ありがとうございました。 本年元日、能登半島地震が発災をして、避難がいまだ続いております。復旧も途上であります。改めて、我々全体として復旧復興に取り組まなければいけないと同時に、日頃のやっぱり備えというものの重要性を痛感しているわけであります。従来の備えの考え方ではまだまだ不十分ではないかということも感じているわけであります。 今国会では、国交省提出で、二地域居住推進のための広域的地域活性化法が成立をいたしました。これは、広域的な連携の下で地域活性化につなげていこうという法律でありますが、是非、防災の視点も併せて組み込めないかとも思っております。 既に全国知事会は日頃から近隣の広域ブロックごとにそれぞれ連携を深めているわ
基本的方針は分からないわけではないわけですが、その一方で、入管とか海上保安官とかって、政府の方針でもその枠を外したこともあるわけじゃないですか。各省庁がしっかり検討しろというのはそのとおりだと思いますよ。ただ、申し訳ありませんが、七万人の組織と二千人の組織で、それを全体として一律で削減するというのはもう是非やめていただきたいと思うんですよね。 それは、無駄なところがどこにあるのかというのは、我々、日々国民の声を聞いて政府と一体となってやっている与党として、無駄なものが何なのかなんというのを、今、統括官簡単におっしゃいますけど、みんな必要なんですよ。必要なところをどうするかということで、皆さん現場で、我々も含めて四苦八苦をしている
ありがとうございました。 冒頭、国家意識の欠如という話があったんですが、やっぱり国家固有の機能としての外交、防衛、情報という、そういった代替の利かない国家固有の機関というものに対して、まず国を守るために国費を最優先で投入するというのは当然のことだというふうに思うわけであります。 残念ながら、従来の財務省の手法というのは、まあ財務省だけではありませんけれども、予算を拡大しろといったら、じゃ、財源確保みたいなですね、これは総務省もそうですけれども、そういう話ばっかりでがちがちに固められてしまっているというのが残念ながら現実ではないのかなというふうに思っておりまして、二年前の自民党内の大議論も、それでいいのかという問題提起ではなか
是非、国家安全保障戦略にも、国力というのは外交、防衛、経済、技術、情報、五つを挙げているわけですから、別個ではありませんから、是非連携し合って国力増強につなげていただきたいと思います。 次に参ります。 先般、民間の人口戦略会議が十年ぶりに地方自治体持続可能性分析レポートを公表しました。今後、人口減少社会が加速化して、二一〇〇年には半減、明治時代の水準に戻るとのことです。そして、同じ人口規模でも、高齢人口が明治時代は四％、二一〇〇年は四割ということでありますので、消滅可能性自治体が全国で四割にも及ぶということも大きな話題を呼んでおります。この対策を何もしなければ、恒常的にマイナス一・一％の経済が縮小して、社会的心理停滞が起こる
ありがとうございました。 これで質問を終わります。 ─────────────
自由民主党の赤池誠章でございます。 我が国が抱える課題の根幹は何か、私は国家意識の欠如だと、本委員会でも質問に立つたびにその点を指摘し、そもそもなぜ国家意識が欠如するのかを考え続けております。 国家を自然のごとく、あるのが当たり前のものと捉えていないか。目の前の課題にただひたすら取り組み、積み上げていきさえすれば国家が維持できると思い込んでいないか。国の仕事として目の前の課題をこなし続けてたどり着いたところ、御容赦くださいなどというわけにはいかないのですから。何を目指して取り組むのか、すなわち国としてのビジョン、構想や戦略なくして結果、成果はあり得ません。もちろん、ビジョン、構想を持ち、戦略を立て、万全を尽くそうとしても想定
ありがとうございました。 昨今の気候変動状況から自然災害が頻発化、激甚化していることは明らかであります。二十九年前の阪神・淡路大震災の教訓から、議員立法で地震調査研究推進本部、いわゆる地震本部が文科省内に設置されたわけですから、その機能が発揮されているのか、それが問われていると思っております。 先ほどの答弁ございました今般の情報発信の問題に関して言えば、地震発災予測地図が海溝型の地震発生確率に比べて活断層型の発生確率が低く見えてしまったことで、地震発生に対する国民意識を、当該地域の住民の方々の意識を低下させて、事前防災の備えを遅らせていたのであれば、これはまさに本末転倒と言わざるを得ないわけであります。 この点、私は以前
ありがとうございました。 火山本部、そして地震本部が既にあるわけでありますが、基本的には同様の組織体制になるというふうに聞いているわけであります。ただ、やっぱり災害違いますから、地震本部と火山本部の違いと同時に、またこれ共通点もあるんだろうなというふうに考えております。 違いとしては、地震はいつどこで発災するか分からないという側面があるんですが、火山は、火山ごとの状況、噴火口がどこなのか、どういう季節なのかによっても被害想定が非常に多岐にわたって難しいということが言われているわけであります。一方、共通の課題に関しては、先ほども指摘したとおり、国民への周知、理解増進、そして、何よりも事前防災にしっかりつながっていくかということ
義務教育段階というのは、複線化といっても、それぞれの小学校、中学校の段階の中でキャリア教育を推進していくと。これはまあ教科があるわけではありませんから、全体として。 特に中学校の場合は、職場体験というのがコロナ禍前はほとんどの学校で、まあコロナ禍後になりましたから、今は様々な形で復活しているわけであります。 職場体験というのは、ただ職場を、近所の職場を体験するというよりも、まさに専門学校であったり専門高校であったり、進学校でもいいと思うんですね、大学でもいいと思うんです。子供たちのキャリアというものはどういうものかということで、しっかり座学をやり、関係機関と連携して座学をやり、そして実習が、例えば専門高校、専門学校であれば実
ありがとうございました。 我が国の特徴、特性を考えれば、当然、我が国は島国と呼ばれる、海に囲まれた海洋国家であるわけです。当然、そうなると、海事産業という分野、そして現在、我が国の最大の産業は何かといえば自動車分野であるわけであります。当然、農林水産業を始め様々な全ての産業は重要であるわけでありますが、これを全体として国家戦略上どう位置付けていくか、これが大変重要になってくるわけであります。 改めて、先ほど半導体のお話はいただきましたが、代表的な産業、先ほど私が指摘した代表的な産業の海事産業、そして自動車産業に対する担い手育成について、文科省の取組状況を伺います。
ありがとうございました。 るる御質問させていただいております。取り組んでいる、連携しているというお言葉をいただいているんですが、残念ながら、本当にそうなのかというふうに言わざるを得ない部分があります。どうしても主体が義務教育であったり、何か、教育機関、委員長、委員会であったり、私学は学校法人だったり、高等教育段階は大学法人であったり、産業界であったり、また所管がそれぞれ分かれています。一体、文科省は国家の中での中核は何なんだという、そういった核というものはどうなのかということをいつもいつも疑問に感じるわけであります。 そういう面では、文科省一省庁で国家戦略を立案しろというのは無理がある反面、文科省はこの国家という様々な課題、
文化庁次長の方からも御指摘あったとおり、東京はもう今後も基本的なインフレ基調の中で建設需要も大変高いわけですし、資材高、物価高そして人件費の確保、これ大変な問題ですから、敷地の特性もありますし、高さ規制もありますから、民間活力というわけで簡単なわけにはいかないと思っておりますので、原点に返って、何が大事かといったら、老朽化対策からもう一度国立劇場造ることですから、そういった視点であれば、我々しっかり応援をさせていただきたいと思いますので、速やかな方針確立と、予算確保も協力いたしますので、お願いをしたいと思います。 また、国立劇場、御承知のとおり、本委員会でも視察もさせていただきました。歌舞伎や歌舞伎音楽、文楽の太神楽、寄席ばやし
ありがとうございました。 文部科学省の所管事項は、冒頭述べましたように、そもそも全体的、総合的、そして中長期的な視点が求められているわけであります。ばらばらに積み重ねていった先に何か国家戦略が出てくるようなことはあり得ません。文科省が率先して我が国の人材育成戦略を打ち出す日が来ることを心底期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の赤池誠章です。 我が国が抱える課題の根幹は何か。私は、国家意識の欠如だと、本委員会でも質問に立つたびにその点を指摘してまいりました。その思いは今も変わりませんが、昨今の国内外における厳しい情勢を見るにつけ、さらに、そもそもなぜ国家意識が欠如するのかを考えるようになりました。 私は、国づくり、地域づくりは人づくりからを自身の信条としております。国や地域の課題解決を考えるのであれば、同時に人づくりにおける課題の解決も必要だと思っています。ただ、人づくりという過程は、元々、国家百年の計とも言われるように、その成果や課題が見えてくるのに時間が掛かります。それゆえ、試行錯誤を重ねれば何とかなるものではなく、根本的、本質的な
それぞれ初中局、高等局から情報モラル教育の御説明をいただきました。 私も事前に情報モラル教育の教材を見せていただきましたが、クイズ形式にして分かりやすくという様々な工夫がなされている反面、クイズというのは楽しみながら知識の習得、基礎力の向上にはつながると思うんですが、しかしながら、応用力ですよね、元々我が国の教育の課題である、基礎力ではなくて応用力の部分、実際にそれをどう使うか。つまり、学力の三要素でいうところの知識を活用する力、思考力、判断力、表現力の育成にはクイズ形式だけでは当然つながらないと思います。それぞれの知識が知識止まりでは、これ道徳教育もそうなんですが、生活にはつながらないと思うからであります。 こういった課題
ありがとうございました。 いわゆるアクティブラーニング、先ほど申し上げましたが、文部科学省は主体的・対話的で深い学びと言っているわけでありますが、冒頭で申し上げましたとおり、主体的という言葉の取扱いが難しく、先ほどいみじくも高等局長は能動的という言葉を使われておりましたけれども、どういう意味で使っているかというところまで文部科学省として考えているのかということを疑問に思わざるを得ません。特に、初中局長答弁からは主体的と主観的の区別が、を踏まえた上で考えているのかという問題意識はうかがえないわけであります。 そういう面では、まずは文部科学省自体、特に初中局は未成年、小中高、幼児教育ですから、是非率先していわゆるアクティブラーニ
ありがとうございました。 義務教育後は、今総政局長がおっしゃったように、まあ課題はまだまだあるとはいえ、それぞれ進んできているのかなという認識は持っているんですが、やはり、課題はやっぱり義務教育段階だというふうに思います。 先ほど初中局長からお話があった、道徳や特に特別活動の時間を要として行うとされているわけでありますが、実際のところどうなのかということだと思うんですね。やっぱり学校の先生方の働き方改革の問題もありますし、学校行事との関連とか、他の教科との代替とか、様々な学校の工夫の中でしっかり行われているかどうか。また、なかなか、キャリア教育って一体何なのか、職業に特化し過ぎてもいけない、その辺が、文部科学省、副読本を始め
ありがとうございました。 いわゆるコミュニティ・スクールを導入して十数年たつわけでありますが、特に努力義務化はしてから、また、東日本大震災の発災後であったり熊本地震の発災後に、地域課題、防災に活用しようという大きな機運が生まれているということで、私も各地で回るときに様々な現場や関係者と意見交換をさせていただいておりまして、その有用性というのは実感をするところでございます。 我が国は、御承知のとおり、三年、丸々三年間コロナ禍という大きな試練を受けました。国際的には法律による強制力等で対応する国が多かったわけでありますが、我が国は、同じ共同体に住む国民同士の協力による対策が実施されて一定の成果を出すに至ったという側面もあると思っ
ありがとうございました。 先ほど初中局長の説明の中にはなかったんですが、いわゆる不登校特例校という仕組みも導入をして対応していただいているんですが、ちょっと前回の質問でも文部科学省の言葉遣いについて質問をして、しっかり研修をして取り組むということを聞いているんですが、例えばＣＯＣＯＬＯプランとか、不登校特例校を何か学びの多様化学校とか、先ほど主体的が主観的だという話をしているんですが、文部科学省の言葉遣いというのは一体どういう、誰のためにそういうことを使っているのかなと。何か非常に、まさに主体的じゃなくて主観的な発想で、国民に伝わらなくても自分たちがそれでよければいいみたいなことを非常に言葉遣いからも感じざるを得ないところもござ
火山災害というのは、火山のある、九年前に御嶽山噴火がございましたが、火山のある当該地域のみならず、火山大噴火というのは、御承知のとおり、大変な日本列島全体に影響を及ぼすということであります。 火山学者に聞くと、御嶽山の火山は、戦後最悪の被害を出されたんですが、火山学的に言うと小規模噴火だったと、火口周辺だけだったと。前回、火山大噴火が起きたのが百九年前の桜島の大正大噴火だったと。ちょうど一月の十二日に発災をして、偏西風に乗って、その桜島の大噴火の火山灰は関東、東海、関東、さらに仙台まで飛んだと。その後、我が国は、戦後、高度経済成長で世界に冠たる経済大国として高度な文明、経済社会を生かしたときに、我が国は火山大噴火災害を経験したこ
