私は、沖縄県民の所得の低さや母子世帯が多いことなどの、その歴史的な背景の認識を聞いたんですが、そこは西銘大臣触れられずに、様々あるというおっしゃり方をしておりました。 やはり、そういう今の、今日の沖縄が置かれている歴史的背景というものをきちんと認識しないで、様々なことがあるだろうという程度の認識では、沖縄の問題に本格的に力を込めて取り組むことはできないと思います。誰が考えた答弁か分かりませんけれども、様々あるんじゃないですよ。 大臣、身にしみて分かるんじゃないですか。沖縄の背負ってきた沖縄戦や戦後の歴史、そういうものが今日の貧困につながっている、この認識はお持ちでしょう。
あくまでも、何か、様々な要因という言葉にとらわれていますけれども、西銘大臣が体験してきたその歴史的体験が、沖縄の貧困の大本の要因であります。様々な要因の一つではありません。 復帰に当たって、当時の琉球政府が県民の要求をまとめた、復帰措置に関する建議書、屋良建議書には、県民福祉の向上についての記述があります。社会福祉施設の絶対数は著しく不足しており、その整備は緊急かつ重要であるため、これまでの空白を早急に埋めるよう特段の配慮を要請するとして、財政上の措置を要求しています。 本土では、一九四七年に児童福祉法が制定をされ、児童福祉施設の建設が全国に広がりました。さらに、一九四九年には、衆議院の本会議で、「授産所、母子寮及び保育所を
同じ地域社会を背景に歩んできた者同士であります。私の意見は決して西銘大臣の認識と大きく違うことを言っているんじゃない、そういうことを申し上げておきたいと思います。 今も出ておりましたが、沖縄県の若年妊娠率は全国平均の二倍であり、また、母子世帯なども、子供がいる大人が一人の世帯、一人親世帯の貧困率は五八・九％です。こうした背景もあって、昨年沖縄県で、民間団体による、若年出産や居場所のないシングルマザーを保護するシェルターが開設をされております。 こうした施設を開設したお一人、山内優子さんという方がいらっしゃいます。ちょうど十年前の沖振法の審議のときに沖縄から参考人として当委員会に来ていただいた方でありますが、その方も、施設開所
二年後というのは、今支援している企業の支援があと二年間という意味でしょうけれども。 このシェルターの問題というのは、沖縄の子供の貧困問題の本当に中核的な、核心的な課題であります。もっと本腰を入れて、西銘大臣の時代にやはりシェルターも充実をしていったということが言われるようになれば、かつて西銘大臣のお父さんの下で働いていた山内優子さんも大変喜ばれるだろうと思いますから、ここは是非決意して頑張っていただきたい。 シェルターにも力を入れると一言おっしゃってください。
現場を見にいらっしゃるときは、政府から来たぞという雰囲気を出さないで、山内さんや上間教授の御苦労に敬意を表して、そして見ていただきたいと思いますよね。 著書もたくさんあります。この著書は、本当に、涙ながらに、沖縄の少女たちが置かれている現状について、県民の心を揺さぶっていますので、是非、御苦労をかけました、政府ができることは何かありませんでしょうかと御用聞きの態度で行くべきだと委員会で指摘されたという姿勢で臨んでいただきたいと思います。 現場には行かれるということですよね。（西銘国務大臣「行きたいと思っております」と呼ぶ）答弁で言ってくれますか。
私が申し上げたいのは、政務でなくても公務でなくても、難しいことは言いませんよ、ちゃんとシェルターに対する政府の姿勢が伝わるように、そういう立場で臨んでいただきたいと思います。 子供の貧困対策事業というのにもう一つ大事なのが、私は、放課後児童クラブだと、沖縄では思っております。 実は、内閣府の居場所づくりの支援員、これは私の家族も、教職を退職して仲間を集めていろいろ協力してやっている事業ですが、やはり放課後児童クラブの充実は必要だということを強く言われます。 沖縄県における放課後児童クラブは、民設民営が約九割です。全国は二割以下で、大きな差があります。民設民営の場合、家賃、つまり賃借料がかかるため、公設が多い他県と比べて利
沖縄県もいろいろ苦労しながら保育料の低減に取り組んでいるわけです。だから、協力しながらというのは非常に大きなポイントになると思います。 厚労省が新しい事業を始めているわけですが、二〇一五年度以降に新設された放課後児童クラブについては賃借料の補助を行っています。これは、沖縄も本土も同様の制度です。ただ、二〇一四年度以前からある既存の放課後児童クラブについては対象外になっているんですね、厚労省の制度として。 沖縄の事情を考慮した場合に、二〇一四年度以前からある既存の放課後児童クラブについても賃借料の補助ができるように、新たな仕組み、これを政府内でも是非検討していただきたいのですが、内閣府が新設するのか、厚労省の制度の中でその仕組
時間ですという注意を受けました。 外務大臣、大変申し訳ありません。また来週も、何か外務大臣が要求ベースで出席なさるという具合に伺っていますので、そのときのお楽しみに取っておきたいと思います。 ありがとうございました。
日本共産党の赤嶺政賢です。 私たちは、現下のコロナ対策と絡めて国会の本会議へのオンライン出席について議論することは憲法審査会の問題ではないと指摘をしてきました。ましてや、憲法審査会で憲法五十六条一項の解釈を多数で確定させるなどということは断じてやるべきではなく、反対であります。 議論のやり方も問題です。前回、参考人としてお二人の憲法学者に出席いただき、この問題を考える上でとても大切な意見を伺いました。両参考人の意見を無視することは許されません。 参考人の意見陳述ではっきりしたのは、五十六条一項は、国会という権力を統制し、その濫用を防ぐための極めて重要な規定だということです。 高橋参考人は、この規定について、憲法上の明
報告案について反対の討論を行います。 憲法審査会において、憲法の個々の条文の解釈を多数で確定させるなどという極めて乱暴なやり方は、断じて認められません。しかも、多数により結論づけた報告を衆院議長に提出し、憲法審査会があたかも憲法条文の解釈権を持つかのように振る舞うことは越権行為であり、これも断じて認められません。 内容も重大です。報告案は、憲法五十六条一項について、例外的にいわゆるオンラインによる出席も含まれると解釈することができるというのが意見の大勢だと一方的に述べていますが、これは先週の参考人の意見を一切無視したものです。 高橋参考人は、五十六条一項は憲法上の明確なルールであり、権力の濫用を防止するための規定であると
日本共産党の赤嶺政賢です。 先ほど新藤先生からの幹事会での御意見の披瀝がありましたが、私はその反対の立場もまた明確にしておりますので、筆頭間協議でも是非尊重していただきたいと思います。 この間の審査会の議論の中で、この憲法審査会において、憲法五十六条の解釈をあたかも確定して、オンライン審議を実施するための制度設計の検討を急ぐべきだという発言が、この間、繰り返されました。憲法審査会で個々の条文の解釈を確定していくというやり方は非常に問題だということをまず申し上げておきたいと思います。 それで、今日は、高橋先生、只野先生、本当にありがとうございました。参考になる御意見をいただいたと思います。 まず、高橋参考人にお伺いいた
只野参考人にお伺いいたします。 今の五十六条の「出席」について、必ずしも物理的な議場への現存のみに限られないとして、物理的出席とほぼ同等の条件が確保されれば例外が許容される余地があるという御意見でありました。 ほぼ同等の条件の確保という場合に、いわば国会は最高の決議機関、統治機構としても権限、権力を擁しているところでありますし、今、高橋先生にお聞きしたことと同じ質問ですが、権力の濫用や制度の悪用の危険性について、これは只野先生、どのように考えておられますか。そしてまた、憲法の基本原理と五十六条の関係、これをどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
これはお二人の先生に聞く時間をいただきたいんですが、昨年の、衆議院の国交委員会で、地方視察に代えて、オンラインを活用して、災害自治体から実情を聞いた事例があります。そういうオンラインの活用を大いに推進することに、これは異論はないと思います。 一方、本会議へのオンライン出席、表決について、様々な意見がある中で、そもそも立法事実はあるのか。この点について両先生にお聞きしたいと思います。
日本共産党の赤嶺政賢です。 日本国憲法第四章は、国会の本会議について、全国民を代表する国会議員が、目に見える形で議場に参集し、会議公開の原則の下、何物にも干渉されず、自由に発言し、議論を尽くして表決することを要請しています。これは、近代議会制の根本原則であり、国民主権と民主主義を基本原理に持つ日本国憲法における極めて重要な原則です。 この原則を堅持した上で、国会の審議にオンラインをどのように活用できるのかは慎重な検討が必要な問題だと思います。この問題を現下のコロナ対策として取り上げ、性急に結論を出し、詳細な制度設計まですることは、憲法審査会の問題ではありません。 国会のコロナ感染症対策について言えば、この二年間、議院運営
日本共産党の赤嶺政賢です。 米軍が那覇軍港で行った軍事訓練について質問をいたします。 米海兵隊は、二月八日から十三日まで、市街地に所在し、那覇空港に近接する那覇軍港で、ＭＶ22オスプレイやＣＨ53Ｅヘリなどの軍用機を投入し、兵員約二百五十人が参加する軍事訓練を行いました。 今回の訓練は、地元自治体、住民の意思を真っ向から踏みにじって強行したものです。 昨年十一月、オスプレイやヘリが何の連絡もなく突然軍港に飛来し、多くの県民を驚かせました。かつてなかった運用がなされたことに対して、沖縄県の玉城デニー知事や城間幹子那覇市長は、二度と繰り返すことのないよう、厳重に抗議をしました。 ところが、米軍は、こうした要請を全く意
質問に答えてください。 私が聞いたのは、那覇軍港が市街地にあるという基本的な認識を、防衛大臣、持っているのかどうかであります。様々な施設が密集している地域であり、自明のことだと思いますが、改めてこの点、大臣の認識を聞いているのであります。
市街地だという認識を持っておられるということでしたけれども、こういう市街地で軍用機を使用した訓練を行い、何らかのトラブルが起これば、直ちに重大な事故に直結いたします。この点は普天間基地と同じなんですね。 政府は、これまで、住宅や学校で囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は避けなければならない、このように強調してきました。同じように市街地にある那覇軍港での訓練になぜ反対しないんですか。
公共の安全に配慮していない市街地の訓練だからみんな怒っていらっしゃるんですよ、知事も、那覇市長も、市民も。 政府は、今回の訓練が、米軍基地の使用条件を取り決めた五・一五メモに反しない、このように強調しています。那覇軍港の使用主目的は港湾施設及び貯油所とされており、これに沿ったものだ、このように強弁しております。 しかし、昨年十一月末までは、航空機を使って訓練が行われるなどということはありませんでした。それどころか、ほとんど使われておらず、半ば遊休化している状態でした。 防衛省は、過去に那覇軍港で航空機を使用した訓練が行われた事例、これを把握しておりますか。
外務省に伺いますけれども、日米合同委員会の議事録などで、那覇軍港の使用目的に航空機の運用が含まれることを明示した文書を示すことはできますか。
外務省、私が聞いたのは、那覇軍港の使用目的に航空機の運用が含まれることを明示した文書、あなた方の解釈ではなくて、そういう文書を示すことができますか。
