ありがとうございます。 次に、ＡＩと著作権に関してお聞きいたします。 大臣所信でもありましたＡＩと著作権については、文化庁が、文化審議会の著作権分科会法制度小委員会での有識者の議論を経て、昨年十一月にＡＩと著作権に関する考え方についてという骨子案を、続いて、あと十二月にその素案、これを公表されました。そして、今年の一月から二月にかけてパブリックコメントが実施されまして、約二万五千件という物すごい数の御意見が寄せられました。この数は、ＡＩと著作権という問題についての関心の高さ、文化庁がこのような考え方を出すことについての反響の大きさがうかがえます。 そして、このパブコメを経て取りまとめられたものが先ほど公開されたようです。
本考え方では、現時点で著作権法の従来の考え方との整合性を考慮して、その範囲内で検討されているものと理解しております。 今後も技術の発展等を踏まえて検討していくのか、教えてください。
ありがとうございます。 ＡＩと著作権の問題を考えるに当たって、まず、著作物をＡＩに学習させる段階と、生成ＡＩによって生成物を生成、利用する段階のこの二つに考えて分ける必要があるというのは、この本考え方でも明記されております。 その上で、まず学習段階においては、著作権法三十条の四がこれ問題となっております。この三十条の四は、著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合、つまり、非享受目的である場合に限って著作権者の許諾なく当該著作物を利用できる旨規定しています。その上で、享受目的と非享受目的が併存している場合には三十条の四の本文の適用はないということは以前から示されているところでした。
私の「ラブひな」に出てくるキャラクターの絵を学習した画像生成ＡＩを使ったところ、この「ラブひな」に出てくるキャラクターの絵と、あと表現のコアな部分が共通した絵ばっかり大量に生成できると、こういった事情がある場合に、これは享受目的があるだろうと推認する事情になり得るという考え方になるか、教えてください。
本考え方では、三十条の四のただし書の適用に関して、まず、有料、有償販売データベース、あとロボットテキストの記述によってこのクローラーのアクセス制限の措置をすると。あと、ＩＤとパスワードを使った普通の認証によるアクセス制限とか、そういう措置の評価についても言及されています。 例えば、私の作品の、これまでの作品の全ての絵をあらかじめＡＩ学習用に整理したデータベースにして、これを特定のウェブサイト上に置いて、勝手に読み込まれないように先ほどのアクセス制限など掛けた上で、そのデータベースをライセンスなり販売しようとしたとします。このアクセス制限を回避して、勝手にこのデータベースの全部又は創作的表現部分と言える一部分をＡＩ学習のために読み
次に、依拠性について、例えば私の拙作「ラブひな」のキャラクターの絵をイメージ・トゥー・イメージ、Ｉ２Ｉ、生成ＡＩに指示入力したり、「ラブひな」のこのキャラクター名そのものを入力したりするという場合には、これ依拠性が認められるという考え方になるかも教えてください。
依拠性について、例えば、生成ＡＩの利用者が「ラブひな」のキャラクターの絵を、表現内容をこれ知らなかったとしても、そもそもその絵がＡＩに学習されていた場合には依拠性が推認されて、これに対して利用者から反証がない限りは依拠性が認められるという考え方になるのかも教えてください。
文化庁は、先ほどお話あったとおり、今後は周知啓発を図っていくとされておりますけども、具体的に、いつまでに誰に対してどのような周知啓発を予定しているのかも教えてください。架空の作品でもいいので、これまで確認してきたように、なるべく具体例を出して分かりやすく伝えていくことが大事だと思います。また、事業者とか提供者、利用者が萎縮しないようにする必要があると思いますが、どうでしょうか。大臣、お願いいたします。
ありがとうございます。 今回のパブリックコメントを受けて、文化庁は、クリエーター等の生の声が反映されたものであり、このような声の存在を十分に踏まえていくことが重要だと考えています、あと、本パブリックコメントでお寄せいただいた皆様の声を踏まえながら、関係当事者の間における適切なコミュニケーションの実現に向けて、各省庁とも、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりますという発表をされています。これ、結構すごいことです。 具体的にどういう取組を想定しているのか、御説明をお願いいたします。
学習元データの透明性と対価還元の仕組みについて、私は画像生成ＡＩが急速に発展したおととし辺りからこの問題に取り組みまして、様々な団体とか権利者からヒアリング重ねてまいりました。 昨年一月と七月に、ＡＩ開発者とあとクリエーターと法律の専門家をゲストに、画像生成ＡＩの発展や課題に関するユーチューブ動画も発表しております。その動画の中で、クリエーターからの懸念の解決策として、学習基データのこの透明性の確保する、これが一番重要であると。また、法律によるのではない方法で権利者への対価還元の仕組みが必要だと訴えてきました。 こういった仕組みは民間が率先して構築していく方がいいんですけれども、ただし、本考え方の終わりの方で、コンテンツ創作
本考え方では、今後、著作者人格権や著作隣接権とＡＩとの関係において検討すべき点の有無やその内容に関する検討を含め、様々な技術の動向や諸外国の著作権制度との調和、ほかの知的財産法制における議論の動向なども見据えつつ議論を継続していくことが必要であるとされています。 この点に関して、昨今、特定の声優さんとか歌手の声を大量に学習して、その声優や歌手の声を再現できる生成ＡＩ、もうネット上で非常に問題になっております。声といっても、これは著作隣接権の対象となる実演に該当する場合もしない場合も考えられるということを踏まえて、この問題について現状をどのように考えているか、また今後どのように議論を継続していくのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 ＡＩはこれくらいにして、次は、新たな裁定制度に関するアウト・オブ・コマースの扱いについてお聞きします。 昨年に成立した著作権法改正のうち、新たな裁定制度、これ昨年の文教科学委員会で、私がこれ、新たな裁定制度におけるアウト・オブ・コマース作品の扱いについて質問いたしました。今は市場に流通していないアウト・オブ・コマース作品に、禁無断複製などの定型的な表示があるからといって、それをもって直ちに新制度の対象外にしてしまっていいのかという問題意識をお伝えしました。 その際、具体的な判断に関する運用は施行日までに文化庁がしっかり詰めるという回答をいただきました。この点について、その後の検討状況を教えてくださ
ありがとうございます。 次は、ゲーム関連資料のアーカイブについてです。 ゲームの企画書とか原画などのゲーム関連資料の保存と利活用は、現状、ただビジネスにはつながりにくいということで、ゲーム会社など民間で促進するに当たって課題があると聞いております。 しかしながら、こういったゲーム関連資料は、これまで世に出たゲームがどういう意図でどういう試行錯誤を経て製品になったのかのノウハウが詰まっているんですよね。ゲーム開発に関わる人にとって貴重な資料になり得ると。また、ほかのコンテンツを作る上でも参考になる可能性が大いにあると思っています。私としては、文化的価値の高い資産としてこのゲーム関連資料もしっかりアーカイブしていくべきだと思
最後に、宇宙政策についてお聞きします。 大臣の所信でもお話ありましたとおり、今年一月にＪＡＸＡの月着陸実証機のＳＬＩＭが、何と目標地点から約五十五メートルのところにピンポイント着陸したと。すばらしいですね。あと、本年二月にはＨ３ロケットの打ち上げにも成功しました。世界での日本の宇宙技術のプレゼンスを高める、非常にすばらしい結果ですよね。 国家戦略としては、昨年、ＪＡＸＡ法を改正して基金を設立して、民間事業者や研究機関をサポートする体制をこれ整えました。基金の執行に際しては、本年度内に取りまとめる宇宙技術戦略を参照していく予定となっているものと認識しています。 このような中で、先日、民間企業によるロケット打ち上げがこれ残念
ありがとうございました。これで質問を終わります。
自由民主党の赤松健でございます。 質問の前に、今朝の読売新聞の報道で、ＪＡＸＡがサイバー攻撃を受けていて、宇宙開発の機微閲覧のおそれがある旨の記事が出ておりました。これについて、まず事実関係と現状の対応状況を御説明ください。
これ、かなり重要なことですので、しっかり調査していただきたいと思います。 では、法案の質問に入りたいと思います。 まず初めに、私、今年の夏にＮＡＳＡのケネディ宇宙センターに視察に行ってまいりました。そこのＮＡＳＡの敷地の中にイーロン・マスク氏のあのスペースＸ、ジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンがありまして、民間業者が施設を設けています。それで、近隣にあるんじゃなくて、この施設の中にあるんですよ。以前スペースシャトルの打ち上げに使っていた第三十九発射施設の一つは、今スペースＸが改修して自社ロケットの打ち上げに使っています。ファルコン９の実物も見ました。何台も並んで洗浄しているんですよね、使い回しのロケットなので。これ、すばらしい
ありがとうございます。 その上で、今回のＪＡＸＡへの資金供給機能の強化のスキームとしては、まず国が継続的に投資をして、日本における民間の宇宙産業を育てることによって民間の投資を増やしていくというところまで見据えた制度設計が必要だと考えています。 その点についても文科大臣の見解を教えてください。
ありがとうございます。 今回の法改正案はＪＡＸＡに宇宙基金戦略を創設するというものですけれども、基金という形を取ることの必要性と補正で三千億円を措置する緊急性について御説明お願いします。
なるほど、ありがとうございます。 先立つ二〇二一年四月に改正された科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律によりまして、既にＪＡＸＡが、ＪＡＸＡの研究開発の成果を活用する民間事業者等への資金提供を行っていると認識しております。また、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度による基金に宇宙分野が対象となっています。 これらの資金供給とは別に今回の基金を造成する必要性及びこれらの各制度をどう両立させていくのか、教えてください。
