結局、委託先、譲渡先というのか、その保証は全くないわけです。防衛省が、軍事力の強化のために、採算も効率も度外視して施設を買い取り、増強し、製造させるというものです。参考人質疑では、有事の際に業務従事命令を課すべきだという主張も出ていました。戦前の工廠をほうふつとさせるものであります。日本の経済や産業も軍事最優先に転換していこうというものであり、これも絶対に認められません。 次に、企業への秘密保全措置について質問をします。 法案は、防衛省と契約した企業の従業員に対し、いわゆる省秘の保全を法律上の義務として、違反者には罰則を科すとしています。しかも、企て、教唆、幇助も対象としており、国民の知る権利を脅かす危険は重大であります。
三十年前に一件だけですよ。それも、従業員が情報を漏らしたという事案ではありません。 その後、防衛省は、省秘保全に関する訓令も改定いたしました。その下で問題は起きておりません。 今でも企業は、下請まで含めて、厳しく情報管理を徹底している、このように聞いております。にもかかわらず、なぜ今回、刑事罰までつけて、民間事業者に守秘義務を課していくんですか。
刑事罰まで科すわけですよね。しかも、近年厳しくなっているとお決まりの文言を使っておりますが、三十年前に一回あったきりですよ。それ以後ないわけですよね。 結局、二〇一五年に改定された日米ガイドライン、ここに、秘密情報の保護に関連した政策、慣行及び手続の強化における協力を維持する、このようにしております。二〇一九年四月の日米２プラス２でも、共通の経済及び防衛上の優位性の保持のために政府全体の情報保全を強化すること、防衛産業基盤と名指ししてサプライチェーンセキュリティーを進めることを確認しております。 こうした協議の内容を今回具体化するものではないかと思います。日米間でどんな話合いをしてきたんですか。
今年一月の２プラス２の共同声明も、同盟にとっての情報保全の基盤的な重要性を強調しています。アメリカの要求に基づくものだということは明らかであります。 法案で守秘義務を課せられる契約企業の従業員には、プライム企業だけでなく、防衛省と直接契約関係のない下請企業、ここも含まれるんですか。
含まれるわけですね。 今回の措置により守秘義務を課せられる従業員、これはどういう業種で、規模はどのくらいになると想定していますか。
一万五千人の人がこの法案の成立で一挙に刑事罰まで科せられる。今でも契約上の措置として、企業に対し、省秘を取り扱う従業員の情報は報告させていると思います。その事業者数と業種、契約数、従業員数、これも明らかにしていただけますか。
やはりこれも、下請企業まで含め、多数の従業員に秘密保全を強制し、刑事罰の対象としようというもので、認められない。 そして、論点はまだたくさん残っている。今日で採決というようなことになっておりますが、これでは非常に不十分な議論で、危険な法律が成立させられようとしていることに大変危惧の念を持っております。 そういう法案は廃案にすべきだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
私は、日本共産党を代表し、軍需産業支援法案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、憲法九条を踏みにじり、日本経済、産業の軍事化を一層推し進めるものです。 法案は、国内の軍需産業を防衛力そのものと位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保三文書を具体化するものです。 軍事企業が製造体制の強化などに必要と言えば、国が費用を丸ごと肩代わりし、さらには、直接、製造施設を買い取って、設備投資や維持管理の負担なしに事業を行うことを可能にするものです。究極の軍事企業支援策であり、事実上の工廠の復活に道を開くものです。 しかも、新たな販売拡大のために、武器輸出への助成も進めるとしています。戦争を企業のもうけや経済成長に利用する
日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、沖縄と憲法について意見を述べたいと思います。 七十一年前の一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が発効しました。このサ条約の第三条によって、沖縄県は日本から切り離されました。沖縄は米軍の施政権下に置かれ、県民は耐え難い苦しみを押しつけられました。私たちはこの日を、怒りを込めて屈辱の日と呼んでいます。 米軍は、銃剣とブルドーザーによって住民の土地を暴力的に奪い取り、基地を拡大しました。県民の人権は全く無視されました。 私が小学校に入学した翌年に、六歳の少女、永山由美子ちゃんが米兵に拉致され、強姦された挙げ句、惨殺され、米軍のごみ捨場に捨てられました。 そして、私が小学校
日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、沖縄県の島豆腐について質問をします。 外務大臣がいらっしゃいますが、外務大臣への質問ということではなくて、かつて外務大臣は、豆腐議連の発起人という具合に伺っておりますから、是非、沖縄の島豆腐についての応援団として、答弁は求めませんが、よろしくお願いします。 沖縄県の島豆腐は、本土の豆腐より硬くて大きいのが特徴です。本土の豆腐一丁が三百グラムなのに対し、島豆腐は約一キロ近くあります。いため物や煮物でも煮崩れしにくい、沖縄ではたくさんの料理に使われております。豆腐チャンプルー、ゴーヤチャンプルー、フーチャンプルーとかですね。また、本土の豆腐よりも水分が五％ほど少なく、エネルギーやたんぱく質
副大臣、報道で承知しているということですが、ＨＡＣＣＰに伴う手引書が作られて、それが適用されたときの地元紙を、資料として、今、委員の先生方にもお配りしております。そこには、豆腐の温度が新たに設けられた基準温度より下回っていたため納品できなかった事例や、通常の三分の一しか納品できなかった事例が紹介されています。 私が伺ってきた話では、スーパーなどに卸す豆腐屋さんは、今まで四時間店頭に並べられていたものが二時間に短縮になり、売上げが半減したと話しておりました。あるいは、四時間かけて作った豆腐を店に卸す際、たった一度でも五十五度を下回っていたら納品できない、そんなことが何度もあったと悔しそうに話をされておりました。組合の方からの話では
私が聞いているのは、つまり、ＨＡＣＣＰに基づく手引書が業界によって作られた、その基準が、実際の業界にとっては三時間じゃないですよ、消費者の手元に渡るまでに二時間ですよ、私たちが聞いてきたのは。それで本当に売上げも半減、誇りを持って後継者にも譲れなくなっている。 スーパーなどに卸されるあちこーこー豆腐ですが、これはスーパーが買い取ったわけじゃないのですね。納品した分だけ店側が買い取ってくれるわけではありません。スーパー側が時間経過後に冷蔵庫に保存してくれるわけでもありません。時間が過ぎて売れ残った分は、豆腐屋さんがまた回収しに行かなければならないわけです。 温度管理にもとても苦労されています。冬は豆腐の温度が下がりやすく、五十
手引書は業界団体が作成したものだと先ほどから繰り返されておりますが、その手引書の基準にも矛盾が出ているわけですね。業界がもたないと言い出している。 だから、手引書の策定に加わる業界団体が改定、改善を求めれば、その手引書は改定はできる、そういうことで、そういう理解でいいですか。
念のために伺いますが、別に法律の改正は必要ない、手引書の改定でいいんだということでよろしいですか。
実は、あちこーこー豆腐が非合法化される事態が前にもあったんですよ。 一九七二年に沖縄が本土復帰をしました。本土の法律が適用されたら、沖縄独特の製造法であるあちこーこー豆腐が認められなかったんですね、食品衛生法の中で。県民に愛されてきた島豆腐です。この認められなかったときに、本土の法律というのは、沖縄特有の熱い状態のまま食べる保存方法は想定していなかったわけであります。 地域に根づいてきた歴史あるあちこーこー豆腐、これを守ろうと、当時の豆腐組合の皆さんが、度重なる必死の懇願について、当時の厚生省は、一九七四年に、特例的にあちこーこー豆腐を認めるただし書を法文に加えました。人の暮らしに立脚した当時の政府の英断が、今日まで県民のソ
伊佐副大臣も、前に伺ったことがありますが、おじい様が沖縄の御出身で、ですから、あちこーこー豆腐は大好きなはずですよ。伊佐副大臣も島豆腐を召し上がったことがあるということで、今日は本当に豆腐応援団が政府答弁席に座っていらっしゃるなという感じがあります。 そこで、沖縄担当大臣に伺いますが、ＨＡＣＣＰが適用されたことで、業者の方々は、どうすれば納品時に五十五度以上に維持できるか、これに物すごく苦労したとのことでした。保温シートやアルミシートを敷いてみたり、今まで使っている入れ物がそのまま活用できるのか、それとも使えないのか、これまで納品していた販売ルートをありとあらゆる方法で何度も往復し、検討したそうであります。しかし、そこにかかった
沖縄担当大臣も沖縄に行かれるたびにおいしい豆腐チャンプルーも召し上がっていると思いますので。 それで、ただ、沖縄県内の豆腐屋さんは、これは、国会図書館に「シマ豆腐紀行」という本がありまして、宮里さんというルポライターが書いている本ですが、戦後、女性が始めたと言われております。地上戦となった沖縄戦で多くの男手を失い、残された女性が家族を女手一人で養わなければならない状況下に置かれました。そこで、豆腐を作る技術さえ身につければ現金収入が得られる仕事として、豆腐屋は戦後急速に広まりました。豆腐作りの残滓として発生するおからは豚の餌にもなり、伝統的に豚を食べる習慣のある沖縄では、養豚や農家の副業としても、とても豆腐作りが行われていました
日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、四人の参考人の先生方、大変ありがとうございます。 今回の法案について、岸田政権が昨年末に閣議決定した安保三文書を具体化するものでありますが、三文書は、今後五年間で防衛力を抜本的に強化するとして、敵基地攻撃に用いる長射程ミサイルの量産や自衛隊施設の強靱化を打ち出しています。そして、自衛隊の装備品を製造する軍需産業を防衛力そのものとして位置づけ、先ほどから折木参考人もおっしゃっておられましたが、その強化は必要不可欠だ、こう述べております。 まず、折木参考人にお伺いをいたしますが、政府は今回の安保三文書について、アメリカの戦略文書と整合したものだ、このように説明しておりますが、今アメリカは、
どうもありがとうございました。 ちょっともう一問、折木参考人にお伺いをいたしますけれども、今度の国家防衛戦略は、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行う常設の統合司令部を創設することを明記しております。 今年一月の日米２プラス２の共同声明は、日本による常設の統合司令部設置の決定を歓迎し、同盟におけるより効果的な指揮統制関係を検討する、このようにしております。 この統合司令部の設置によって日米の調整機能がどのようになると考えていらっしゃいますか。参考人の御意見を伺いたいと思います。
どうもありがとうございました。 次に、深山参考人にお伺いをいたします。 深山参考人、政府のときは大変お世話になりました。今日はもう参考人としておいでいただいているんですが。 安倍政権以降、アメリカからの対外有償援助、ＦＭＳ調達額が急増し、国内産業を圧迫していると言われているわけです。今年度のＦＭＳ予算は一兆四千億円以上と、昨年度の四倍以上、これまでで高額だった一九年度の二倍に上っております。 経団連は、三文書の策定に向けた提言書で、近年、防衛産業にとって厳しい環境変化が続いている、このようにしております。その理由として、海外からの装備品調達が増加しており、二〇一九年度は米国からのＦＭＳによる装備品調達額は約七千億円と
