知的財産戦略を担当する内閣府副大臣の赤池誠章でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、手塚委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
山谷委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、教育、保育の質の向上には幼稚園教諭や保育士の確保や研修機会の充実などによる資質の向上が重要であり、そのためにも更なる処遇改善や職員配置の改善に取り組む必要があると考えております。 現状、保育士や幼稚園教諭等の給与が他の職種に比べて低い状況にあり、その人材確保に向けて処遇改善に取り組む必要があることから、これまで、平成二十五年度以降の累次の改善による月額四万四千円に加え、平成二十九年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきたところでございます。 これらに加え、先ほど参考人から答弁があったとおり、昨年の経済対策に基づき、成長と分配の好循環を起動するため
委員お尋ねの国家戦略特区に関しましては、その目的は、産業の国際競争力の強化等の重要性に鑑みまして、特区において規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進することを目的とした制度であります。 我が国におきましては、農業というのは国民生活の必要不可欠な食料を供給する機能を有するとともに、国土保全等の多面的機能を有しており、我が国の経済の中で重要な地位を占め、農産品の輸出戦略やその他国際競争力の強化も重要な課題として位置付けられております。 そのような中で、委員御指摘の兵庫県養父市では、中山間農業改革特区として、高齢化の進展、耕作放棄地の増大等の課題を抱える中山間地域において高齢者の積極的な活用をするとともに、民間事業者との連携
リースと所有ということであります。 一般論としては、農地のリースについては、リース契約の解除や期間満了後の更新できないことにより、事業継続ができなくなる可能性などが考えられます。もちろん、規制の本旨であります農地の不適正利用は防がなければなりませんので、同時に、法人の合理的、実質的な経営判断の下で安定的、長期的な農業の経営環境を整備し、農業者が長期的な見通しの下で投資を行うことが可能とするためには、農地のリースに加えて農地の所有も選択肢の一つとすることが必要ということがこの国家戦略特区特例の背景の考え方ということであります。 具体的に、養父市の中でもそのような視点の中で評価をいただいているところであります。
委員の御質問に回答させていただきます。 委員御指摘のように、北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中で、北朝鮮にとらわれている拉致被害者等の日本人、北朝鮮市民や北朝鮮当局に対し、我が国政府や国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的だというふうに認識をしております。 このような観点から、政府といたしましては、自ら、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」、日本語ですね、及び「日本の風」、韓国語を運営するとともに、委員御指摘の民間団体、特定失踪者問題調査会に業務委託をし、その運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の中で政府のメッセージを送信をしているところであります。 「ふ
お答えいたします。 委員御指摘のとおりでありまして、その思いは共有しているものというふうに考えているところであります。 そういう面では、予算は累次拡大してきておりますが、送信所の問題となるとこれはまた所管外ではありますが、しっかり政府全体として一つ一つ課題を克服すべく、そして本当の目的は、拉致された我が同胞を奪還する、一日も早く帰国をすることでありますから、引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。
委員にお答えをいたします。 子供に関するデータ連携につきましては、教育や福祉等のデータは国民の究極の個人情報ということでありますので、個人情報保護法令の整合性はもとより、やはり国民の意識にしっかり沿った検討が必要であるということを、今回の副大臣の会合でも当初から議論をさせていただいているところであります。 現在議論が進んでおりまして、国が子供の情報を一元的に管理するようなデータベースは構築しない、各自治体において子供に関する情報を共有するためのデータ連携を前提としているところであります。そして、個人情報の取扱いについても重要な論点の一つというふうに位置づけておりますので、現在、論点整理を進めているところであります。 潜在
委員にお答えをいたします。 委員御指摘の、同性カップルの方々、またその子供を始め、子供や家庭をめぐる環境は、社会生活の様々な場面において課題が生じているものと認識をしている次第であります。 政府といたしましては、憲法にあるとおり、国民の権利が保障され、現在御審議をいただいております今回のこども家庭庁設置法第三条の任務にあるとおり、ひとしく健やかに成長することのできる社会の実現への取組が必要であると考えております。
委員にお答えをいたします。 昨年末閣議決定した基本方針では、今後の子供政策の基本理念として、大臣がるる申し述べておりますが、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援というものを掲げているところであります。 政府といたしましては、御指摘の性的少数者については、職場や学校等を始めとして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実、適切な相談対応や人権救済等に取り組んでいるところでありますが、こども家庭庁設立をお認めいただければ、同性カップルの下で養育されている子供について、必要な支援が届かないといったことのないような対応をしっかりしてまいりたいと存じます。 子供の保護者が同性カップルであるからという理由のみで必要な給付、支援が
委員、具体的な事例ということなんですが、病院のことでいえば所管が厚労省になります。学校でいえば文部科学省。 ただ、こども家庭庁設置ということになったら、そういった縦割り行政を排して、子供に関することは、総合調整能力、企画、そしていざとなれば勧告権ということになりますので、その辺はしっかり、まずは省内で、政府全体で検討させていただきたいというふうに思っておりまして、この場では、のみということで御理解いただきたいと存じます。
委員の御質問にお答えをいたします。 御指摘のブログの記述については、私が副大臣就任前の一政治家としての考え方を申し述べたものであります。 当時、現場の声は、組織改編だけされても、現場の支援、安定財源の確保を含めて、それだけでは我々は大変だ、そういう様々な声を我々もいただき、そして、自民党内もいろいろな議論で活発化、自由闊達に議論をしているさなかの私の発言でございます。 そういった様々な立場、考え方、議論がある中で、御承知のとおり、昨年、自民党も一つに提案をまとめ、そして、それを受けて、政府としても、十二月に、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定し、そのときは私は副大臣ですから、この過程にもしっかり関わらせ
委員にお答えをいたします。 我が国は、自由で開かれた選挙を通じて、我々は国民代表として選ばれてこの場所におります。いろいろな声を選挙区で様々な方からいただいて、それを政党という中で徹底的に議論をして政策を立案をいたします。その過程で、いろいろな議論、いろいろな考え方を述べたものであります。 ただ、一度決まれば自民党は一体となって推進し、そして議院内閣制の下で政権を支えて具体的に実行していく、その過程を、こうやって書いたことが今とは矛盾しているとは思いませんし、閣議決定以降、私は、こども家庭庁設置云々、内容について否定的な発言をしたことはございません。
委員にお答えをいたします。 家族、家庭というのは、先ほど野田大臣が前の議員の方の中で、今回の法案もそうですけれども、具体的に法律婚とか血族のみをもって家庭、家族という形では言っておりません。 ただ、いろいろな方々の中で、当然、問題のある方々、家庭というのはたくさんありますので、それを抜きにして、子ども権利条約の前文や条文にも書いてあるとおり、それを抜きにして議論はできない。そういう意味での趣旨でブログに書かさせていただいたわけであり、現在の設置法や政府の方針に反したものとは考えておりません。
委員にお答えをいたします。 表現ぶりは正しくはないんですが、最高裁の判決の中で、夫婦別氏始め、家族法制の最高裁の判決の中で、社会の基本的な単位とか、そういう表現がございますので、それを私の中ではそのような表現としてさせていただいたということでございます。
委員にお答えをいたします。 御指摘のブログに書いたものは、私の一国会議員としての見解であります。 政府の一員である内閣府副大臣として、第五次男女共同参画基本計画に沿って更なる検討を進め、国民の理解を得るよう努めてまいります。 なお、第五次男女共同参画基本計画をまとめるまでには自民党内において本当に様々な意見があり、正式な会議で四回、長時間の激論が交わされて、まとめさせていただいたものであります。 そして、基本計画においては、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組むとされておりまして、男女共同参画局が中心となって、今現在、国家資格が三百二あるんですけれども、この通称拡大ができないかということで、ほぼ全て通称拡大
先ほども申し述べましたとおり、政府の決定は、第五次共同参画基本計画の文言であります。その文言の中には、通称使用の拡大、周知徹底、それから、夫婦の氏に関する問題に関しては、国民各層の意見、そして司法の判断も踏まえて、更なる検討を進める、これが政府の決定です。 私の見解は、この政府の基本計画から逸脱したものとは考えておりません。
この通称拡大に関しては、法務省さんの御見解のとおり、法務省でも検討もしておりませんし、内閣府でも検討しておりません。
委員にお答えを申し上げます。 日本国憲法第二十四条の婚姻の規定というのは当然でございますし、私としては、少子化社会対策大綱、令和二年五月二十九日閣議決定にあるように、令和の時代にふさわしい環境を整備し、国民が結婚、妊娠、出産、子育てに希望を見出せるとともに、男女が互いの生き方を尊重しつつ、主体的な選択により、希望する時期に結婚でき、かつ、希望するタイミングで希望する数の子供を持てる社会をつくってまいりたいということを考えている次第でございます。 家、家庭については、内閣府の社会調査の中でも、それぞれ大変大事なものであり、癒やされるとか、そういった機能に関しては、今回の設置法の中でも、子育てにおける家庭の重要性ということで、十
今、内閣府副大臣としての回答ということであれば、先ほどお話ししたとおりでございます。
委員御指摘の、野田大臣における御質問の、ニュートラルという文脈で私に聞かれているということなんですけれども、事前に、緒方委員の方から私に対してその質問をするということがどうかということが判別をいたしておりません。 改めて、野田大臣の前回の答弁を踏まえる中で、一体どういう趣旨で言ったかということは、私自身しっかり精査をしていない状況でございますので、この場で私が副大臣としてどういう立場で答えるか、ちょっとそこはお答えを控えさせていただきたいと思います。
