個々の事案に応じて、円滑な捜査が、今行き詰まっているんです、外務大臣。やはり、今回の事案も直ちに外務省が動くべきだということを強く申し上げて、防衛大臣に伺います。 地元紙の報道記事を今日配付させていただきました。伊芸区が二〇一三年にまとめた記録集を基に、過去に被弾した場所を地図に落としています。今回銃弾が見つかった民家の半径五十メートル以内では、一九五六年以降、住宅などへの被弾が七件、そこから東側の別の場所でも半径百メートル以内で七件が確認されています。このほかにも区内全域で発生しております。少なくとも三十五件の被弾が確認されています。記録集をまとめた後も、被弾や照明弾の事故が発生しています。 地元の人は、これが米軍のもので
終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 私たち日本共産党は、憲法審査会は改憲原案の発議と審査を任務としており、国民の多くが改憲を重要課題と考えていない中、審査会を動かすべきではないという立場であります。 私は、改憲のための議論ではなく、憲法の原則に反する政治を正す議論こそ必要だと主張してきました。 今問われなければならないのは、統一協会と政治の癒着です。これは、民主主義の根底に関わる重大問題です。 安倍元首相の銃撃事件以降、自民党と統一協会との根深い関係が改めてあらわとなるにつれ、国民の政治への不信が高まっています。 統一協会は、正体を隠した伝道活動を行い、霊感商法や高額献金、当事者の意思を無視した集団結婚などで被害を広げ、
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの鈴木貴子さんの動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、松木けんこう君が委員長に御当選になりました。 委員長松木けんこう君に本席を譲ります。 〔松木委員長、委員長席に着く〕
これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの鈴木隼人君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、阿部知子さんが委員長に御当選になりました。 ただいま委員長に御当選されました阿部知子さんは本日は御出席になっておりませんので、引き続き、私が委員長代理として理事の互選を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――◇―――――
これより理事の互選を行います。
ただいまの鈴木隼人君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、理事に 秋葉 賢也君 國場幸之助君 鈴木 隼人君 堀井 学君 石川 香織さん 大島 敦君 杉本 和巳君 稲津 久君 以上八名の方々を指名いたします。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時十三分散会
日本共産党の赤嶺政賢です。 先ほど来、離島における国民保護、住民避難の話もありましたが、一番大事なことは、南西諸島、沖縄本島で軍事的な緊張をもたらさない外交政策だと思います。 石垣島の住民は、去った戦争で日本軍によってマラリア生息地に強制避難され、マラリアの悲劇を起こしました。宮古島では、島に残った兵隊は、海も空も全部連合軍に制圧をされ、餓死状態で命を失う者が次々に出てきました。沖縄本島の戦争では、住民混在の戦場になって、人間が人間でなくなる悲劇が、戦う兵隊よりも住民の方の犠牲が多くなる。 いや、こんなことは繰り返すことはないと言っても、それは詭弁であります。やはり、沖縄に、南西諸島に絶対に軍事的な緊張を激化させない、そ
今の答弁にもありましたように、ロシアも中国も、アメリカが同盟国を巻き込んで配備を進めてきたミサイル防衛網へのいわば対抗策として極超音速兵器などの開発、配備を進めてきたということであります。しかし、こうした対策が取られることは、計画当初から広く指摘されていたことであります。 私は、二〇〇一年のこの安保委員会で、アメリカが圧倒的な核戦力を保有し、核の先制使用政策も放棄していない下で、圧倒的な盾まで持つことになれば、周辺諸国に多大な懸念と不安を与え、ミサイル防衛を打ち破ることのできる新たな兵器を開発しようという誘惑に駆られ、軍拡競争が再燃する、このように指摘をいたしました。当時は中谷防衛庁長官でしたが、中谷防衛庁長官は、ミサイル防衛が
当時、中谷長官は、弾道ミサイルの導入は軍縮につながる、このように言っておられたんですよ。中谷長官だけじゃないですよ。ミサイル防衛関連の自衛隊法改正を議論した二〇〇五年の衆議院本会議でも、当時民主党の本多議員の質問に対して、当時の大野防衛庁長官は、ＢＭＤシステムは、純粋に防御的、他に代替手段のない唯一の手段であり、相手国が我が国に対し弾道ミサイルを発射しない限り、実際に活用されることはない、軍拡競争を招くとは考えられない、このように言い切っているわけですね。 ところが、現実は、当時の政府の説明と全く異なる方向に進んだことは明らかだと思います。間違っていた、軍拡に結びつかないと言っていた説明は間違いだったということは明白ではありませ
最初の、確信を持って軍拡にはつながらないと言っていたのは、これまでの経過を見れば間違いであったということははっきりしております。 ミサイル防衛に関する経費については、政府は、導入決定当時、八千億円から一兆円程度を要するとの見通しを示していました。政府がこれまでに投じてきた予算額はどれだけになるんですか。また、その中で米国政府と米国企業に対して幾ら支払ってきましたか。
今の数字は、導入決定前に進めていた日米共同技術研究などの経費、これは約百六十億円、そこは含まれていないわけです。いずれにしても、政府が当初示していた額の三倍、三兆円近い予算を費やし、ミサイル防衛だけで、国民の貴重な税金を毎年一千億円以上、湯水のようにアメリカに支払い続けております。 その上、今度は、使い物にならなくなってきたから、敵基地攻撃能力だ、軍事費は増額だ、このように言っています。これは余りにも無責任だと思いますよ。 まず、これまでの政府の取組を検証して、国民に謝罪することから始めるべきだと思いますが、いかがですか。
我々が聞かされるのは、ミサイル技術が進展しているから今度は敵基地攻撃能力の保有を検討する、こう言っているわけです。 圧倒的なアメリカの核戦力に加えて日本もそうした兵器を持てば、相手もそれに対抗して軍備を拡大し、更なる軍拡競争の深みにはまっていくだけだ、これは二〇〇一年に私たちが指摘していたことです。軍拡競争の深みにはまっていく、大臣はそうならないという見通しを示せますか。
やはり、私たちがかねてから指摘していたように、今の政府の取っている方向は、果てしない軍拡競争、抑止力のジレンマ、そこにつながっていくということを強く指摘しておきたいと思います。 ウクライナ情勢に乗じて、敵基地攻撃能力を持つべきだとか、軍事費を増額すべきだとか、憲法九条を変えるべきだという議論が振りまかれております。しかし、ロシアによるウクライナ侵略に至る経緯を冷静に見れば、そのような結論にはならないと思います。 昨年の防衛白書はこう述べています。「一九九九年以降、ＮＡＴＯへの東欧諸国の加盟、いわゆる「ＮＡＴＯの東方拡大」が進められるとともに、米国が国内外でミサイル防衛システムの構築を進めていることに対してロシアは警戒感を強め
