赤嶺政賢

私は、二〇一六年に質問主意書を提出をいたしましてこの問題をただしました。ジャーナリストのジョン・ミッチェルさんが情報公開請求で入手した米軍資料では、二〇一〇年から一四年の間に嘉手納基地で二百六件の漏出事故が起きていたのに対して、日本政府に通報があったのは僅か十三件でした。 　一九九七年の日米合同委員会で米軍の事件、事故に関する通報手続が合意されていますが、実際にはほとんどが通報されておりません。米軍基地でも、通報がないか、あるいは、実際には基地の外に流出していたのに、基地の外には流出していないといった逆の内容が通報されていたことも明らかにいたしました。 　外務大臣に伺いますが、なぜこうしたことが繰り返されるのか、これを検証して、

外務大臣、２プラス２で大臣が発言しても、実態は、通報が行われていないというようなことが繰り返されているんですよ。事は非常に深刻だと思いますよ。 　別の角度からちょっと質問したいんですが、沖縄県企業局が嘉手納基地由来のＰＦＡＳ汚染を明らかにし、基地内への立入調査を求めたのは二〇一六年のことであります。六年以上が経過したにもかかわらず、いまだに調査は実現しておりません。 　アメリカの国内では、国防総省は全国七百か所の米軍基地を対象に汚染土壌の調査を進めております。ホームページで基地ごとの進捗状況が公表されております。予備調査や現地調査、具体的な修復に向けた取組もどこまで進んでいるか、基地ごとに一覧で分かるようになっております。 　

米国内の米軍基地七百か所では、ＰＦＡＳの処理状況が分かるような形で公開をされているわけです。 　国防総省は、さらに、地域社会との情報共有や意見交換の取組も進めております。昨年七月以降、四半期に一回、ＰＦＡＳの存在によって影響を受けた関係者との意見交換の場を持ち、取組の進捗状況について共有する場を設けております。 　この点も確認できると思いますが、いかがですか。

国防総省は、ＰＦＡＳの問題について答弁を差し控えてなんかいないんですよ。ホームページで公開して、進捗状況が全部分かるようになっている。地域住民にも説明しているということでした。 　防衛大臣、米軍は、ＰＦＡＳ汚染に関する調査の必要性を認め、アメリカの国内では調査を行っています。地域社会との情報共有の取組も進めております。ところが、日本国内では調査を認めない、そして、使用履歴などの情報も一切明らかにしない、こういう対応が続いております。これはダブルスタンダードそのものではないかと思います。 　こうした対応の違いについて、大臣はどのように認識しておられるんですか。アメリカ国内の状況も踏まえて、違うじゃないかというような交渉をアメリカ側

最後に外務大臣に伺いますけれども、これまで日本政府は、日米地位協定の改定には踏み込まず、運用改善の範囲内の対応に終始してきました。七三年の日米合同委員会合意に基づく立入調査は過去一件も行われておりません。そうした事態を改めるためとして環境補足協定が締結されましたが、立入調査を認めるかどうかの決定権限は米軍が握ったままです。結局、ナシのつぶてです。 　日本の環境法令を米軍に適用し、環境汚染に関わる調査を義務づけない限り、今の状況は変えられないと思います。外務大臣、いかがですか。

終わります。

おはようございます。 　今日は、この委員会が憲法審査会とも重なっておりまして、理事の皆様の御理解を得て、トップバッターということになりました。ありがとうございました。 　それで、外務大臣に質問をしたいんですが、米軍による施設・区域外での軍事訓練が相次いでいます。 　三月二十二日には、名護市の市街地の前に広がる名護湾で、米軍ヘリ二機が低空で人らしきものをつり下げて訓練を行っているのが目撃をされました。現場は刺し網も設置されている漁場で、パラセーリングなどの観光業も行われている海域です。漁業者などからは、ここは米軍の訓練場所ではないはずだ、もし事故があった場合はどうするのかと怒りの声が上がっています。 　三月三十日には、北谷町の

物といっても、いろいろな場合がありました。 　その城原区では、二〇一七年に、米軍ヘリからつり下げていた複数のタイヤを落下させる事故を引き起こしています。読谷村や渡名喜村の沖合でも、輸送中の車両やコンテナを落下させる事故も度々引き起こしています。米軍占領下での一九六五年には、当時小学校五年生の棚原隆子ちゃんがトレーラーの下敷きになって亡くなるという痛ましい事故も起こっています。 　外務大臣は、実弾射撃を伴わない訓練については、施設・区域外で行うことは認められている、このように述べておりますが、つり下げ訓練も危険や被害を及ぼす訓練だと思いますが、いかがですか。

公共の安全に妥当な配慮を払うというのが政府の決まり文句であるわけですが、また、その立場を米軍に申し入れてきたということですが、どれだけ再発防止を求めても、落下事故は繰り返されております。 　現に事故が繰り返されている以上、実弾射撃と同様に、施設・区域外での訓練をやめるように求めるのが当然ではありませんか。

大変白々しい答弁ですよ。これだけ危険な訓練区域外での訓練が繰り返されておりながら、軍の目的によってはできるんだということで、安全には妥当な配慮をしている、こういうのを本当の意味で白々しい答弁というと思うんですよね。 　日本政府は、初めから施設・区域外の訓練を容認していたわけではありません。 　一九七四年十二月、岩国基地から二十キロほど離れた柱島群島で米軍ヘリが訓練を行い、山林を焼失させる事故を引き起こしました。翌年の通常国会で質問を受けた当時の外務省アメリカ局長は、施設・区域以外のものを米軍が使用することはできない、安保条約の規定に反する、このように明言しています。三木首相も安保条約に違反するという認識を示しています。 　安保

当時の政府の答弁は、施設・区域以外のものを米軍が使用することはできない、安保条約の規定に反する、このようにはっきりと答弁しているわけです。そういう答弁がありながら、どうやったら見解を変えていないということになるんですか。いつ見解を変えたのか、日米間でどういうやり取りがあったのか、これは明らかにすべきだと思いますよ。いかがですか。

安保条約に違反するという答弁までしておきながら、今は立場は一貫しているという、そういう態度は許されないと思いますよ。 　私は、これは住民の命と安全に関わる問題であります。米軍による日米地位協定さえ無視した横暴な訓練が繰り返される根本に何があるのか、これを政府は明らかにすべきだと思います。 　この際、委員長にお願いがありますが、米軍の施設・区域外での訓練に関する政府の見解がいつ、どのように変わったのか、日米間でどういう協議が行われ、何が合意されたのか、その全容を明らかにするよう求めたいと思います。よろしくお取り計らいをお願いいたします。

私は、こんな危険な訓練が繰り返されて事故が繰り返されているにもかかわらず、安全に配慮されているという上っ面の言葉だけで、結局そこには、アメリカの訓練に追随する日本政府の姿勢が怒りを買っているんだということを強く申し上げたいと思います。 　関連して、米軍のコロナ感染をめぐる対応、これも重大であります。 　在日米軍司令部が、ホームページで公表している感染状況の公表方法をまたも変更いたしました。今年一月にはそれまでの現存感染者数から新規感染者数に、三月には一週間の平均感染者数に、そして四月八日からは、感染者数の公表をやめて、重症者数と入院者数のみの公表に切り替えました。全く一貫性のない、支離滅裂な対応であります。 　まず、外務省に、

米側は、元に戻した、こういうことでありますが、今日、米軍司令部のホームページを見ましたら、閉じられていて、元に戻したというものもなくて、そのまま見えなくなっているんですが、本当に変えたんですか。

日本政府は、感染者数の公表を取りやめることはしていないわけです。しかも、今、沖縄県は、蔓延防止等重点措置などに移行せずに連休を迎えられるかどうかの大事なときであります。なぜ日本政府の了解もなしに勝手な判断で公表方法を変えるのか、全く理解できません。 　先日も、米軍がマスクの着用義務を一方的に解除し、日本政府が慌てふためいて、基地従業員の前ではマスクをするようお願いするという、感染対策上およそ考えられない対応が取られることになりました。米軍の一方的な対応に右往左往するという、同じことがこの間繰り返されております。一体いつまでこんなことを繰り返すのでしょうか。 　米軍のコロナ対策は、日本政府の承認の下に、日本国内と同等の対策が取られ

訓練にしてもコロナにしてもアメリカのやりたい放題、日本政府が申し入れても事態が変わらない、そういうことが続いている。それを改めるべきだ、日米地位協定の抜本改正が本当に必要だということを申し上げて、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表し、沖縄の本土復帰五十年及び沖縄問題の解決促進に関する件に反対の討論を行います。 　復帰五十年の国会決議で重要なことは、沖縄がたどってきた歴史と現状、県民の願いを踏まえたものにすることです。 　その立場から、我が党としては、米軍基地の整理縮小、日米地位協定の改正を明記することが必要不可欠だと主張してきました。 　野党が示した原案は、日米地位協定の見直しを早急に検討すること、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、在日米軍に日本の検疫を適用することを明記していましたが、自民党との協議の結果、いずれも削除されました。 　現在のオミクロン株の拡大は、在日米軍が昨年九月以降、日本に入国する際の出国前検査を免除する

日本共産党の赤嶺政賢です。 　参考人の皆様、今日は大変ありがとうございます。 　私たちは、国民が改憲を求めていない中、国民投票法を整備する必要はないという立場であります。 　その上で、幾つか御意見をお伺いいたしますが、まず、大前提の問題として伺いたいのは、国民投票では、国民が幅広い意見に接し、自由闊達に意見を表明し、意思を形成することが何よりも重要だと思います。その上でも放送が担っている社会的な役割というのは大きいと思いますが、放送事業者には何が求められているのか、お考えを伺いたいと思います。

お示しいただいたガイドラインでは、報道、広告を含めた放送全ての側面で、正確かつ多角的な情報を積極的に提供することは、放送事業者の当然の責務だとも述べておられます。特に、報道は、放送事業者が主体的に多様な意見や論点を集め、深く掘り下げ、国民に提供することができるもので、その役割と影響は非常に私も重要だと思います。 　この点について、今の政治報道ではどのようなことを意識して取組をされているのか、また、今後の取組として検討していることがあれば、政治報道に関して教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　法制定時の特別委員会での議論の中で、民放連の渡辺参考人は、放送事業者の役割は、正確な報道をすること、そしてもう一つは、国民の間で議論を触発するための場を提供することだということで、その方法として、積極的に討論番組などを企画していくと述べておられました。 　一方で、政治報道については、例えば、国政選挙の報道時間は選挙のたびに減少傾向にあるという指摘もされています。二〇一九年の参議院選挙の報道は、二〇一六年のときと比べて三割から四割減ったとされています。昨年の衆議院選挙でも、二〇一七年のときと比べて半分に減ったテレビ局や、ほとんど報道しなかった局もあったという調査もあります。特に顕著なのが、選挙期間中の政党