ＦＭＳ、現職の時代からいろんな意見を聞かれてきたことと思いますが、納期や価格はアメリカ政府の見積りで、原則前払いであること、米国側の都合で契約解除できるなど、余りにもアメリカに都合のいい契約方法、これが問題となってまいりました。また、ＦＭＳで調達した装備品が故障したときや不具合があったときも、アメリカが機微な技術などを秘匿するため、日本側が十分に調査や点検ができないと言われております。 この辺りの実態、この辺はいかがでしょうか。今、現職を離れられて、また発言の機会、そのＦＭＳについてどういうお考えなのか。深山参考人、お願いします。
どうもありがとうございました。 ちょっと時間が迫っていますので、村山参考人と佐藤参考人にお伺いします。 日本政府は、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための重要な政策手段として武器輸出を挙げていますが、その輸出先はアジア太平洋地域が中心になっています。防衛省の防衛装備移転の実現可能性調査はこの地域の国々を対象としていますし、先日外務省が公表した、発展途上国に武器提供などの軍事支援をする新たな枠組み、先ほども出ましたが、ＯＳＡ、これもフィリピン、バングラデシュ、マレーシア、フィジーが対象となっています。 日本の武器輸出は、この地域からの中国の切離しを進めるためのもので、アメリカの対中戦略を補完するものだと私は考え
大変ありがとうございました。立場が違う意見ではありましたが、これからも参考にしていきたいと思います。 今日はありがとうございました。
日本共産党の赤嶺政賢です。 法案について質問をします。 今回の法案は、武器を輸出する企業に対し、防衛大臣が求める仕様変更を行うのに必要な経費を国が助成する仕組みを盛り込んでおります。安保三文書は、「防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援を行うこと等により、官民一体となって防衛装備移転を進める。」としております。今回の措置はこれを具体化するものであります。 大臣に伺いますが、安倍元首相は二〇一六年一月七日の参議院本会議で、「武器輸出を国家戦略として推進するといったことは全く考えておりません。」と、このように答弁をしております。二〇一七年には当時の稲田防衛大臣が同様の見解を表明しています。 ところが、今回、まさに国家戦
いやいや、当時の安倍総理の答弁は、もしそれを正確に言うなら、経団連の御提案のように国家戦略とすることはできないという、経団連の提案全体に対する答弁にはなっていないんですよ、私も読み返してみましたけれども。やはり、武器移転を国家戦略にすることはないと。 国家安全保障戦略は、武器輸出を、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略などを受けている国への支援のための必要な政策手段だと位置づけております。まさに、国家戦略として、望ましい安全保障環境をつくるために武器輸出を進める、そういうことではありませんか。安倍首相の答弁の趣旨とは全く違うと思います。いかがですか。
こんなふうに説明をつけ加えないと理解できないような答弁を、意識的に答弁書を書いているとしか思えません。今度の場合、国家戦略としては武器輸出は位置づけないと言ったものを、国家安全保障戦略で明確に位置づけているわけですよ。過去の答弁とは違うということを強く申し上げておきたいと思います。 三文書は、軍需産業を防衛力そのものと位置づけ、その強化のために政府が企業の販路拡大に取り組むとしています。 政府が三文書の策定に向けて設置した有識者会議、その有識者会議でも、出席した委員から、軍事企業の成長のために政府が海外に市場を広げる方策を議論すべきだとか、日本は武器輸出を制約してきたことが軍事企業の成長を妨げてきたなど、武器輸出の拡大で軍需
アメリカの巨大軍事企業であるロッキード・マーチン社やレイセオン社は、イラク侵略戦争で米軍が使用したトマホークや戦闘機を製造し、莫大な利益を得ました。この二社は今、アメリカがウクライナに提供しているスティンガーやジャベリンも製造しております。ウクライナ戦争が始まって以降、株価は過去最高水準になっております。 武器輸出拡大の行き着く先、これは、戦争や紛争を企業の利潤拡大のために利用する、こういう道に突き進むことになる、このように懸念をしております。いかがですか。
政府は、イエメンの内戦に軍事介入したＵＡＥに対しＣ２輸送機を輸出することを検討していると報じられております。これは、武器輸出で利益を出そうとすれば、軍事紛争に群がって、企業のもうけの種にしていくことにならざるを得ません。移転三原則にも反するものであります。 安保三文書は、さらに、装備移転三原則や運用指針の見直しを検討すると明記しております。政府・与党は殺傷能力のある兵器の輸出を可能にするよう検討していると報じられておりますが、大臣はどのように考えておりますか。私は、地域の緊張を高め、紛争を助長するだけだと思いますが、いかがですか。
今答えるのは困難だ、これまでの立場に変わりはないということをおっしゃっていらっしゃいますが、大臣は、昨年十二月九日の記者会見で、イギリスやイタリアと共同開発する次期戦闘機について、両国を通じた第三国への輸出や日本が直接輸出することにも言及をしております。殺傷能力のある兵器の輸出を解禁し、それを企業のもうけにしようなど、日本国憲法の平和原則に真っ向から反するものであります。断じて許されないと厳しく指摘しておきたいと思います。 次に、軍事企業への財政支援についてであります。 法案は、防衛大臣が指定する兵器を製造する企業が行う供給網の強靱化、サイバーセキュリティーの強化、製造工程の効率化、事業承継の費用を政府が支払うとしております
否定はされないという具合に受け止めたんですが、財政支援を受けるには、企業が防衛大臣に計画を提出して認定を受けることになっていますが、どのような場合に認定をされるかについては、これは何も書かれておりません。 どのような要件があるんですか。そして、政府が支払うことのできる額に上限があるんですか。
そうすると、上限はないということですか。予算が増えればまた増えていくということですか。
いろいろおっしゃっておりますが、企業の言い値で国が費用を負担していくことになりかねません。私は、今度の法案は余りにも軍事企業優遇の法案だと思います。 さらに、法案は武器製造施設の国有化を可能にしています。国が製造施設や設備を買い取り、企業に管理を委託する仕組みをつくるものであります。 法案は、製造工程の効率化などの措置を取った上でも適確な調達を図ることができないと認める場合としておりますが、これはどのような状況を指すんですか。
具体的に伺いますが、防衛省が施設や土地を取得した後に、国の予算で製造ラインを増設することも可能なんですか。
この続きは、次回またやります。どうぞよろしくお願いします。 ―――――――――――――
日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、憲法九条の意義について意見を述べます。 憲法九条は、絶対に戦争を起こさないこと、国家間の争い事は徹底した外交努力によって解決することを求めています。この九条の精神は、悲惨な沖縄戦を体験した私たち沖縄県民の命どぅ宝という強い思いと重なるものです。 さきの大戦で沖縄は、本土決戦を遅らせるための捨て石とされ、住民を巻き込んだ地上戦の場となりました。日本軍は、軍、官、民、共生共死の一体化という方針の下、住民を根こそぎ動員していきました。鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊など、中学生の年齢の少年少女たちまで動員し、男子学徒は戦闘の最前線へ、女子学徒は負傷兵の看護を担わせました。さらに、日本軍は、砲弾が飛
務台議員の質問、ありがとうございます。 ただ、間違った理解、誤った情報で日本共産党の見解をおっしゃっているなと思って、大変残念であります。 私たちは、今の憲法の採択に当たり反対の立場を表明いたしました。 私たちは、戦後の日本の憲法の議論が起きたときに、日本共産党自身が国民主権や平和主義の憲法案を提案しております。 現行憲法の九条の下で解釈を変えたのは、当時の吉田茂内閣、今の自民党であります。私たちは、解釈は変えていません。それは、先ほど玉木先生から、当時の吉田首相は九条でさえ自衛権を認めていなかったとおっしゃっていましたよね。私たちは、独立国家であれば自衛権は明記すべきだ、九条に自衛権をないとする政府の解釈は間違って
日本共産党の赤嶺政賢です。 今朝、東京にいる伊良部島出身の私の同期生から電話がありまして、島で起こった事故について、本当に嘆き悲しみ、何でああいう事故が起こったんだという訴えがありました。 改めて、亡くなられた隊員の皆様に御冥福をお祈り申し上げるとともに、残された隊員の捜索活動にも全力を挙げ、そして、今度の事故の原因の究明、島の人々の不安を取り除くための再発防止、こういうことに全力を挙げていただきたい、このように思います。 安保三文書に関わって、敵基地攻撃能力の保有について質問をします。 今月四日の本会議で、敵基地攻撃能力の保有とアメリカのＩＡＭＤとの関係について質問をしましたが、総理からは具体的な答弁はありませんで
今の答弁の最後は、Ｆ35戦闘機や無人偵察機グローバルホーク、これもデータリンクの機能を持っているかどうか聞こうと思ったんですが、その点、いかがですか。
私の質問を先取りして答えているので次の質問になかなか行きにくいんですが、ただ、もう一回はっきりさせたいんですが、在日米軍との間でデータリンクによる情報共有、これはどのような場合に行ってきているのか。ミサイル防衛の共同訓練や北朝鮮の弾道ミサイル発射に共同で警戒監視する場合などでは行っている、このように理解しているんですが、それはいいですか。
データリンクは、訓練では盛んに行われていると。 共同交戦能力、ＣＥＣ、これはどういうものでしょうか。自衛隊や在日米軍のどの装備に導入し、今後、導入を計画しているのか、また、費用はどれだけかかるものなのか、これも説明していただけますか。
