赤池誠章

以上、現状確認をさせていただきました。原因は様々だというところにちょっと気になるわけでありまして、それは当然、原因は様々なんですよ。その様々の中でどういうところが主因、要因、幾つあるのかということを一つ一つ詰めていかないと、結果的には、やったけど点々々みたいなことになりかねないことをちょっと今の話を聞きながら感じております。 　この応用力が弱いというのは、最近の話ではなくて、実は十六年前の教育基本法を改正する際にも、学力の三要素に基づく教育改革というのを順次推進してきたわけであります。それから考えると、いまだ道半ばと言わざるを得ないところを感じています。 　改めて、生きる力、生き抜く力を付けるために学力の三要素が大事だということ

前回も指摘をさせていただいたことなんですけれども、ロシアのウクライナ侵略が丸一年以上続いております。武力攻撃のみならず、サイバー攻撃、さらに認知戦、情報戦が行われていると言われております。また、北朝鮮による我が国同胞の拉致事件というのは、まさに北がそのようなことをするはずがないという認知戦、情報戦が長年行われてきて、それが我が国の対応を遅らせ続け、それがいまだ解決できないことにつながっているとも言われています。そして、チャイナの人民解放軍は、いまだに孫子の兵法、戦わずして勝つというものが方針の一つであり、三戦作戦と呼ばれる世論戦、心理戦、法律戦を国内外に展開をしているという事実もございます。 　それに対して、我が国もようやく外務省

高等教育局長から高等教育、状況、お願いいたします。

九四％ということで、ちょっと私のイメージからは大分、逆に高いなと思ったわけでありますが、一方で、やっぱり学部によっては結構差があるんではないかなと思いますが、是非、高等局の方から、学部に関する資料はお持ちですか。はい、じゃ、お答えをお願いいたします。

学部の特色であったり国家試験があったりということは実情としてはよく分かる反面、やはり、であればこそ、大論文でなくても、それぞれ、ゼミ論含めて、是非そういったことは学部の差を超えて取り組んでいただくことが大事ではないかなというふうに思っております。 　当然、大学院というのはもう論文必須となっているわけであります。大学が進んできた中で、短大はどうなのかとか、高専はどうなっているのか、また専門学校も一部取り組んでいただいておりますが、やはり高等教育界の全体として論文が必須にすべきではないかと思っております。 　また、初中局の方からも御説明いただきましたが、やはり国語、それから総合学習の時間の活用は当然でありますが、やっぱり一つの区切り

私も、その学習指導要領、そして文科省がお作りになられる解説と、それを踏まえてそれぞれ教科書会社が小学校、中学校、高等学校とそれぞれ教科書を作成して、検定という形でそれを各設置者が採択をするという、こういうことになるわけでありまして、実際どういうふうに子供たちが教科書で学んでいるかということで見てみますと、高校も新たに今年度から公共という全ての高校生、一年生必修の科目をつくったわけでありますが、残念ながら、我が国が取り巻く大変厳しい安全保障環境、昨年からロシアのウクライナ侵略もございましたので、それを教科書に採用するというのは時間的に厳しいとはいえ、やっぱりこの厳しさが教科書を読んでいても感じられないというのが率直な思いであります。

コロナ禍も収束しつつある中で、スポーツ庁の存在意義、次長、危機感を持ってとおっしゃっておりましたが、どれだけあるのかというのが改めて問われていると思っております。子供たちの体力向上を学校だけで全て実現するというのは当然限界があるわけでありますから、お話しいただいたように、家庭、地域、関係機関との連携、そして部活動の地域移行という課題があるわけでありまして、それを一つの大きな契機といたしまして、大人も含めて国民運動として運動機会をつくっていただきたいと思います。 　再度申し上げますが、オリンピック金メダリストの室伏長官を先頭にいたしまして、体力向上の結果を、結果を出してほしいと思います。 　今まで、国民一人一人のどのような生き抜く

改定した国家安全保障戦略では、国力とは、一、外交力、二、防衛力、三、経済力、四、技術力、五、情報力と、五つの要素であるとしております。 　今、科政局長の説明では、四の技術力ということを中心に御説明をいただいたんですが、同戦略には、自衛官はもちろんですが、サイバーセキュリティーや情報分野、経済の力の担い手も含めて各分野に優秀な人材の確保というのがうたわれているわけであります。そして、社会的基盤としては、国民の理解と協力が不可欠ということもうたっております。 　厳しくなりつつあります安全保障環境の中で我々が共に生き抜くためには、感情論ではなくて、論理的思考力によってしかるべき結論に至ることが重要であります。つまり、国家意識を持ち、国

自由民主党の赤池誠章でございます。 　昨年発言の機会をいただいたときにも同様のことを申し上げたのですが、本来、憲法とは、国家の基本的な体制を定め、国民を守るためにあるのだと思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持するために国民が憲法を守るように、国民を守るためにはそもそも現行の憲法のままでよいのかという視点での議論が残念ながら十分進んでこなかったのがこれまでの国会の状況ではないかと今でも思っています。 　我が国の安全保障は、先ほど自民党同僚議員からの指摘もあったとおり、まさに重大な岐路に立たされております。我が国を取り巻く安全保障環境には元々地政学的リスクがありますが、昨今、我が国の安全保障上のリスクは増大の一途

自由民主党の赤池誠章でございます。 　我が国が抱える課題の根幹は何か。私は、昨年の参議院決算委員会でも指摘しましたが、国家意識の欠如にあると思っております。戦後、国家は悪として国家という言葉自体すら忌避する傾向が続き、その潜在的な影響力は計り知れないと感じています。それゆえ、私は、自分の国を、国家意識を国民全体で共有すべく、我が国は長い歴史と伝統文化を有し、かけがえのない存在であるという認識の醸成に取り組んでまいりました。 　本年二月二十四日以降、ロシアがウクライナ侵略をし続けています。我が国の改正教育基本法にある他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与することとは真逆の行為であり、民主主義と専制主義との闘いという構図で捉える向

ありがとうございました。 　現在、超党派で被害者救済等議論が始まっております。先日、自民党も政府に対して相談体制強化等の緊急提言を行ったところでもございます。 　今回のような事態を踏まえ、所管する文部科学省、文化庁のみならず、政府のあらゆる関係部署が連携をして、情報を収集し、現行法で対処できることは速やかに厳格に実施すること、宗教法人法の運用基準を明確化して、同法を行使して国民への説明を尽くしていただきたいと思います。そして、フランスの反カルト法や、我が国においても様々な問題事例があるわけでありますから、それをしっかり集めて分析し、ガイドライン的なものを作って、このような問題に巻き込まれないような対策を考えるべきだと考えておりま

ありがとうございました。 　専門家によると、安全管理、危機管理の要点というのは幾つもあるわけでありますが、その中に、あらゆる危機、最悪の危機をしっかり想定すること、そして、危機においては思考や行動が当然混乱したり渋滞をしてしまうわけでありますから、訓練を日頃から徹底に行うことということが挙げられております。 　学校においても危機管理マニュアルを整備することは先ほどの御説明のとおりもちろんでありますけれども、家庭や地域と連携して、地震、様々な防犯、交通安全は日頃からなされておりますが、やっぱりいざということのために訓練の実施を改めてお願いをしたいと存じます。 　また、教育基本法には安全とか危機管理とかという残念ながら発想というも

ありがとうございました。 　大学や研究機関等の取組を促進させるためには、先ほど御説明をいただいた、育てる、そして守る、二つの両面、そのとおりだと思います。そして、その前提としては、やはり当事者の方々が国家意識を持って我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境への危機感を共有しなければいけないのではないかと思っております。 　学術や科学技術関係者の真理に対して飽くなき探求というのは、当然、国家を超える取組になるわけですが、その反面、残念ながら、学術や科学技術を自国第一主義、自国の発展のみに利活用し、他国を追い落とすかの、そういったこともいとわない残念ながら専制主義的国家があるということも忘れてはならないわけであります。 　我が国はも

ありがとうございました。 　経済安全保障分野において、育てると守るという、そういう両面があるという御指摘をいただいております。今の御説明は、育てるという面ではそのとおりだと思うんですが、これ一方で、先ほどサイバー攻撃に対する防御、守るという視点での教育の状況について御説明がありませんでしたので、改めてお伺いをしたいと存じます。

是非、当然育てていかなければいけないと同時に、今局長御指摘にいただいたように、言ってみれば様々なリスクにさらされる中でそのリスクをどうするか。これまさに、先ほど危機管理の要点のお話をさせていただきましたけれども、そういったものも合わせて、道徳の時間にも情報モラル入っていますし、また情報、今年度から始まった情報、必須の中にもセキュリティーの話は入っているというふうにも聞いております。そういった側面があるんだということを是非しっかり、分かっていらっしゃると思いますが、更なる形で強化をしていただきたいと思います。 　当然、大学入試だけでは、その先の大学、短大、専門学校の高等教育や、さらに社会人、これは文部科学省のみならず、政府全体で取り

ありがとうございました。 　学力の三要素を確実にするために、今般の学習指導要領には、いわゆるアクティブラーニング、主体的で対話的で深い学びと、一方的に先生が教えて暗記して試験で確認するみたいなことも当然基礎力としては大事ですが、それだけではなくてということで、学校の現場で様々な情報端末も活用して取組がなされていることを聞いております。 　その中で、私は、国際バカロレアという国際的に通用する大学入学資格の教育課程が大変参考になるのではないかと思っております。 　重要なのは、英語教育という外国語の取得というだけではなくて、国際バカロレアには小論文作成というのが求められております。この論文を書くということは、引用の使い方やその形式の

ありがとうございました。 　文部科学省では、学習指導要領で生きる力というのを推奨しております。それは、知徳体のバランスある力というふうにしているわけであります。体力は、人間が動物である以上、基礎、基本であります。また、取り組めば取り組んだだけ体力向上の成果は確実に上がることも分かっているわけであります。要は、やるかやらないかということであります。まさにスポーツ庁の存在意義が問われている事態になっているとも思っています。 　部活動の地域移行が進められている中で、肝腎の子供たちの運動、スポーツ機会がなくなって、更なる体力低下になるようなことがあってはならないわけであります。部活動指導員の導入等全体像、それから移行計画の策定を速やかに

ありがとうございました。 　学校での働き方の見直しというのは、従来の学校習慣から脱する必要があるということを痛感をしております。要は時間管理でありますから、やっぱりしっかり時間を前提にしてどうするかということであります。 　そういう面では、例えば、家庭から学校までの通学路の安全確認等は教職員ではなく家庭や地域にお任せをするとか、学校に来てからは、一人一台の情報端末を整備しているわけでありますから、その習熟を進めていけば、従来の授業時間を五分程度短縮するということも当然できるわけでありますし、さらに、学習指導要領に認められた現行の総時間数以上に学校現場がなさっているという実情も聞いておりますから、それはその時間に収めていくとか。先

ありがとうございました。 　やっぱり結果が全てだと思います。結果が出るまで取り組み続けることが大事でもあります。分かっていらっしゃる方は分かっているけれども、なぜこういうことになるのかということを日々真摯に反省し、次に向かって、幹部の役割が大変重要だと思っておりますので、引き続きお取組をいただきたいと存じます。 　今年は、永岡文科大臣の所信的演説の中にもございました、学制発布百五十年という節目の年であります。天皇陛下、皇后両陛下御臨席の下で記念式典が開催されました。それに併せて、学制百五十年史という歴史を取りまとめているところでもございます。是非それをしっかり省改革の一環としても全ての職員の方にお読みいただきたい、まあ既に読んで

ありがとうございました。 　冒頭、教育基本法で、教育の目的とは人格の完成と国家、社会の形成者の育成ということでございます。そういう面では、今日、文部科学省の大臣、副大臣、政務官はもちろんでありますが、幹部職員が是非率先垂範して文科省をまとめ、そして、文部科学行政というのは大変幅が広い分野で、全ての国民の関わる分野でございますので、永岡文科大臣の指導力の下で引き続き職務精励をお願いして、私の質問と終わらせていただきます。ありがとうございました。