牧野法に基づく牧野管理規程制度につきましては、先生御指摘のとおり、地方公共団体が管理する牧野について過放牧とか野草の乱獲による牧野の荒廃を防止するということで、牧野がより効率的かつ恒続的にその価値を高めまして、国土の保全と畜産振興のために寄与できるようにするために、牧野管理者に対して牧野の維持改良に必要な牧野管理規程を定める義務を負わせまして、これによって当該牧野が立地その他の諸条件に応じて最も効果的に利用されるよう措置されたものでございます。 御質問がございました現在の数でございますが、そういった形で牧野管理規程が定められております牧野は、現在、都道府県管理牧野が五ヵ所、市町村管理牧野が百七十五ヵ所で、計百八十ヵ所でございます
これからの見込みはどうかということでございますけれども、現に最近地方公共団体が牧野管理規程を定めた例といたしまして、平成元年度に奈良県の吉野郡野迫川村が、山間の未利用地等の活用とか、低コストの肉用牛肥育、村おこし等を図るため、村営の牧場を設置いたしまして、これにつきまして牧野管理規程を定めまして、平成二年度に奈良県知事の認可を受けたという事例がございます。 都道府県が牧野管理規程をつくるという事例につきましては、市町村の事例に比べまして決して多くはございません。といいますのも、都道府県が管理牧野をつくるというのは市町村の管理牧野に比べて大規模なものになるということが予想されるわけでございます。今後とも放牧利用等による自給飼料の低
お答えいたします。 先生御案内のとおり、畜産振興事業団は、従来から畜産物の価格安定等に関する法律、さらには加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づきまして、畜産物の価格安定を図りつつ我が国畜産業の発展に努めてきたところであります。しかし、さきの日米、日豪の政府間合意によりまして牛肉の輸入枠の撤廃が決定されましたため、昭和六十三年十二月に畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正していただき、平成三年四月から畜産振興事業団は輸入牛肉の売買は行わないこととなっております。
先ほど申し上げましたように、畜産物の価格安定等に関する法律の一部を改正いたしまして、畜産振興事業団は輸入牛肉の売買は行わないということでございます。
