赤嶺政賢

今まで一度も航空機を使った訓練はしたことない、そして、航空機を使った訓練が認められる文書はあるかといえば、それは答えない、秘密だと。しかし、実際には航空機を使った訓練が行われている。 　那覇軍港の使用条件は、先ほど説明がありましたように、沖縄が本土に復帰する際、日米合同委員会で合意したものです。五十年前のものです。 　これは、防衛省あるいは外務省、どちらでもいいんですが、この五十年の間に那覇軍港の使用条件が改正されたことはありますか。

五・一五メモというのは、七二年に作られ、秘密でした。なぜ沖縄の基地の使用目的が秘密にされているのかと、一九九五年の少女暴行事件の直後に県民の怒りが爆発して、一九九七年に五・一五メモは公開をされました。こういう歴史を持つものであります。一度も改正をされず、半世紀前のままということであります。 　その一方で、日米間では、米軍機の飛行については、人口密集地域上空を避けるという方針は繰り返し確認されてきています。 　一つは、一九九九年の、米軍機の低空飛行訓練に関する合意です。在日米軍の航空機は、原子力エネルギー施設や民間空港などの場所を、安全かつ実際的な形で回避し、人口密集地域や公共の安全に係る他の建造物、学校や病院等に妥当な考慮を払う

外務省、今私が質問したのを聞いていなかったんですか。 　その主目的、あなた方が強弁するものであったにしても、我々はそれを認めないんですけれども、しかし、その後五十年の間に、航空機の運用については、市街地上空は飛ばない、こういうことを、一九九九年やその後、オスプレイの配備のときにも、これは日米合同委員会合意として発表されているんですよ。 　五十年前の五・一五メモに加えて、この合意と併せて考えてみた場合に、市街地上空での航空機の運用はやめるべきではないか、このように考えるんですが、また、そのように合意されていると思うんですが、いかがですか。

合同委員会合意に基づけばその訓練は中止すべきであるということを日本政府は申し入れるべきですよ。配慮してくれなんて、米軍は配慮なんかしないですよ。はっきり物を言わないと駄目ですよ。那覇軍港では、合意に基づけば中止すべきものであると。 　この那覇軍港は、沖縄戦のいわゆる一〇・一〇空襲で破壊された那覇港を、その周辺の那覇市垣花町などの集落と一体で米軍が接収して、構築したものです。垣花の人々は、今でも、接収された軍事基地を前に、周辺に住んでおられます。静かな漁村でした。 　沖縄は一九七二年に本土復帰を果たしましたが、日米両政府が推し進めた沖縄返還は、県民の願いにも反して、占領下で構築した基地を存続させるものでありました。県民の怒りの高ま

つまり、入国直後の検査は、これまでずっと米軍では行われていなかったという理解でよろしいですか。

前はやっていなかったわけですよね。出国時の検査は九月に緩和されたけれども、入国直後の検査というのはそれ以前からずっとやっていなかったわけですよ。 　出国前だけでなく入国直後の検査が義務づけられております。そもそも日本側の措置と整合していなかった、そういうことではありませんか。

今日はちょっと時間がなくなってしまっているんですけれども、米軍の検疫体制が一層拡大悪化したのが、一九九六年のＳＡＣＯ合意のときに結ばれた日米合同委員会合意であります。ここでも、極めて屈辱的で、主権のない状態があります。 　それで、最後に一問、ちょっと聞きますけれども、米軍関係者の検疫について、日米地位協定でどのように取り扱われているかということについて確認します。 　日米地位協定九条は、米軍関係者が外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外されることを規定しています。過去の政府答弁でも、地位協定上は何ら規定がない、このように答弁してきました。管理に検疫が含まれるという説明は聞いたことがありません。 　外務省は、報道

終わります。

日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たちは、憲法審査会は動かすべきではないという立場です。自民党の改憲四項目などの九条を中心とする改憲草案作りを進める議論は、断じて許されません。今必要なのは、憲法に反する現実を正す議論です。コロナ禍で生存権が脅かされている現実こそ議論すべきです。 　今、感染者が増加する中で、医師、看護師、保健師、医療設備の不足が深刻化し、検査や診断すら受けられず、放置される事態となっています。効率化の名の下で医療と保健所の体制を削減し続けてきた結果であります。 　コロナの長期化で失業者が増加し、二〇二一年の平均完全失業者数は百九十三万人と二年連続で増えました。その多くが、契約社員やパート、アルバイトといった不安定

日本共産党の赤嶺政賢です。 　私は、今日は、在日米軍の新型コロナ対策について質問をいたします。 　昨年末以降、感染が急拡大していますが、そのきっかけは米軍基地と見られています。沖縄でも、山口、広島でも、基地でクラスターが発生し、それが市中に広がったと指摘をされております。 　政府は、水際対策の一環として、米国からの入国を原則停止していますが、日米地位協定の下で、米軍関係者はその例外とされ、自由に入国し続けております。しかも、米軍は、昨年九月以降、日本に入国する際の出国前の検査を取りやめ、入国後の行動制限期間中も基地内を自由に動き回れる状態になっておりました。 　米軍基地でクラスターが発生したのは、今回が初めてではありません。

先ほどの大串先生の質問に繰り返し答えた、同じ答弁。しかし、努力はしてきました、今でも努力しています、二〇二〇年のクラスターのときも同じことを言っていたんですよ。そして今回ですよ。 　責任あるんじゃないですか、総理大臣。

全く、繰り返されている責任について触れるどころか、今は減ってきているじゃないか、こういう御答弁でした。 　玉城デニー知事は、基地の中での感染はまだ終わっていない、引き続き厳しい対策を取るべきだと言ってまいりました。 　そこで、私、今日伺いたいのは、昨年九月から米軍が対策を緩和していたことについて、政府はこれまで、十二月のクラスター発生後に米軍に照会して初めて分かったと説明をしてきました。ところが、実際はそれ以前から知っていたのではないかという疑いがあることが指摘をされております。 　ＮＨＫや私どものしんぶん赤旗日曜版の取材に、在日米軍司令部は、言うまでもなく日本政府に情報を提供してきた、このように文書で回答しています。それは九

そうすると、米側からは、いつ、どこで説明したという通知はなかったと。日本側は今でも、通知はなかった、知ったのは十二月だ、そういう認識ということですね。何で日本側にも落ち度があったみたいな記者会見になっていたんですか。

非常に曖昧なんですよね。聞いていて、事実は何なのかがさっぱり分からないということですよ。 　しかし、これは、クラスターが、去年の十二月といえば、沖縄で感染も収まって、今年はお正月ができるね、家族、親族集まってという期待を抱いていたときに、米軍基地からどんどんどんどんクラスターが発生していって、本当に、人命を危うくする事態に立ち至ったわけですよ。 　だから、米側は説明したと言うけれども、日本側は聞いていない、しかし、日本側に不十分なところがあった、そういう言い方で事実関係を曖昧にするのではなくて、もっと、どこに今回のような問題があったのか、これをはっきりさせるべきだと思いますよ。 　まあ、今まではともかく、今後はきちんとやってい

去年の八月から十二月までの間に、日米合同委員会は五回開かれていたと。その日付についても、きちんと報告してほしいと思います。 　そして、その五回の合同委員会の中で、日本側の立場の説明、整合的な措置を取る意味での日本側の立場の説明を、あったということですが、私が聞いているのは、アメリカ側がどんな説明をしていたのか、アメリカ側が取った措置についてどんな説明をしていたのか。 　五回の合同委員会の日時、場所、そしてその中身について、きちんと報告してくれますか。

アメリカ側が九月にＰＣＲ検査を免除した措置について、その頃、合同委員会も開かれているわけですね。九月以前にも開かれている。 　私が中身を明らかにしてほしいと言うのは、総理、何も軍事機密を明らかにしろと言っているんじゃないですよ。コロナ対策について、アメリカ側は、措置を取ったことを日本側に連絡したと言っている。じゃ、日米合同委員会でどんな話合いが行われていたか、これを明らかにするのは当たり前じゃないですか。これは外交問題だからとか、外交問題じゃないですよ、国民の命が懸かっていますよ、これ。そして、コロナ対策の大穴が空いているという問題ですよ。それをはっきりさせるべきじゃないですか。 　この五回の合同委員会の中で、アメリカ側からそう

コロナ対策の水際対策をきちんと取るとおっしゃったのは総理じゃないですか。そして、アメリカの国民も入国禁止措置を取っているじゃないですか。だけれども、米軍は、日米地位協定でそういう禁止措置の対象から特例扱いされて、自由に出入りをしている。出入りをしている、そのことを今聞いているんじゃなくて、出入りをする際の最低限の問題について、ＰＣＲ検査を受けずに米軍は入ってきたというのを十二月に明らかにした。しかし、米側は九月からそれは日本側に通知していた。そういうものは、これは軍事問題じゃないですよ。まさにコロナ対策の、水際対策の大事な点じゃないですか。 　これはよけて考えられるんですか。総理、いかがですか。

結果としてと言いますけれども、あの十二月に米軍基地からクラスターが発生して、それが沖縄県民の中に市中感染で広がっていった、あの恐怖心、理解できないんですか。今はちょっと収まっているからいいんじゃないかという答弁でいいんですか、総理。責任の一端も感じられないじゃないですか、そんなことを言ったら。どんな恐怖の下にあったか。それさえできないんですか。 　総理は外務大臣の頃からずっとやり取りをしてまいりましたが、合同委員会では、朝日新聞の記者がフォーブスに書いた記事によると、アメリカ側はコロナ対策をめぐる国防総省の方針などを説明しただけで、出国前検査の免除と明言したわけではなかった、このように書いている記者がいらっしゃるんですね。合同委員

是非、委員長、去年の八月から十二月までの合同委員会の議事録、本委員会に提出を求めたいと思います。取り計らい、よろしくお願いします。

総理に更に伺いますが、政府はこれまで、米軍のコロナ対策は日本側と整合的な措置を取ってきている、だから大丈夫だ、このように言ってまいりました。米側は、独自の判断で出国前検査を免除し、入国直後の検査についてはそもそも実施していませんでした。今は三回と言っておりますが、当時は全くありませんでした。 　これは大串先生も取り上げておられましたが、検査の方法についても、日本の空港検疫は抗原定量検査で、アメリカの場合は抗原定性検査で精度が非常に低いものと。やはり、整合的な措置と言うけれども、判断するのはあくまでも米軍なんですね、どういう措置を取るかというのを。日本政府は、日本側が取っている措置、これを一生懸命説明して、整合的な措置を取ってもらえ