日本共産党の赤嶺政賢です。 まず、今日の運営について一言述べておきます。 今日の審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての自由討議であり、その具体的な内容について、テーマは設定されておりません。にもかかわらず、新藤筆頭が私的に依頼した緊急事態に関する資料について、冒頭に法制局に報告させるということ自体が問題であります。今日の議論を誘導しようというものであり、看過できません。 資料の中身も問題です。 この間の審査会では、憲法に関わる現実の課題について様々な意見が出されました。私は、九条を破壊する大軍拡、憲法の上にある日米地位協定、自民党と統一協会との癒着など、憲法の諸原則をじゅうりんする現実政
日本共産党の赤嶺政賢です。 岸田政権は、年末に向けて、安保関連三文書を改定し、敵基地攻撃能力を具体化するとともに、軍事費を倍増する大軍拡の動きを加速し、大増税まで検討しています。憲法を破壊する極めて重大な動きであります。 岸田政権が五年間の軍事費を四十八兆円に倍増しようとする下で、政府は、公共事業費や科学技術研究費、海上保安庁予算など各省庁の予算を軍事に資するものとしてまとめ、総合的防衛費などと称して計上することを検討しています。 重大なのは、その中身です。そこでの議論は、単に予算を積み増すだけでなく、予算の編成から執行に至るまで、国の財政と施策の全てを軍事に従属させようというものにほかなりません。公共事業などインフラ整
日本共産党の赤嶺政賢です。 前回、私は、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題として、反社会的、反国民的組織である統一協会と自民党政権との癒着に言及しました。とりわけ、安倍元首相が主導してきた改憲をめぐる運動が、韓国に拠点を置く謀略団体と一緒になって進められてきたことは極めて重大であり、改憲議論の前提が大本から崩れていると言わざるを得ません。 その点で、十一月七日の毎日新聞が、統一協会が自民党の安倍派を中心に国会議員と関係を持つことによって政界工作を画策していたと報じたことは重大です。記事によると、協会の創始者である文鮮明は、岸信介元首相を足がかりに日本の政治と関係を持ったと強調し、安倍派を中心に国会議員との関係を強化する、国会
日本共産党の赤嶺政賢です。 法案については、国家公務員全体の給与引上げの一環であり、賛成であります。 アメリカの海兵隊オスプレイの低空飛行訓練に関する日米合意について質問をいたします。 防衛省は、九月二十六日の日米合同委員会で、米軍普天間基地所属のＭＶ22オスプレイが日本の航空法が定める最低安全高度百五十メートル以下の九十メートルで低空飛行訓練を行うことを容認する合意を取り交わしました。 米軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました。日本国内に七つの低空飛行訓練ルートが設定され、突然鳴り響く米軍機の爆音によって住民の静かな生活を脅かすとか、訓練中の墜落、あるいは木材運搬用ケーブルの切断、衝撃波
最低安全高度の、以下を拡大したわけですよ、今の大臣のお話を聞いていると、より安全になったような、ルールが決まったような、そういうお話ですけれども。 住宅地上空の飛行を避ける、このようにおっしゃいました。それは、今までの日米合意にもあったことですね。あったにもかかわらず、住宅地や学校、病院の上空の飛行が全国で無数に確認をされてきました。住宅地上空を飛行しても、どれだけ低い高度で飛行しても、立証責任は住民の側に負わされ、多くはうやむやにされてきました。私も被害者から何度も訴えられて、結局、防衛省は立証責任を被害者の側に負わせていく。 だから、今の日米合意、公共の安全に関する合意というのは、言葉だけでの合意になっているわけですよ。
求めても変わらなかったのが現状なんですね。 それで、日本国内の住宅地などの上空を避けた区域という文言があります、合意の中に。日本国内の住宅などの上空を避けた区域で実施すると言いますが、それはどこを指しているんでしょうか。そして、日本政府と協議して決めるんですか。
いつもの米軍の言い分ですよ。どこだと言わないで、そして、自分たちはシミュレーターを使って慣熟訓練をしているんだから絶対安全だと言いながら、しかし、目の前では、住宅区域を避けると言いながら、日本の中にどこがそういうところなんだという思いがあるわけですよ。 訓練に先立って、事前に区域を米軍から報告させるわけですか。そして、それが妥当かどうか日本政府が判断する仕組みはあるんですか。
いや、理解できないからこういう質問になっているわけですよね。 今、沖縄を避けたとおっしゃいますけれども、その期間中も、沖縄でも低空飛行訓練、幾らも目撃されておりますよ。皆さんは、沖縄のオスプレイを本土に訓練移転する場合に沖縄の負担軽減と言いますけれども、訓練が移転されても、負担は何も軽減されていないですよ。軽減されたという声なんか上がらないですよ、大臣。 しかも、今回、この訓練が終わった後に、合意を守っていたという具合に言っているわけですが、それは具体的な中身を伴った話ですか、それとも、米軍が、いやいや、合意の中身は守ったよと言ったわけですか、いずれですか。
素直に考えて、米軍が住宅地を避けて訓練したと言って、どこだろう、それはどこだろうと思いますよね。それはどこだということを聞いたら、それは米軍の運用に関わることだから言えないと言う。余りにも、本当に守ったかどうかというのは、根拠を持って説明されているとは思えないですよ。 今回の合意の中で、緊急の際に地上や水上の人や物に危険を与えることなく不時着陸できる高度を保つ、このように言っております。不時着できる場所がなければ不時着はできません。飛行に当たって、不時着に使用できる場所を米側から事前に報告させたんですか。それを政府が確認する仕組みはあるんですか。
日本の航空法の中にも最低安全高度以下で飛ぶ場合がちゃんとあるんだと言うけれども、日本の航空法では、不時着する場所も、それから低空飛行する場合にどこを通るかも、詳細な事前の報告書がありますよね。それでいいかという問題はあるんですけれども、あるんですよ、航空法は。しかし、米軍の場合は航空法適用除外ですよ。だから、何の申請も要らない、何の承認も要らない。 本当に、外国の軍隊が野放しで日本の空を飛び回る、こういうことが許されていいのか、そういうことを許可した日本政府がこの合意を見直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 浜田防衛大臣とは、大変久しぶりの議員と大臣との論戦の場になりました。どうぞよろしくお願いします。 今日は、金武町伊芸区で発生した被弾事件について質問をいたします。 七月七日、米軍キャンプ・ハンセンに隣接する金武町伊芸区で、民家の窓ガラスが割れ、付近から銃弾のようなものが発見されました。家主の方は、前日の六日午後、ガラスが割れるような音を聞いておりました。その後の警察の鑑定で発見されたものは、主に重機関銃で使用される銃弾の弾芯だったことが判明いたしました。米軍は関与を否定しております。 まず、防衛省の対応について伺いますが、沖縄防衛局は、銃弾が発見された七日、プレスリリースを出しました。そこ
近傍のレンジでは訓練は行われていなかったということをるる強調しておりますが、演習通報は、丸々一週間、零時から二十四時までの二十四時間使用する可能性のあるレンジを通報するだけのものです。事案が発生した時間帯に実際にどのレンジを使用していたかは分かりません。 事件から三か月以上になりますが、実際にどのレンジを使用していたのか、その点は米軍から説明を受けていないということですか。
つまり、十六あるレンジは、六日の日に使われていたかという話じゃなくて、丸々一週間、零時から二十四時まで使いますという通知があるだけで、そして、防衛省の答えというのは、いやいや、それでも近傍のレンジは使われていませんという、結局、都合のいい情報が米軍から出されている、それをそのまま流しているだけですよ。 聞いているのは、六日の日に使っていたレンジはどこかということを聞いているわけですよ。それに対する答えは、近傍は使っていませんでしたと。近傍を使っていたかどうかを聞いているわけじゃないんです。明らかにしなければならないのは現場近傍のレンジの使用状況だけではありません。恩納岳を挟んで、伊芸区とは反対側の恩納村にあるレンジから飛んでくる
つまり、その当時伊芸区に飛んできた流弾を調査するのに、レンジ７というのは近傍ではないんですよ。伊芸区の近傍ではないんです。しかし、そこを県警は、事件が起きて一年もたった後に立入調査を認めて、今のようなあっさりした答弁なんですね。要するに、恩納村側のレンジから銃弾が飛んでくることはあり得るということです、近傍にとどまらず。 私、先日、伊芸区を訪問し、お話を伺ってきました。今回も恩納村側のレンジから発射されたものではないかという疑念を持っておられました。伊芸区が沖縄防衛局に提出した要請書でもそのことを指摘し、早期の原因究明を求めています。 大臣に伺いますが、沖縄防衛局は、恩納村側のレンジから発射された可能性があるにもかかわらず、
様々な可能性を、予断を持たずにと言うけれども、もう最初から沖縄防衛局は、いや、これは米軍がやったものではないんですよというものをずっと流し続けたんですよね。私は、この態度、本当に、許されていいものではないと思いますよ。 警察庁に伺いますが、沖縄県警は七月二十九日に鑑定結果を公表しました。銃弾の弾芯だったことは公表しましたが、米軍との関係は明らかにしておりません。報道によると、県警が米軍に弾芯の確認を申し出ているにもかかわらず、米軍から正式な回答がないと報じられております。これは事実ですか。
事故が起きたのは七月六日ですよ。米側には、警察はいつ協力を求めたんですか。
九月中旬で、今まだなお回答は来ていないということですか。
二〇〇八年のとき、米軍に資料の提供、提出を求めて、そのときは米軍の通常弾と特定をいたしました。ところが、今回はそれもできていないんですね。 米軍基地内への立入り、これは求めているんですか。
米軍は、七月八日に出したプレスリリースで、警察の協力には応じないで、古く腐食した銃弾はどの火器からも発射されたはずがないと、関与を否定しているわけです。この事件に関する詳細については、米軍じゃなくて沖縄県警に照会いただきたいと。我々に聞くなという態度なんですね。知らぬ存ぜぬということです。 外務大臣に伺いますが、日米地位協定は、犯罪の捜査や証拠の収集、提出について、日米が相互に援助しなければならないと規定をしております。しかし、米軍の木で鼻をくくったような対応はこの規定と違うと思いますが、いかがですか。 米軍基地に立ち入るには、米軍の同意が必要になります。二〇〇八年のときには、県警が基地内に入ったのは事件から一年近くがたって
新たな仕組みをつくる、そんな支障は起きていないと言いますけれども、二〇〇八年だって一年後ですよ、立入りを要求して。それで何が分かりますか。 今回も、七月六日に起こった事故ですよ。警察は既に基地への立入りを求めている。それに対して米軍は、いやいや、俺たちはやっていない、俺たちに聞くんじゃなくて沖縄県警に聞けという態度ですよ。やっていない、やっていないという態度ですよ。 客観的に事実を調査する仕組みそのものが、今、日米間にないわけですよ、外務大臣。だから、今度の事案についても、ちゃんと警察の立入りを認めるよう求めるべきだと思いますが、いかがですか。
