赤池誠章

盛山大臣、ありがとうございました。 　是非、大臣、率先して文部省内をまずアクティブラーニングしていただきまして、ますます文部科学行政を前に進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

委員派遣報告。 　去る七月四日及び五日の二日間、京都府において、地方における文化に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、高橋委員長、今井理事、熊谷理事、竹内委員、松沢委員、吉良委員、そして私、赤池の七名でございます。 　一日目は、まず、本年三月下旬から業務が開始されました文化庁京都庁舎を訪問いたしました。文化庁の京都への移転は、平成二十八年三月のまち・ひと・しごと創生本部の政府関係機関移転基本方針において決定されたものです。この取組は、中央省庁の本庁機能が地方に移転する初めての試みであり、単に東京一極集中の是正にとどまらず、文化芸術のグローバルな展開やデジタルトランスフォーメーショ

自由民主党の赤池誠章でございます。 　我が国が抱える様々な問題の根幹は何か。前回の質疑でも同じように申し上げましたが、これは常日頃から持っている問題意識でありまして、今回もそういう視点で質問をしたいと存じます。 　毎回申し上げておりますとおり、私は国家意識の欠如によって引き起こされている課題が多いのではないかと思っています。前回の質疑でも、中、ロ、北等、国際情勢の緊迫化、ますます厳しくなる我が国を取り巻く安全保障環境、そして、今般のコロナ禍や頻発する災害等、国を意識せざるを得ない実情がこれだけ迫っている中、国としていよいよ現実的に課題の根幹と向き合わなければならないのではないかということを申し上げました。 　前回はそういう広い

重要なのはもちろんでありますが、それに沿って本当に文部科学省の各種発行物が出されているのかという評価に関してはお答えはいただけなかったわけであります。 　当然、今御説明いただいたとおり、文科省は国の行政機関でありますし、先ほども申し上げましたが、国語を所管をしているわけであります。国民に分かりやすい表現や用語を用いることが当然大前提であります。 　ここでは一々、逐一実例を挙げるつもりはありませんが、昨今の文科省の各種資料やホームページを見ておりますと、国民に浸透しているとは言い難い片仮名用語を用いたり、同様に、概念として様々な解釈がある用語を定義することなく用いたり、果ては日本語でもなく英語でもない造語すらあって、説明がなければ

初中局長、夏前にガイドラインと、その間何もしなかったわけではないというふうに聞いておりますが、五月に通知を出されたということでよろしいでしょうか。

大事なことだと思いますね。関係省庁が連携してしっかり方針を打ち出すと同時に、文部科学省としては、すぐやることはすぐやっていただきたいということで、五月には通知を出していただいたと。夏前にはガイドライン、指針を出していただくということでありますから、当然、政府全体の問題とはいえ、文科省自らが、科学技術、学術、教育、文化、スポーツを所管する文科省が政府をリードするような心意気で、いち早くガイドライン出していただきたいと思います。目に見える部分の対応だけではなく、その根底がどういう部分に影響が出るのか、これは一番文部科学省が分かっているはずでございますので、しっかり対応をお願いをしたいと思います。 　デジタルにまつわる論点として、もう一

前半は以前から聞いてきたことということで、後半の部分、私が今回質問した悪用防止というところでも全国各地で取り組み始めたということでありますから、改めて、生成ＡＩという、これからガイドライン出されるわけでありますが、様々な想定しない状況が出てくるわけでありますから、やっぱりそれに対して機動的に対応していただきたいというふうに思います。 　生成ＡＩにつきましては、初中局のみならず、著作権という関係であれば文化庁、また論文作成における研究不正といえば高等局であったり、研究開発、研究振興、科学技術、様々な分野に波及するわけでありますし、既に様々な問題点が出てきているわけであります。 　それらの論点整理や指針、ガイドライン作成は今行われて

引き続きですが、先般のＧ７教育大臣会合で、我が国から、調和と協調に基づく日本発のウエルビーイングの概念を提案したとのことでありますが、これはどういう概念なのか、教えていただきたいと思います。

この御説明いただきましたウエルビーイングと我が国が長年取り組んでまいりました教科化した道徳教育とはどういう関係性になるかをお伺いいたします。

ふと原点という足下を見ると、実は、先ほど申し上げましたとおり、そこには既に課題解決の鍵があることがございます。 　ウエルビーイングという概念につきまして御説明をいただきましたが、海外では個人のウエルビーイングという認識で使われていることが多いように感じられます。それだと我が国の社会としてはなじみにくいように思っておりました。ただ、先ほどお伺いいたしましたように、我が国のウエルビーイングという概念は、道徳教育と重なる部分が多く、自分だけのウエルビーイングではない、我が国特有ということで、教育大臣会合におきましても日本型と提案をしたのではないかというふうに私は捉えております。 　我が国の道徳教育は、七年前の前回、日本で開催されたＧ７

新しいことに目が行きがちでありますが、先人たちがつくり上げてきた原点を再確認して、それを知恵として、それを現代的に構成し直したり調整すれば、そこに今の現実を解決する、打開する鍵を見付けることもあると思います。 　そういう面では、いわゆるコミュニティ・スクールという概念は、まさに義務教育段階ですと、本当に各地域が長年連携をして進んでまいりました。ただ、それだけでは対応できないものを、学校、法令上しっかり位置付けて、学校運営協議委員はいわゆる特別公務員となり、守秘義務を課して学校の先生方と一緒に問題解決に当たるとか、地域には本当に多様ないろんな方々がいらっしゃいます。少子化、高齢化、人口減少社会の中で、地域そのものがなかなか衰退をして

自由民主党の赤池誠章でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、本当に勉強になりました。 　選挙で選ばれた国民代表としての意義、それから、緊急集会を担う議院としての意義について、本当に改めて勉強させていただきました。 　その中で幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　松浦参考人に対して、先ほど冒頭の陳述の中で、欧州各国、民主主義国家の中でも任期延長は幾つもの国で行われていると。そういった国々で、今日も議論になっておりますが、民主的な民意を反映していないとか、民主的統制という、そのような議論というのはあるんでしょうか。

松浦参考人の資料の中に、また冒頭にもお話がありました常置委員会ですね、この問題は、実は余り自民党内、またこういう国会でも議論がなされず、ドイツの事例であったり、過去松本委員会が提案したと。 　やっぱり議論する中に、緊急集会だけじゃなくて、いわゆる衆参の常置委員会が大事だという、この緊急集会、参議院の現行の緊急集会とドイツ型のこの常置委員会、これ一体何が違って、どう共通する部分と何が違うのかというのを御専門の立場から御説明ください。

ちょっと時間が参りましたが、長谷部参考人、土井参考人に一問ずつ聞きたいと思います。 　長谷部先生の中で、選挙が大事だからと、一部でも選挙やって、そのとき、一部延長でも、任期延長でもいいというような御発言をちょっと聞いたんですが、それは聞き間違いで、任期を超えても、選挙をやっているさなか、衆議院議員の任期が超えてもそれはそれで認めるという意味なのか、ちょっとそこら辺を発言の御確認を一点と、土井参考人、それぞれ否定説、肯定説、非常に並べているんですが、このそのものが、我々も含めて、特に国民にとって憲法の法安定性をすごく揺るがすような、何でこんなに解釈が分かれなきゃいけないのかということを素朴に思ったものですから、それぞれ先生方、一問ず

自由民主党の赤池誠章でございます。 　昨年、一昨年と発言の機会をいただいたときにも同様のことを申し上げたのですが、本来、憲法とは、国家の基本的な体制を定め、国民を守るためにあるのだと思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持するために国民が憲法を守るようになり、国民を守るためにはそもそも現行憲法のままでよいのかという視点での議論が残念ながら十分進んでこなかったのがこれまでの国会の状況ではないかと今でも思っております。 　我が国の安全保障は、まさに重大な岐路に立たされています。ロシア、北朝鮮、チャイナと、我が国は三正面の脅威にさらされています。そして、サイバー、宇宙、電磁波等の新領域での脅威が高まり、特にサイバー攻撃

自由民主党の赤池誠章です。 　我が国が抱える課題の根幹は何か。それさえ分かればあらゆる課題が解決するほど単純な話ではありません。ただ、少なくとも課題解決の近道になるはずだと思い、常日頃そういった問題意識を持って議論に臨んでいるところであります。 　一昨年の参議院の決算委員会、そして昨年十月の当委員会での質疑でも申し上げたのですが、私には国家意識の欠如によって引き起こされている課題が多いように思われ、常にその問題意識を軸に質問をしてまいりました。 　我が国は、長い歴史と文化を持ち、我々、日本国籍を持つ日本人であることは事実である、なのに、なぜ明示的に国家意識を持つことがあえて避けて通るのでしょうか。さきの大戦の敗戦による連合国軍

昨年十月の前回の質問の際にも申し上げたわけですが、安全管理、危機管理の要点というのは、あらゆる危機、最悪の危機を想定すること。それと、危機においてはどうしても思考や行動が渋滞してしまいます。そうならないように、やっぱり日頃から訓練を徹底的に行うこと、この二点だと専門家は指摘しているところであります。 　学校においても、先ほどお話をいただきましたように、法律に基づいて計画を作って、それぞれ危機管理マニュアルを作ってくださいという、手引を示して不断に見直してくださいということは言っているわけでありますが、家庭、地域、そして関係機関との、それぞれ専門機関とも連携して、改めて、やっぱり訓練ができているかどうか、この徹底をお願いしたいと思い

高等教育機関、まあ大学、短大、高専、専修学校等があるわけでしょうけれども、以前から、三つのポリシーですか、入学や教育課程や卒業後の、そういったものをそれぞれが、最近は高校までしっかり示してくださいというような促しを文科省がお願いをしているわけでありますから、あわせて、災害対応、また国民保護についても、各それぞれがどういう方針で臨んでいるのかということの方針、指針の公表も併せて促していただきたいというふうに思います。 　また、専修学校は御承知のとおり都道府県認可ということもございますので、この辺は地方公共団体、都道府県としっかり連携をしていただいてやっていただきたいと思いますし、それぞれが統括団体がございますので、是非検討を進めてい

高等教育機関は、当然十八歳の成年年齢に達しているわけでありますから、大人として自発的に判断し行動することが求められております。そうなると、ますます思考力、判断力がそれぞれ大きく問われることになります。 　現状、文科省の取組は通知を出して高等教育機関の自主的な取組を重んじることになっているわけでありますが、それが本当にできているのか、また放任となっていないのか。コロナ禍の丸三年間の対応、経験がございます。大変気になるところでもございますので、文科省におかれましては、先ほど総政局長お話しいただきましたが、是非高等教育機関に対してしっかり連携をしていただいて、防災や国民保護の対応について自ら方針を明らかにすることを求めていただきたいと思

自然災害対策又は防犯の面は進んできたということは御説明で分かりましたが、一方、有事対応に当たって文化財をどう守っていくのかという側面に関して、当然防災と共通する部分が当然あるとはいえ、やはり想定が違うわけでありますから、共通面があるからそれでいいということにはならないと思います。今後の課題として、有事対応についても対応策をしっかり検討すべきではないかと思っております。 　先ほど申し上げましたとおり、まずはしっかり想定をしていただきたい。弾道ミサイルの部分、一体それがどういう被害を文化財に与えるのかとか、当然防犯面とも絡みますけれども、大規模テロや様々な事案、国民保護の視点から、しっかり文化財の面においても検討を進めていただきたいと