日本共産党の赤嶺政賢です。 一括交付金について質問をいたします。 大臣は、昨年十二月の記者会見で、来年度の一括交付金について、県と市町村の配分割合をそれぞれ三百八十一億円の一対一と想定した上で財務大臣との折衝に臨み、予算を計上したと述べられました。大臣は、玉城デニー知事にもそのように説明したとしています。 しかし、元々、一括交付金、ソフト交付金の配分額は、当初から、県と市町村の話合いで五対三と決まっておりました。その経過を無視して、あたかも一対一にしろと言わんばかりに頭越しに発言するなど、これは許されないと思います。 一体、何の権限があってこんな発言をしたんですか。
大臣の発言が大きな騒ぎになったんですね。配分額まで決めるような、そしてその後、市長会長や町村会長と一緒に、一対一になったぞと。じゃ、今度は配分額も一対一になるんだな、そういう騒ぎにまでなっていったわけです。やはり、一つ一つの問題についての発言の慎重さ、思慮深さ、こういうのが求められると思います。 大臣は、市町村の事業への影響を避けるためだと市町村分として今年度と同額を確保し、同じ額を県分として上乗せし、必要な予算を確保できた、このように言っています。 しかし、市町村分を確保できたからよいという問題ではないと思います。道路工事一つ取っても、国道、県道、市道が一体となって整備されることで県民の利便性向上につながるのであり、一部の
世間に、踏み込んでいると思われて、報道もそのような報道が広がっていって、その上で更に、市長会長や町村会長と一緒に、一対一になったぞと言って。現に市長会長なんか、一対一になったじゃないかといって配分を決めるところでの発言もありますからね。 これは、政治家として何が大事かというようなことをよく考えて発言なさらないと、何か政治的に事を引っ張っていこうとすると間違いが起こりますから、強く指摘しておきたいと思います。 それで、十年前の一括交付金の総額は、ソフト、ハードを合わせて千五百七十五億円でした。来年度は七百六十二億円です。これは先ほど西銘大臣がおっしゃったように、九百八十一億円から七百六十二億円、どんどんどんどん削られた中で、自
一括交付金を半分近く削っておいて、優先順位は県で決めろとか、できっこないじゃないですか。 八重瀬町の報得川なんて、大臣の選挙区じゃないですか。そこで子供が溺れて亡くなったところの整備事業が途中で予算が削られて止まってしまう、こんなことが起きているんですよ。県道の整備が進まない。 所要の額を満たしたと言うけれども、現にこれだけの工事が停滞しているのに、それでも所要額を満たすという認識であるならば、内閣府や大臣の認識と我々との間には乖離があるということを指摘せざるを得ません。 最後に、第三十二軍司令部ごうの保存、公開について伺います。 二〇二二年度は首里城正殿の復元工事の着工が予定されており、一つの節目を迎えます。首里城
三十代にウートートゥ、拝んだなら、その保存、公開についても、しっかり国の責任も自覚して前に進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
日本共産党の赤嶺政賢です。 外務大臣は参議院にも呼ばれているということでありますので、外務大臣に最初に伺います。 米軍が、二月に那覇軍港で、オスプレイなどの軍用機も投入した軍事訓練を行いました。先週三日の質疑で、浦添への移設後に航空機の運用が行われるかどうかについて、外務大臣は、予断を持って答えるのは差し控えるとしながら、現在の軍港の機能維持を目的としていると述べました。 現在の機能の維持を前提としているのであれば、今後も航空機の運用はあり得るということではありませんか。
五・一五メモが移設先で適用されるかどうかもまだ分からないということですか。 現在の機能というのは、五・一五メモで、港湾施設と貯油所ということになっておりますよね。この現在の機能の維持を前提としているというのであれば、移設後も航空機の運用など、可能にならざるを得ないと思います。 外務大臣として、移設後の航空機の運用を認めるという立場なのか、あるいは認めないという立場なのか。あるいは五・一五メモというのは外務省の所管でありますけれども、どちらですか。
現有の機能維持というのは、ですから、外務大臣、今度、航空機の運用もされているわけですよね。それを外務大臣として今後も認めるということなのか、反対ということなのか、どちらですか。
基地の運用の問題は、技術的な検討にとどまらないんですね。那覇軍港の航空機の運用についても、米軍の司令官は、いやいや、五・一五メモに禁止規定がないじゃないか、航空機を使っていけないというもの、ないでしょうという具合に居直っているんですね。何のための基地の運用目的か。 その技術的検討で日本政府が航空機の運用について何がしかの意見を言えるというのは、対米外交が余りにも弱腰なので、更に拡大強化されていくという懸念を持たざるを得ません。 那覇であれ浦添であれ、沖縄経済の大動脈ですよ。いわば、米軍が訓練を強行する場合は、県民の安全はもちろん、沖縄振興にも真っ向から反するものであり、これは容認できないものですよ。沖縄振興の大きな障害になっ
次に、法案について伺います。 今回の改正の中心は、依然として全国最低水準にある県民所得をいかにして引き上げるのかという点にあると思います。これまでの制度で県民所得の向上につながったのかどうかの検証も必要だと思います。 特区・地域制度について伺いますが、この制度は以前からありますが、今までの取組で県民所得の向上にどうつながったのか、また、改正後はどうなるのか、具体的に示していただけますか。
いやいや、これからの制度のことを説明していただく前に、特区・地域制度というのは長いこと続いたわけですよね。その長いこと続いた特区制度において、県民の所得は向上したんですか、どういう成果があったんですかということをまず最初に聞いているんです。
何か含んだ答弁の仕方ですが、データ以外の実感ではどうですか。
これまでの特区というのは、余り活用されていないけれども成果は出てきているという、ちょっと理解しにくい答弁であるんですが、やはり、そういう特区・地域制度によっても全国最下位の所得水準の向上というのは達成できなかったわけですね。 そういうことを踏まえてか、今度の特区の改善と言おうか、新しい制度の枠組みには、賃金の上昇をするという項目も入っているようでありますが、今回、事業者に計画を提出させて、従業員の給与を引き上げないと法人税の控除などを受けられないようにする、このようにしておりますが、給与増に見合う新たな控除というのはないんですね。 岸田政権の賃上げ税制、我々は批判しておりますけれども、岸田政権の賃上げ税制では、企業が賃金総額
私のさっきの質問は、岸田政権の賃上げ税制と比較しても、これは、そういう制度が入っていない。一見所得向上につながるように見えるわけですけれども、給与増に見合う控除がなければ、要件のみが厳しくなったということになりかねないわけです。適用件数が低い水準にとどまっている特区、まあ、観光特区なんかそうですよね、大変低い水準ですよ。そういうところもありますが、更に少なくなると。 いわば、給与増を目指しても、そこからの控除というのは今までと変わらないわけですから、更にそういう特区の適用というのは少なくなっていくんじゃないかという懸念を持ちますが、いかがですか。
そもそも特区に参加する事業者が少ないわけですよ。特に観光特区なんか見たら非常に低いわけですよ。だから、それが何か、とても効果があるように言うのは、ちょっと違うんじゃないかと思いますよ。 やはりこの制度設計について、本当に効果があるように、例えば、もう一点あるんです。そもそも、この制度の恩恵を受けられるのは法人税を支払っている黒字企業だけですね。ほとんどの中小零細企業は赤字で恩恵はありません。もっと全体に恩恵が行き渡り、県民の所得向上につながるような施策が必要だと思いますが、いかがですか。
常識で考えて、減りますよ。だって、優遇税制の方は、これまでも特区に進出したら税制の控除があったわけですよね。その税制の控除は何の変化もないまま、今度はこれに賃金増という要件が加わるわけですから、これまでも少なかったのに、より要件が厳しくなっている。 それで、所得の向上というけれども、赤字企業にはそういう恩恵は全くないわけですから、要するに、沖縄県民の所得を底上げするという点では極めて不十分じゃないか。もっと所得向上につながるような抜本的な対策も考えてほしいと思います。 以前は、情報特区とかといってコールセンターがどんどんどんどん進出してきました。コールセンターが進出して、西銘大臣も御存じのように、新年号の沖縄の新聞にはコール
西銘大臣、御承知のとおり、沖縄には二次、三次の下請の中小零細業者が非常に多いわけですね。現場で働く労働者の隅々にまで適正な賃金が支払われていない現状があるわけです。今、局長は、設計労務単価どおりの事業発注ということがありましたが、それが現場の働く労働者にまで行き渡っていない。 こうした労働者にまでしっかりと適正な賃金が支払われるようにする必要があると思いますが、いかがですか。
今ある制度の枠組みで、きちんと守れば、そういう労務単価が下の労働者にまで行き渡れば、賃上げ、所得向上につながるわけですよ。行き渡っていないわけですよ。いやいやいや、制度どおり設計していますよと言っても行き渡っていない。ここを、これは内閣府の所管ではありませんということを言わずに関心を持って、沖縄の建設労働者の改善、それだけでも相当な所得向上につながると思いますので、是非そこは取り組んでいただきたいと思います。 次に、私は沖縄鉄軌道の問題について伺いたいと思います。 沖縄県が二〇一九年に行った調査では、既にＢバイＣが一を超えるという結果も出ています。有識者からも一定の評価がされています。具体的な費用対効果や採算性の計算は、事業
まあ、私と気持ちは共有しているという。私は、更にその上に、調査、調査、ＢバイＣ、ＢバイＣと言わずに、次の段階に進むべきだ。国土交通省の事業採択にだって、ＢバイＣは条件にしていない。何よりも、気候変動の問題、二酸化炭素の削減といった場合に、今の沖縄で一番効果が上がるのはやはり車社会を改善することですよ。そのためには鉄軌道の導入以外にないわけですよ。 ここを、調査だ、調査だというようなところにこだわらないで、やはり一緒に、事業化に向けた次の段階の作業を始めるということを強く申し上げて、そこまで気持ちが一緒だということになれば、西銘さんと私との立場の違いはなくなると思いますから、よろしくお願いします。
日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、西銘大臣を中心に、そして外務大臣にも一問用意しておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 今年は、沖縄が本土に復帰してから五十年になります。半世紀がたとうとする今なお広大な米軍基地が存在し、沖縄の政治、経済、社会に大きな影響を与えています。 大臣は、一日の本委員会の所信表明で、子供の貧困を解決すべき課題の一つとして取り上げられました。 まず、大臣の基本的な認識を伺いますが、沖縄戦では県民の四人に一人と言われる多くの命が失われ、親を失い孤児となった子供たち、行き場を失った子供たちが町にあふれました。その光景は西銘大臣も覚えていらっしゃるだろうと思います。その後、二十七年に及ぶ米
