お答えいたします。 国立劇場ですけれども、昭和四十一年の開場から六十年が経過しまして、観客席のつり天井、これが耐震性が不足して、これ落ちてきたら大変なことになります。あと、舞台機構のせりが何と公演中に停止しちゃったと、みたいなことありまして、危険であると。こういった施設の老朽化が限界を迎えているために、やむを得ず令和五年十月に閉場したところでございます。 過去二回入札不成立となっているんですけれども、建設費の高騰ですとかホテルの建設や地代の支払を必須としていたＰＦＩ要件などがありまして、これらに対しても、物価高騰相当分として二百億円を計上したのと、補正予算ですね、あと国立劇場の、ホテルの併設や地代設定は必須としないというよう
ありがとうございます。私からもお答えいたします。 日本遺産に関しては、地域の歴史の魅力とか特色を通じて、我が国の文化、伝統を語るストーリーということになっておりまして、その主たる目的は、魅力ある文化資源の活用を通じて、地域の活性化や観光振興を図っていくということにあります。 委員御指摘のとおり、観光の視点というのは非常に重要です。文化と観光の連携を密接にしまして、これによる経済効果が文化の振興に再投資されるということで好循環をつくっていくということが非常に大切であります。 昨年、日本遺産オフィシャルパートナーシッププログラム、これを創設しまして、現時点で、旅行事業者、交通事業者など五十七の企業、団体とオフィシャルパートナ
お答えいたします。 上時国家ですよね、上時国家住宅ですけれども、能登、奥能登で強大な勢力を誇った旧家であると。で、これが地震でぺちゃんこになってしまったということであります。 それで、こういった私有財産で、なんですけれども、国が指定する重要文化財の場合に、この被災した文化財の災害復旧事業については、通常の補助率五〇％に加えて更に二〇％の補助率かさ上げを行っていると。さらに、これ以外の補助率加算措置も含めて、事業費の最大八五％補助するということになっております。これに加えて、さらに地元自治体による補助、石川県の場合には、これ県に設置された令和六年能登半島地震復興基金からの資金で最大九七・五％の補助になるなど、私有財産に対する補
ただいま所有者と地元県市と連携しながら、早期の復旧に向けて取り組んでいるところで、例にない手厚い支援措置は行っていることを御理解いただきたいと思っています。
復興大臣政務官の赤松健でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。小沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
復興大臣政務官の赤松健でございます。 福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。 伊藤大臣をお支えし、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、金子委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
文部科学大臣政務官の赤松健でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、中村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしく申し上げます。（拍手）
文部科学大臣政務官の赤松健でございます。 大臣政務官として、大臣、副大臣とともに科学技術イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、堂故委員長及び理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
自由民主党、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 まず、ステルスマーケティング規制についてお聞きいたします。 広告であるにもかかわらず広告であることを隠す行為というのをステルスマーケティングとして指定告示によって規制すると、国内では初めてのステマ規制が昨年の十月一日に施行されました。 つい先日、このステマ規制に基づいて初の措置命令が出されたという報道がありました。どういったケースで、どのような措置命令が出されたのか、お答えください。
報道では、口コミサイトで星四か五を付けた人に割引というような利益を与えたと出ているんですけれども、何で今回、星五の表示だけが不当表示に該当すると判断したんでしょうか、お答えください。
今回の医療法人のような、何かインフルエンサーを起用して広告を展開するような事業者ではないところはまだステマ規制の周知が行き届いていないと思うんですけれども、昨年三月に運用基準を公表されてから施行まで、そして施行後も、ステマ規制の実効性確保とか運用基準の普及啓発のためにどのような取組をされてきたか、お答えください。
これ、施行前と施行後で、それぞれ消費者庁にこのステマ規制に関する相談、これ何件ぐらい来ているのか、お答えください。
結構、相談事例がこれ蓄積されてきていると思いますので、これ、具体例を使って分かりやすいＱアンドＡとか作成して更に周知啓発を図っていくべきだと思っているんですけれども、これ御検討いただけますでしょうか。
ありがとうございます。 次に、悪質なネット広告に対する対応についてお聞きいたします。 成り済まし広告とか実態のない不当な悪評価の投稿とか、これ事業者の表示ではないが、消費者が自主的な選択を誤らせるというケースもあります。これは現行の景品表示法の対象外であるとは思いますが、消費者保護という観点から消費者庁として対策を行っているか、教えてください。
ありがとうございます。 次に、新しいテクノロジーと消費者保護についてお聞きいたします。 例えば、定期購入であることを隠して定期購入に誘導して、知らず知らずのうちに定期購入させられていたというようなことがありますように、ＥＣサイトなどの操作画面で利用者をだます手口、いわゆるダークパターンというのが横行しています。これ、どのような対策を取っているのか、お答えください。
最近では、最終確認画面を表示した後に更に定期購入に誘導するような仕組みも結構横行していると聞いておりますので、引き続き被害実態を検証して、デジタル技術を駆使した手口に対して、消費者保護に資する対応をお願いいたします。 最後の質問なんですけど、消費者トラブルを防止する技術として今後ＡＩを活用していくということも考えられると思うんですけれども、そのような活用状況とか活用の検討状況についてお答えください。あわせて、消費者保護の観点から今後ＡＩとどのように向き合っていくのかというお考えがありましたら、お聞かせください。
ありがとうございます。これで終わります。
自由民主党、赤松健でございます。質問の機会をありがとうございます。 私、少年マガジン系列で三十年間漫画を連載していた漫画家でもありますので、今回、主に日本のコンテンツ政策についてお伺いいたします。 まず、コンテンツの経済波及効果についてなんですけれども、今も申し上げました漫画、アニメ、ゲーム、こういったコンテンツ産業の世界規模、世界市場は、何と百二十兆円規模であると。これ、半導体産業よりも大きいです。また、我が国のコンテンツ産業の輸出高はもう鉄鋼産業に迫る勢い。こういったコンテンツ産業は、今大きな成長産業でございます。 ただし、民間の調査によりますと、二〇二七年にかけて世界のコンテンツ市場が年率約四％の成長を見込むんです
ありがとうございます。 日本が誇る知的財産、ＩＰ戦略も重要です。 少し前のデータなんですけれども、世界における、全世界のキャラクターのビジネスの累積収入ランキングでは、トップテンのうち、日本のＩＰが半分、五つを占めています。一位がポケモンで、二位がキティちゃんというやつですよね。最近では「ゴジラ-1.0」が米国のアカデミー賞を受賞するなど、大成功を収めています。 他方で、日本の二〇二三年の著作権関連の国際収支は、赤字が一・八兆円に膨らんだというデータもあります。このことについてどのように受け止めているか、お答えください。
ありがとうございます。 私、コンテンツ政策を経済の柱に位置付けて、これを国家戦略として省庁横断で一丸となって取り組むべきだと思っています。漫画、アニメ、ゲーム、これを起点に世界でトップを取っていきたいと。 できれば総理には、韓国やサウジアラビアのように、我が国は文化で食っていくんだということを宣言していただきたいんだけれども、そこまでとは言いませんけれども、総理の意気込みと決意をお聞かせください。
