日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、民間空港、港湾の軍事利用の拡大について質問をいたします。 政府が年末の安保関連三文書の改定に向けた検討を本格化させる下で、県民の間では、かつての沖縄戦のような悲劇が繰り返されることへの不安が広がっております。台湾有事は日本有事などという政治家の発言が繰り返され、南西諸島への長距離ミサイルの配備、弾薬庫の増設、陸上自衛隊第一五旅団の大幅な増強など、まるで戦争前夜を思わせるような報道が連日続いております。 こうした下で、浜田防衛大臣は、十月二十日の有識者会議で、民間空港、港湾の軍事利用を拡大する意向を示しました。運航や使用に制限が課されている空港、港湾があるとして関係省庁や関係団体に協力を
先島諸島、先島諸島とよく言われるんですが、私が学校を卒業して、初めて社会人生活、新婚生活を送ったのも石垣島であります。宮古島や石垣島、大変私にとっては懐かしい、懐かしいというか心のふるさとの地域でもありますが、ここの軍事利用を繰り返されることについて、非常に胸が痛い、そういう気持ちで聞いていることを防衛大臣はしかと受け止めていただきたいと思うんです。 下地島空港については、一九七一年八月、当時の琉球政府と日本政府との間で、自衛隊や米軍などが軍事目的で使用しないことを確認した公文書、いわゆる屋良覚書があります。この見直しを求めるということですか。
つまりは、屋良覚書の見直しを求めていきたいということですね、大臣。
武力紛争時に紛争当事者が最低限守るべき原則を規定した国際人道法、これは、民用物への攻撃を原則禁止する一方で、たとえ民用物であっても軍事活動に効果的に資する物については軍事目標として取り扱うことになっていると思いますが、防衛省、その点は間違いないですね。
だって、大臣は、先島諸島の空港や港湾は軍事的な利益をもたらすものとして、その効果的な活用を、日頃から訓練もし、そして武力攻撃事態になったら使うんだというわけでしょう。そうしたら、ジュネーブ条約で言ういわば軍事的利益をもたらすもの、こういうことになってしまうんじゃないですか。それはそのときになってみないと分からないというものではないでしょう。いかがですか。
一概に言えないとか、そのときになってみないと分からないとか、私は、そういう態度はかつての沖縄戦から何も学んでいないということになると思うことを指摘したいと思います。 かつて沖縄戦のときに、一九四四年十月十日、南西諸島全域が米軍による大規模な空襲を受けました。いわゆる一〇・一〇空襲です。五次にわたる波状的な爆撃が行われ、那覇市の九割が焼失をしました。真っ先に攻撃を受けたのは、当時の海軍小禄飛行場、現在の那覇空港。小禄飛行場と那覇港でした。那覇港は、軍事物資の主要な積み揚げ港となっていたために、真っ先に攻撃の対象とされました。ですから、伝統的に那覇市では、親泊市政の頃から那覇港の軍事利用は認めない方針を取っているわけです。 同じ
米軍の運用について、それは知らないと。無責任じゃないですか。離島の空港や港湾を整備して米軍に使わせようとする。 米軍は、インド太平洋軍が太平洋抑止イニシアチブという構想を打ち出していますが、二〇二〇年に議会に提出した予算要望書では、前進配備された部隊が空港、港湾に分散できるようにすることが必要だという認識が示されております。 米軍は、南西諸島の空港、港湾を利用するという要望を持っているんじゃないですか。大臣、いかがですか。
非常に軽々に、沖縄戦を体験した沖縄県民をまた戦場に巻き込むような無責任な議論、明らかにせよと言ったらそれはできないとする態度、これを改めることを強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 憲法審査会、会派順でいきますと玉木先生がいつも私より先になっておりますが、今日は他の委員会と重なっておりまして、玉木先生の御理解も得まして、幹事会の御理解も得まして、先に質問をさせていただきます。 まず、山本参考人に、デジタルの活用と個人情報保護の現状について、お話が繰り返されているところではありますが、お伺いをしたいと思います。 今、日本政府は、データの利活用を成長戦略やイノベーションに資するものと位置づけて進めております。そこでは、専ら企業が消費者や利用者の個人データを収集し、利用しやすい仕組みづくりが中心で、人権擁護や個人情報保護という視点が置き去りにされているのではないかと私たちは考え
引き続き山本参考人にお伺いいたしますが、自己情報コントロール権も繰り返し話題になりました。私たちも、これを基本的な権利として確立させるべきだ、このように思っています。 そのほかにも、現在の個人情報保護法には、先ほどのクッキー情報の問題や、プロファイリングが規定されていないこと、同意の撤回ができないことなど、遅れが広く指摘されております。 山本参考人は、日本の個人情報保護制度がどのように改善されていくべきか、先ほどからお話もありましたが、もう一度、具体的に詳しく、御意見がありましたら、よろしくお願いします。
ありがとうございました。 大変時間も押してきましたけれども、橋本参考人に対しても、プロファイリングの問題や、ターゲティングの広告、個人の言論空間が狭められていること、フェイクニュースが広がりやすくなっていることなどについて、その対策の遅れが指摘をされていますけれども、思想形成などの影響については先ほどお答えできないということでしたが、様々出ている危険性、これを参考人はどのように受け止めておられるでしょうか。かなり時間が押していますけれども、手短によろしくお願いします。
ありがとうございました。 終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 子供の貧困の問題から質問をいたします。 今年三月の本委員会でも取り上げましたが、沖縄県の子供の貧困率は全国平均の約二倍、子供たちの三人に一人が貧困状態に置かれ、極めて深刻な状況にあります。 子供の貧困に密接に関連する問題として、若年出産の問題があります。沖縄県の若年出産率は全国平均の二倍以上とされ、誰にも相談できずに赤ちゃんを身ごもった女性を助けようと、民間団体が支援事業を始めています。しかし、その運営に当たっては、多くを全国からの寄附などによって賄っているのが現状です。 最近も、支援に取り組んでいる方から、次のようなお話を伺いました。 今年の四月以降、十九歳の子連れの妊婦と、妊娠して
宿泊施設がないんですね。それを、宿泊施設なら母子支援施設を利用したらどうかというんですが、そんなふうに直接はつないでいけないんですよ。母子支援施設につなぐような間の施設が必要なんです、今求められているのは。本当に子供の貧困を突き詰めていったらそこにたどり着くんですね。 ですから、産前から産後まで入居施設という形で預かる民間シェルター、これが本当に沖縄の現状に照らして求められております。そこには、助産師、保健師、看護師、心理士、社会福祉士などの専門家もいます。ＤＶなどから逃げてきて帰る場所のないお母さんたちにとって、衣食住の環境が整った居場所は希望であります。一人一人の人生に寄り添い、産後は自立に向けて関係各所とつなぐ大切な役割を
当然、今、調査研究を進めている新しい事業の開始までの間は、今の産前・産後母子支援事業が続けられていくわけですよね、切れ目なくそれは取り組まれていくと。 民間シェルターを運営している方々は、今、沖縄県と相談しながら、御紹介のあった事業を含めて検討を進めている、このように伺っておりますが、厚労省としても、沖縄県と連携しながら、要望を実現するように取り組んでいただきたいと思いますが、これはいかがですか。
先ほど大臣が申し上げた沖縄県の母子生活支援施設、これは三か所なんです。そういった観点からも、若年妊産婦の方々に機敏に対応できる民間シェルターの役割というのは大変重要であります。沖縄の子供の貧困問題の解決を軌道に乗せていく上で非常に大事な取組であります。宿泊施設を伴った民間シェルターへの積極的な支援、取組を重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、石垣市にある湿地帯、名蔵アンパルに関連して質問をいたします。 石垣市には、ラムサール条約に登録された、全国的にも珍しい湿地帯の広がる名蔵アンパルという場所があります。今日は、私、名蔵アンパルを素材にした絵本を持ってまいりました。これには歌もあります。この「あんぱるぬゆんた」、ユンタ
事業者は、沖縄県の環境アセスの勧告に、地下水の意見に対して、予測を行うことは難しいと。地下水を取った結果、難しいと、応えようとしていないんですね。異常が見られた場合には、必要に応じ環境保全措置を講じると。事前の環境対策じゃなくて、もし何かあったらそのときにやりますよという、これは本当に環境アセスに対応しているとは言えないと思います。 この地域はカンムリワシへの影響も懸念されます。御承知のように、カンムリワシは、環境省のレッドデータブックで、最も絶滅のおそれが高い絶滅危惧種１Ａ類に指定をされています。 環境省はカンムリワシの現状についてどのように把握しておりますか。
本当に絶滅が危惧されているわけですが、その地域は、カンムリワシが営巣し、そしてひなを育てる地域でもあるわけです。同じように、近くに自衛隊の駐屯地もありますが、沖縄県は、工事から出る騒音、繁殖期にはやめてくれと。そこのリゾートホテルの事業者にも、そういう時期は、特に求愛行動の頃から工事をやめてくれ、そういう意見を出しておりますが、これも聞き入れる様子がありません。 全く、名蔵アンパルを中心とした、本当に自然豊かな、しかも石垣島の田んぼが集中している、その地域の環境を壊してまで地下水を吸い上げ、そしてカンムリワシの環境にも影響を与える、このような、石垣島の、八重山の豊かな環境を壊すようなホテル建設はやめるべきだと強く申し上げて、質問
はい、お願いします。
委員長、どうもありがとうございました。 これで終わります。
