緒方委員にお答えをいたします。 私自身、結婚とは何よりも個人と個人の自由意思に基づいて行われるべきだという、先ほどお話しした日本国憲法の考え方というものを前提としているところであります。その中で、今回、こども家庭庁設置法の中でも、子育てにおける家庭の重要性というのも入っているというふうに理解をしているところです。 児童の権利に関する条約の前文においても同様の規定がありますし、今回の設置法の中でも、子供の健やかな成長のため、家庭における子育てをしっかりと支えてまいりたいというふうな考え方をもってお答えに代えさせていただきたいと存じます。
緒方委員にお答えをいたします。 午前中の質問でも、同様の趣旨ではありますが、同じ表現ではないということを注釈した上でお答えをさせていただいている次第でございます。 国家がイコール社会か、それは、国家社会という言葉もある、国際社会という言葉もある、それぞれの国家の定義、また社会の定義はいろいろあると存じますが、私自身は、最高裁の判決と同趣旨でその表現を使わせていただいたという説明を午前中させていただいている次第でございます。
繰り返させていただきますが、国家の定義も様々な定義がございます。また、社会の定義も様々ございます。国際社会、国家社会、それから地域社会、様々な定義がございますので、私が自分のブログで書かせていただいた趣旨は、最高裁と同じ判決の趣旨だということを御説明をさせていただいたということでございます。
委員にお答えを申し上げます。 それを、こども家庭庁設立と同時に、様々な有識者や、今日もそうだと思います、緒方委員からも御提案もいただけると思いますが、いろいろな形で、個人、そして、世帯なのか家族なのか家庭なのか、どういう支援の在り方があるかということを是非衆知を集めて構築できたらいいなということを思っている次第でございます。
浜田委員にお答えをいたします。 委員御指摘のワーク・ライフ・バランス、職業生活、家庭生活、均衡をしっかり取るということで、女性活躍推進法等に基づきまして、国及び独立行政法人等が価格以外の要素を評価する調達において、仕事と子育ての両立を推進するくるみん認定企業や女性活躍を推進するえるぼし認定企業等を加点評価する取組を平成二十八年度から実施をしているところでございます。 国の機関においては、平成三十年度から令和二年度までの三か年度で加点評価を実施した調達は、件数、金額共に増加しているものの、令和二年度の実施割合は金額ベースで四割にとどまっている状況でございます。一方で、独立行政法人等においては、平成三十年度から令和二年度までの三
石川委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘の男女共同参画基本計画に規定する施策については、毎年、施策を所管する各省庁からその取組状況の報告を受け、男女共同参画白書において当該年度に講じた施策として取りまとめて国会に報告をしているところでございます。 また、白書における報告に加えて、男女共同参画会議の下に設置されております計画実行・監視専門調査会において、各省庁から施策の取組状況を聴取して、更なる取組を促すなど、男女共同参画基本計画の着実な実行と改善を図っているところでございます。
石川委員にお答えを申し上げます。 委員御指摘のように、男女共同参画基本計画自体が大変幅広い、それから先ほど御指摘いただいたように、多くの省庁にわたるということでありますので、その辺の実態把握が具体的にどのような形で、どうしたら的確な形でできるのかということに対して、引き続き、全体を束ねる内閣府、知恵の場としての内閣府として引き続き検討させていただきたいと存じます。 以上です。
高木委員にお答えをいたします。 人生百年時代を迎えまして、人生や家族、仕事の姿が大きく変化をしてきてまいりました。そうした中で、特に女性については、長い人生を通じた経済的困窮に陥らないよう、経済的に自立をする力を高めていく必要があります。このため、女性が一旦社会に出た後も、必要なときに再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すことは、女性の職業能力の向上、ひいては所得の向上、非常に重要な点であると認識しております。 第五次男女共同参画基本計画においては、再就職に向けた支援として、仕事から一定期間離れた者を配慮した多様な再就職等の支援を推進することや、社会人等のリカレント教育を推進し、学び直し等の充実を図ることを盛り込み、関係省庁に
田村委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、子どもの貧困対策の推進に関する法律、また大綱においても、子供の現在、将来、その生まれ育った環境によって左右されることがないように、全ての子供が心身共に健やかに育成されること、及びその教育の機会均等が保障され、子供一人一人が夢や希望を持つことができるようにするため、子供の貧困解消に向けて、生活保護受給世帯の大学、短大、専門学校、高等教育機関の進学率を改善するということは重要であるというふうに考えております。 そこで、文部科学省には、委員も御指摘のとおり、高等教育機関の修学支援新制度、厚生労働省には生活保護受給世帯に対する大学等の進学時の一時金の給付など支援が行われているものと
田村委員にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、生まれた地域によって子供の将来が閉ざされることがないよう、全国の地域でその実情に応じた子供の貧困対策が実施されることが重要であり、その推進に資するデータを把握することは重要であります。 子供の貧困対策に関する大綱に掲げる指標には関係省庁から既に地域別の数値が公表されているものもありますが、今後、どこまで公表可能か、各省と検討してまいりたいと存じます。
太田委員にお答えをいたします。 委員御指摘のように、施設類型によって教育の又は保育の内容が違う、そのようなことがないように、今回のこれから国会で御審議をいただく法案に関しましては、制度的にしっかりそこは横串を刺すような形で担保をさせていただいているところでございます。 また、今まで、厚労省、保育所、内閣府、認定こども園、文部科学省、幼稚園というような形でそれぞれの省庁が同じことをそれぞれの施設に、でも、そこにはいろんな重複があるということがないように、今後原則として連名で発出をする。また、今回、コロナ禍対策のように緊急の事案があったとしても十分連携をして、そういったことができるだけないような形で、是非御審議の中で法案、そして
高瀬委員にお答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、委員御指摘のとおり、また、この交付金の名前がありますとおり、未曽有の危機、先ほど山際大臣からも見えない敵というふうな表現がございましたとおり、それに対して地域の実情に応じた対策が講じられるよう自由度が高く活用できることとしており、地方単独事業分については、実施計画の提出時点で成果目標や地域住民への周知方法の記載を求めるとともに、その事業の実施状況や効果について、事業終了後、各自治体におきまして公表されるようお願いをしているところでございます。 国といたしましても、現在、令和二年度に実施された事業について、その使途や効果等の把握、分析を行っている
田村委員にお答えをいたします。 委員、全体の話と、特に問題意識の高い時短休業要請等の協力金というお話がございました。 時短休業要請等の協力金の支給状況については、本年三月末の時点で五・七兆円、約五百五十万件の支給がなされていると承知しております。そこだけ検証ということには、なかなかそこだけというわけにはならないんですけれども、先ほどお話をさせていただきましたとおり、しっかり全体として検証をするという形で、予算も盛りまして、全数調査というわけにはいかないんですが、サンプリングとしてしっかり統計的に有意な形でしっかり検証もさせていただきたいと思います。 委員御指摘の実施計画提出段階での成果目標、この八割というのが、やっぱりこ
梅村委員にお答えをいたします。 食品ロスの削減の推進に関する法律の附帯決議におきまして、提供した食品による食品衛生上の事故が生じた場合の食品関連事業者等及びフードバンク団体の法的責任の在り方について検討することとされております。これを受け、令和二年三月に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針では、食品の提供等に伴う責任の在り方について、外国の調査、外国の事例の調査等を行い、検討するとされております。 このため、消費者庁では令和二年度に、アメリカやイギリス等先進国のおける食品提供、寄附した場合の税制上の優遇措置や、寄附した食品の起因する事故、損害等発生した場合の免責等の制度について調査を実施したところであります
梅村委員にお答えをいたします。 配偶者暴力の被害者の中には、子供や経済的な問題により加害者と同居することを選択せざるを得ない方々もおりますので、加害者への対応は被害者支援の一環として重要なことであると考えている次第でございます。 内閣府では、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力の責任を自覚させるという加害者プログラムを令和二年度に広島県で試行実施をしたところでございます。令和三年度は広島県、長崎県、そして熊本県で更に試行実施を行っておりまして、地方自治体で活用できるよう、加害者プログラムの実施体制モデルや関係機関の役割等を示す試行のための留意事項を本年春までに策定することとしております。令和四年度になりましたので、試行
梅村委員にお答えをいたします。 委員御指摘のように、児童の権利に関する条約九条というのは、分離されないこと、また分離する場合はそれぞれの関係当事者が自己の意見を述べる機会ということが規定をされているわけであります。こうしたことは子供の幸せに育つために重要なことだと考えている次第でございます。 内閣府では、本年一月に関係府省によるＤＶ対策抜本強化局長級会議を立ち上げ、被害者の生活再建のための手続の負担軽減等様々な委員御指摘の問題につきまして検討している状況でございます。その中で、子供の幸せに育つことへの配慮についてもしっかり検討を進めてまいりたいと存じます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和三年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするため、都道府県から指定都市へ
公正取引委員会委員小島吉晴君は本年六月三十日に任期満了となりますが、同君の後任として吉田安志君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
梅谷委員にお答えをいたします。 ゲノム編集技術応用食品の表示の義務化につきましては、委員も御承知のとおり、自然界に起き得ない人工的なものは遺伝子組み換え食品と同等の扱いでしっかり表示するということになっておりますが、従来、今流通している、例えば、ギャバのトマトとか、マダイの可食部が多いやつとか、トラフグの高成長のやつというのは、自然界に起こり得る、ゲノムと変わらない、分からない、こういう状況になっているということで、科学的な検証、判別ができない、それから、表示を義務づけている国等がないため、輸入食品等の書類における情報伝達等の社会的な検証を行うことは困難であるということの課題があるため、現時点では、違反した事業者に罰則が伴う表示
斎藤委員にお答えをいたします。 本特例は、大学と職業能力開発短期大学校が連携して地域産業を担う高度人材の育成を可能とするため、同一区域内に限定して、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を認めるものであります。 御承知のとおり、職業能力開発短期大学校は、根拠法としては職業能力開発促進法という形で、大学は教育基本法、学校教育法ということであります。そういう面では、所管と法律が違うというだけではなく、それぞれの法律に基づく目的というものが違ってくるということになるわけでありまして、そういう面では、職業能力開発短期大学校が学校教育法上の規律下にないということで、大学での教育の質の確保の観点から、職業能力開発大学校における教育が大
