ロシアのウクライナ侵略は、国連憲章に真っ向から違反するものであり、断じて認められない、直ちに撤退せよというのは私たちも強く主張しているところであります。 ただ、戦後の米ソ対決の時代が終わろうとしていた三十年前、私たちは、ヨーロッパの安全保障体制の在り方として、ＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の双方を解体し、ヨーロッパの全ての国が参加する集団安全保障体制を確立することを日本共産党として提唱しておりました。しかし、その動きは私たちが提唱した方向には進みませんでした。 ロシアを含むこの地域の全ての国が参加する欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥを発展させて、紛争の平和的解決のための主要な機関と位置づけるなどの動きも起こりましたが、アメリカは
終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 発言に移る前に、今朝の幹事懇でも申し上げましたけれども、新藤筆頭も毎週開くんだと意気込んで来られているわけですが、どうも与党の側の空席が目立ち始めております。意気込みと実態がかけ離れているなという感じがいたしますので、それは御意見を申し上げておきたいという具合に思います。 今日は、参考人の皆さん、お忙しい中、大変ありがとうございます。ネットということに詳しくないものですから、先ほどからのお話を聞いて大変勉強になりました。 ただ、今日お話のあった、いわゆるフェイクニュースの問題やインターネットを通じた誹謗中傷の問題は、私が住む沖縄でも深刻な問題となっています。 二〇一七年でしたけれども、沖縄
ありがとうございます。 あと一点、ファクトチェックをする上で、政府が出す統計やデータ、記録や文書などは重要な根拠資料になるのではないかと思います。国民が事実に基づく議論を行うためにも、政府が必要な情報をきちんと出すことが重要であります。 この点に関わって、二点お伺いいたします。 一つは、政府による行政文書などの改ざんについてです。 森友問題では、政府が国有地の売却に関して文書を改ざん、隠蔽していたことが大問題となり、財務省の職員が命を絶つという事態にまでなりました。国交省では、基幹的な統計データが長期にわたって不正に算定されていたことが明らかになりました。政府による資料や文書の改ざんや不正は、民主主義の根幹を揺るがす
終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、沖縄の米軍基地問題について、総理に質問をします。 五月十五日、沖縄が本土に復帰して五十年が経過しました。県民が望んだのは、平和憲法の下、基地のない平和な島としての復帰でした。ところが、占領下で構築された広大な基地が残され、五十年を経た今なお、県民の人権を脅かし続けております。真の復帰はいまだ実現していません。 沖縄県の玉城デニー知事は、復帰五十年に当たり、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を取りまとめ、総理に手渡しました。普天間基地の速やかな運用停止と辺野古新基地建設の断念、米軍基地の更なる整理縮小、日米地位協定の抜本的見直しなど、基地のない平和な島の実現に一層取り組むこと、平
結局、県民の、五十年たって、玉城デニー知事が県民とともにまとめた建議書の要求については一切聞く耳を持たないという態度しか、この間、繰り返されておりません。 しかも、受け取った直後にバイデン大統領との間で、首脳会談で確認したのは、辺野古移設の推進、防衛費の増額であります。建議書の内容を全く受け止めていない、それどころか、真逆の方向に政府は進んでいると厳しく指摘をしておきたいと思います。 首脳会談だけではないんです。 政府は、四月二十八日、沖縄県が不承認とした辺野古の設計変更申請を承認するよう是正指示を出しました。四月二十八日というのは、一九五二年のサンフランシスコ講和条約で沖縄が本土から切り離され、米軍占領下に置き去りにさ
四月二十八日が県民にとって屈辱の日だと知りながら、更に強権的に辺野古新基地を押しつける是正の指示をあえてその日に出した、この姿勢は絶対に納得がいきません。 安倍元総理は、二〇一三年の四月二十八日に主権回復を祝う式典を行い、県民の怒りの声が上がりました。菅前総理は、翁長前知事との会談で、沖縄の歴史は分からない、日米合意が全てだ、こう述べました。この態度と岸田首相との間にどんな違いがあるでしょうか。 全ては日米合意。県民の民意は強権で押し潰す。こういう自民党政権の沖縄に対する、これは無理解ですよ、非情ですよ。そういう態度を見るたびに、私は開いた口が塞がりません。 建議書を正面から受け止め、辺野古新基地建設の断念、基地のない平
日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、この間、憲法の上に日米地位協定がある下で、沖縄県民の人権がじゅうりんされ、民主主義も地方自治も踏みにじられている実態を示し、この実態こそ変えるべきだと繰り返し主張してきました。 今日は、地方自治その他の論点についてがテーマとなっていますが、私は、九条を持つ憲法体系と矛盾する安保法体系について幾つか意見を述べたいと思います。 まず、日本国憲法施行直後から九条に反して行われた日本の再軍備の問題です。 アメリカは、自らの世界戦略の下で、日本を極東における反共の防波堤とするために、日本の再軍備計画を策定しました。そこでは、日本の軍隊は米国によって組織され、訓練され、監視されるべきだとしていま
日本共産党の赤嶺政賢です。 私は、前回、沖縄の本土復帰五十年となるに当たり、当時の屋良建議書や玉城デニー知事の新たな建議書を紹介し、沖縄県民が願った平和の島としての沖縄は実現していないことを指摘いたしました。 五月十五日の式典で、玉城知事は、改めて平和の島の実現を求めています。沖縄の地元紙だけでなく、在京紙や地方紙でも建議書が取り上げられ、今でも日米地位協定と米軍基地によって憲法が踏みにじられている沖縄の実態が改めて注目されています。この沖縄の現実こそ変えるべきだと改めて強調したいと思います。 五十年前、沖縄県民が最も強く願ったのが、九条を持つ日本国憲法の下に復帰することでした。その根底には、県民の四分の一が犠牲となった
球根栽培法というのが何を指すか定かではないんですが、これまでよく日本共産党の暴力革命だという攻撃のために使われてきているもの、それが憲法の議論とどういう関係があるか分かりませんが、私たち日本共産党は、戦前も戦後も、党の正規の方針として、暴力革命の方針を取ったことは一度もありません。こういうビラを使って歴史の事実を歪曲するような攻撃は、しかも憲法審査会でそういうような発言をすることは許されないと思います。 憲法が保障する結社の自由に対する重大な侵害行為はやめてほしい。
私たちの立場は、二〇〇〇年の第二十二回党大会で、憲法違反の自衛隊を段階的に解消していくという立場を明確にしておりますので、明快であります。 以上です。
日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、憲法の原則に反する現実を正す議論こそ必要だと指摘してまいりました。この点でいえば、現政権の運営に責任を持っている新藤筆頭を始め与党の皆さんから、憲法の原則に反する現実があたかもないかのように、私たちの問題提起に応えていないのは極めて残念であります。 これまでも繰り返し述べてきたように、今、最も重大なのは、憲法がじゅうりんされている沖縄の実態です。この五月十五日で、沖縄が本土に復帰して五十年を迎えます。さきの大戦で熾烈な地上戦を経験し、米軍統治下で人権がじゅうりんされ、虫けらのように扱われた県民が五十年前に願ったことは、日本国憲法の下に帰ることでした。 復帰に際し、沖縄県がまとめた復帰
日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、二〇〇七年の国民投票法制定の国会審議のときから、国民が憲法改正を望んでいない下で、改憲のための手続法を作る必要はないと主張してきました。にもかかわらず、当時の安倍首相が、九条改憲を明言し、国民投票法の成立を強く期待すると述べる下で、与党が強行成立させました。 私たちは、国民投票法が改憲作業と地続きのものだと指摘し、反対しました。この立場は今も変わりません。どの世論調査を見ても、国民が改憲を政治の優先課題とは考えていない下で、投票法を性急に整備する必要は全くありません。 同時に、私たちは、現行の国民投票法には幾つもの欠陥があると指摘してきました。 十四日の審査会で、私は、具体的に、
日本共産党の赤嶺政賢です。 米軍の有機フッ素化合物、ＰＦＡＳによる環境汚染の問題について質問をいたします。 沖縄県国頭郡金武町の水道水から、国の暫定目標値を上回る有機フッ素化合物が検出され、住民の間で不安が広がっております。 二〇二〇年六月の調査で、有機フッ素化合物の一種であるＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で一リットル当たり五十ナノグラム以下という暫定目標値の一・四倍に当たる七十ナノグラムが検出をされました。 町内に九か所ある水源のうち、最も多いときで五か所からの取水を停止し、県企業局の水と混合することで対応してきておりますが、最近、二月の調査では、再び五十九ナノグラムが検出をされております。 米軍のキャンプ・ハンセン
答弁を差し控えるという常套句はできるだけ使わないでほしいと先ほどもありましたけれども、早速の答弁がこれであります。 米軍は、それでも、昨年十月にプレスリリースを出しているんですよ。予備調査の結果、数値上昇につながるいかなる原因も基地内で特定できなかった、このようにしております。基地との因果関係を否定するものでありますが、調査の内容や根拠は一切示しておりません。 具体的にどういう調査を行ったと米軍は言っているんですか。プレスリリースについてちゃんと説明していただけますか。
原因は特定できなかったということを一方的に言われて、被害を受けている側は、はい、そうですかといって引き下がるわけにはいかないんですよね。具体的に、彼らが言っている調査というのはどういう調査だったのか、これを示さないで結論だけを押しつけるなどということは許されるはずがありません。 そもそも、予備調査というのは、アメリカの土壌汚染対策法、いわゆるスーパーファンド法に従って、土地の使用履歴などの情報を集めるものであります。集めた情報を日本側と共有するのは当然です。米軍に予備調査の結果を提出させるべきだと思いますが、防衛大臣、いかがですか。
いや、納得できないですよね。予備調査を行った結果、原因は特定できなかったと。その予備調査の内容を日本側に提出すべきですよね。米軍との関係を特定できなかったと一方的に言われて、はい、そうですかと言うわけにはいかないわけですよ。 しかも、キャンプ・ハンセンは、ベトナム戦争の時代には戦車を持ち込んで洗浄していたという証言、当時はそういう状況でした。それから、金武町の水源近くに米軍のごみ捨場があったという証言もあります。かつては飛行場として使用されていたこともあります。そうしたことの関係も含めて、予備調査の内容ははっきりさせる必要があります。 こういうようなままで、米軍基地との原因は特定できなかったと言われて、それで、被害を受けてい
踏み込むと、一体何を調べたのか、中身も分からないような調査であります。自分の都合のいいところだけ、結論だけを主張している。自治体の立入調査を拒否するようなことは許されないと思います。米軍に資料を提出させ、きちんと報告をいただくとともに、自治体の立入調査を実現させるべきだということを強く申し上げたいと思います。 あの問題ならもう全部なくなったよ、こんなプレスリリース一枚で引き下がるわけにはいかないと思いますよ。立入りして調べさせてくれという自治体の要望の実現をきちんとさせるべきだと思います。 米軍によるＰＦＡＳ汚染に関わって、嘉手納基地でも新たな動きがありました。 四月二十三日の沖縄タイムスの報道で、二〇一八年五月から二一
二〇一六年以降、嘉手納基地で発生した燃料や泡消火剤などの有害物質の漏出事故について、日本政府に通報があったのは何件で、どういう内容でしたか。これについても改めて説明をいただきたいと思います。通告をしておりますから、きちんと答弁できるはずです。
