日本共産党の赤嶺政賢です。 法案について質問をいたします。 先週八日の本会議で、在外邦人等の輸送に関して、自衛隊は国際法上軍隊として取り扱われることから、その航空機や船舶、車両に搭乗する民間人は国際人道法による保護を受けられないのではないかという質問がありました。これに対して、国際人道法は基本的には武力紛争の当事国の関係を規律しており、我が国が邦人輸送を行うことで紛争当事国になることはなく、軍事目標主義の適用を論じる意義はないというのが政府の答弁でありました。 日本が武力紛争の当事国の場合はどうなるんですか。
文民は保護の対象である。 私がお聞きしましたのは、武力行使の正当性についてではありません。武力行使の性格のいかんにかかわらず、全ての紛争の当事者が最低限守らなければならない基準を定めた国際人道法との関係についてであります。 ジュネーブ条約の第一追加議定書は、民用物への攻撃と復仇を禁止し、攻撃は厳格に軍事目標に限定することを定めています。日本が武力紛争の当事国の場合、自衛隊の航空機や艦船、車両は民用物でないことから、当然、軍事目標として取り扱われる。これは、具体的な事例を待たずして明らかではありませんか。
まあ、お答えにならないわけですが。 九九年のガイドラインのときの外務省条約局長の答弁では、当然、国際法上民用物とは考えられない、むしろそういう意味では軍事目標の方に該当すると答えているわけですね。検討を待たずして武力紛争の当事国の場合に軍用機を使ったら、それが攻撃の対象というものになっていきます。 一般的な考え方に立つと、軍事目標である自衛隊の航空機や艦船、車両に搭乗する民間人は国際人道法による保護は受けられないということになるのは明らかじゃないですか。
どのようなやり方にするかということを聞いているわけではありません。そのときに今のような自衛隊機を使うようなことになれば、国際人道法に基づく保護の対象にはならないのではないかということを聞いておりますが、ちょっと具体的に伺います。 今年一月の日米の２プラス２の共同発表は、ルールに基づく秩序を損なう中国への懸念を表明した上で、地域における安定を損なう行動を抑止し、必要であれば対処するために協力することを決意した、このように述べております。 この間、政治家による台湾有事に関する発言が繰り返され、安倍元首相は、台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもあるなどと述べております。 台湾海峡をめぐる問題が武力紛争に発展し、日本政府
私が聞いているのは、そんな場合にどうやって安全に退避することが可能かということを伺っているわけですが、答えておられません。 台湾に在留する邦人だけではありません。日本が台湾問題に軍事介入すれば、中国政府は、当然、内政問題への不当介入とみなして自衛権を行使することになります。米軍基地が集中し、出撃拠点となる沖縄は戦場になります。砲弾の雨の中、潜水艦が待ち構える中で、百四十五万人もの沖縄県民を一体どこにどうやって避難させるんですか。
今の答弁を聞いていて、いかなる場合でも県民の命と安全を守っていくと言いますが、到底不可能だ、そんなことはできっこないということを改めて感じました。 なぜなら、今防衛大臣もお答えしたように、国民保護法では避難住民の誘導はあくまで市町村の役割とされています。自衛隊は、大臣の答弁にもありましたように、主たる任務である武力攻撃の排除に支障の生じない範囲で可能な限り支援するということにすぎません。十分な輸送手段を確保できず、住民を避難させることができなければ、市町村の責任とされてしまうのが今の国民保護法の体系です。 一旦戦闘が始まってしまえば、そこは自衛隊法上の自衛隊の行動に係る地域ということになって、民間船舶の運航も止まります。結局
南西諸島に強大な軍事拠点を設けて、沖縄本島の米軍基地も対中国を念頭に強化されている中で、幾ら平和解決を望んでいると言われても、そこには、偶発的な軍事衝突への危機感、これをずっと抱いているわけです。政府の答弁が絵空事に聞こえてなりません。 安保法制に基づく存立危機事態や重要影響事態は、日本が武力攻撃を受ける事態ではありません。受けていないにもかかわらず、他国の紛争にアメリカが介入したときに、日本がそれを支援し、自ら軍事的に介入する仕組みです。そのようなことをすれば、日本に戦火を呼び込むことになるのは明らかです。 日本がやるべきことは、南西諸島における軍事的な強化、沖縄本島における米軍基地の強化ではなくて、あくまで紛争の平和的解
自衛隊と米軍の協力関係が発展している中で、今回の医薬品の提供、このことが法案になったということですが、具体的には、どんな場面でどのような医薬品を提供することを想定しているんですか。
日米の共同の軍事活動の中で、こういう必要性まで出てきたという説明であります。 去年の十二月に、共同通信が、米軍と自衛隊が台湾有事を想定した新たな共同作戦計画の原案を策定したことを報じました。台湾有事を安保法制に基づく重要影響事態と認定し、南西諸島の約四十か所の離島を対象に米軍が臨時の軍事拠点を置き、相手の攻撃をかわすために島々を転々としながら中国艦艇への攻撃を続けるという内容であります。自衛隊には、輸送や弾薬の提供、燃料補給など、後方支援を担わせるとしています。 政府は公式には認めていないわけですが、やはりそういう検討をやっていることではないかと思います。今回の改定も、そうした共同作戦計画の検討の中から出てきたものではありま
答弁を差し控えるということでありますが、実態としては、例えば今年一月の２プラス２の共同発表、これは、緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した、こう２プラス２で明記されているわけですね。県民の命が懸かった重大な問題であります。しかし、それを問い詰めると、日米間で秘密裏に事を進め、説明できないと答える。 しかしながら、突然県民が戦火に巻き込まれるという危機感もあります。偶発的な軍事衝突、今のような軍事の拡大強化、これがずっと続いていきますと、そういう軍事衝突が偶発的に起こる危険さえあります。県民が突然戦争に巻き込まれる、そういう事態になることを危惧しております。危惧どころか、これは沖縄戦の再来だと。 台湾有
紙が来ましたので、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法等一部改正案に反対の討論を行います。 在外邦人等の輸送に係る規定の改定は、一定の危険が存在する下でも、自己防護装置を備えた自衛隊の輸送機により輸送を行えることを法文上明確化し、さらに、輸送対象者を外国人協力者らに拡大するものです。 邦人輸送は、地域紛争や内戦、内乱などが発生した外国領土に自衛隊を派遣するものです。派遣自体が敵対行為とみなされ、攻撃対象となり、かえって邦人を危険にさらすことになりかねないものであり、国際人道法による保護の対象にもなりません。 在外邦人の保護は、在留外国人の安全確保に関する責任を各国政府に果たさせることが基本であり、万一、邦人を退避させる必要が生じた場合に
日本共産党の赤嶺政賢です。 先ほどもありましたが、初めに、ウクライナへの装備品等の提供について質問をいたします。 政府は、八日の国家安全保障会議で、自衛隊の防弾チョッキなどをウクライナに譲与することを決めました。まず、防衛大臣に、提供に至る経緯やあるいは事実関係について説明をいただきたいと思います。
今の説明ですと、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、そして、国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して、自衛隊法第百十六条の三の規定に基づいて防衛装備を供与できるようにやっているわけですね。 従前の武器輸出三原則は、一九八一年の国会決議で日本国憲法の理念である平和国家としての立場を踏まえたものと宣言し、確立したものであります。紛争当事国だけでなく、そのおそれのある国への武器輸出も全面禁止したものです。まさに憲法の平和主義に立脚する国是であり、本来、内閣の一存で変更することは許されないものであります。 政府が一遍の閣議決定でこれを撤廃し、現在の三原則を決定したときに、私たちは、憲法に反し、武器輸出を推進するものだと批判し
例外化は認めないという当時の説明とは全く違うわけですね。これでは指針を改定しさえすればどこまでも広げることが可能ということになると思いますが、大臣、いかがですか。
政府は、提供の根拠として自衛隊法百十六条三の規定をさっき挙げておられました。しかし、この規定も、あくまでも災害対応や情報収集、教育訓練などの活動のために、開発途上地域の政府に対し不用になった自衛隊の装備品を譲渡できるようにするものです。財政法の特例として、あくまで、不用になって、使わなくなった装備品を提供できるという規定です。 今回譲渡する装備品は不用なものなのか。自衛隊で必要なものとして保管なり使用なりしていたものではないですか。
直ちに使用するかどうかは別にして、不用なものではないわけですね。自衛隊法の規定からも外れております。 自衛隊法の中にあります対象は、開発途上地域ということになっています。これはどんな基準で決めているのか。ウクライナはその開発途上地域に該当するんですか。
二〇一七年の自衛隊法改正で、この規定を盛り込むときに、紛争当事国に提供できるというような説明は一切行っていませんでした。なぜ、この規定で交戦中のウクライナへの譲渡ができるんですか。
今回のものは、自衛隊法にある災害対応や教育訓練、交戦中の国への譲渡ということでは全く質が異なっております。無理に、強引に、従来の武器輸出三原則ではあり得なかったやり方で、憲法にも関わる行為を今の自衛隊法の規定で読み込めるというのはちょっと乱暴じゃないか、脱法的な解釈ではないかということを指摘しておきたいと思います。 今回の決定については、報道によると、担当者が、法の空白をついたぎりぎりの判断だったと報じられているわけですね。法律の趣旨を飛び越える決定で、法治国家にもとるものだと言わなければなりません。 今回のロシア政府による軍事攻撃は、ウクライナの主権と領土保全を侵害し、国連憲章を真っ向から踏みにじる侵略行為そのものであり、
外務大臣の前段の答弁はそれでいいんですけれども、最後のところは、紛争の当事者になるのではないかという私の質問には答えておりません。 ウクライナへの旧ソ連製の戦闘機の提供をめぐって、アメリカとポーランドの間で駆け引きが続いています。 当初、アメリカは、ポーランドが保有するミグ29をウクライナに提供し、その代わりに別の戦闘機をポーランドに提供するとしていました。ところが、一方のポーランドは、ミグ29をドイツの米軍基地に移送して、アメリカが自由に使用できるようにする用意があると発表をいたしました。 アメリカは、支持できないと、反対の立場を表明しております。戦闘機を提供することで紛争の直接の当事者になり、紛争の拡大を招きかねない
