せるものがないんじゃないか、このように思います。明らかにできないようなずさんな検討でこのような場所を選定した防衛省の対応は、絶対に許されるものではないと思います。防衛大臣は、空の上から御覧になったと思いますが、現地に行けば、本当にこんなところに自衛隊の訓練場を造っていいのかと誰しもが思うような場所であります。そういう検討経過について求めるのは当然であります。 地元の自治体、住民への説明の経過、これもまた問題であります。 三月二十日に、地元の石川会館で計画の断念を求める会主催の市民集会が開かれました。九百七十席の定員
先ほど、防衛省の屋良議員への答弁として、平素から様々なやり取りを行っているというような内容がありましたが、それはそういうことですか。
