斎藤委員にお答えをいたします。 構造改革特区の規制の特例措置については、総理を含め全国務大臣をメンバーとする構造改革特別区域推進本部の下に設けられた、有識者で構成する評価・調査委員会がその実施状況を調査審議し、本部長に対して、全国展開が適当、特区において当分の間存続させるなどの評価意見を述べることとされております。 今回新たに設けられる学校教育法の特例についても、当該特例が活用された後、一定期間後に、その実施状況、具体的には、何らかの弊害が生じていないかなどを確認し、弊害が生じていなければ全国展開につながっていくものと考えております。 この辺が手続の問題でありまして、今回、熊本県それから長野県それぞれ、実は、熊本県の場合
中川委員にお答えをいたします。 委員御指摘のように、地方創生を推進していくためには、その土台となる地域産業を担う人材の育成というのは本当に重要であるというふうに認識しているところであります。 今回、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能とする特例を設けることとしておりますが、この特例を活用することにより、高度な技術力と研究開発力やマネジメント力を兼ね備えた高度な人材の育成が可能になると考えております。 具体的な要望は長野県及び熊本県からいただいているところでありますが、この特例の活用を検討する地方公共団体もあると考えますので、本改正案が成立をさせていただければ、しっかりと周知をしてまいりたいと存じます。 委員
消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の赤池誠章です。 宮路大臣政務官とともに若宮大臣を補佐し、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。 舟山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当いたします内閣府副大臣赤池誠章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、古川委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
内閣府副大臣の赤池誠章でございます。 先ほど松野博一拉致問題担当大臣からお話がありましたとおり、拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、宮路政務官とともに松野大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存です。 長島委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
消費者行政を担当いたします内閣府副大臣、赤池誠章でございます。 宮路大臣政務官とともに、若宮大臣を補佐し、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 松島委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 令和四年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 消費者庁については、コロナ禍における新たな日常、デジタル化の進展、成年年齢の引下げなど、消費を取り巻く環境が変化する中で、消費者の安全、安心の確保等に必要な経費として、一般会計に百八億一千七百万円を計上しています。 その内容としては、まず、消費者
消費者庁を所管する内閣府副大臣として御発言させていただきたいと思います。 先ほど厚生労働省からもお話がありましたとおり、消費者庁といたしましても、個々の製品の使用に当たり、その安全性情報や使用上の注意事項等を守って適切に使用することを妨げるものではないとの考えを共有しているところでございます。 消毒、除菌方法についての科学的知見そのものは、厚生労働省及び経済産業省の方からしっかり調査研究していただいて、その見解を踏まえて、消費者庁といたしましても、今後とも両省と連携をして、消費者への適切な情報発信に努めてまいりたいと考えている次第です。
地方創生、デジタル田園都市国家構想等を担当する内閣府副大臣の赤池誠章でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 野田大臣、若宮大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、石田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。 令和四年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房・内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和四年度においては、総額一千六十六億円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四
公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。宮路大臣政務官とともに若宮大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 石橋委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
内閣府副大臣の赤池誠章でございます。 少子化対策、こども政策、男女共同参画、知的財産戦略、クールジャパン戦略等を担当いたしております。 官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、徳茂委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要があります。 宮路大臣政務官とともに若宮大臣を補佐し、公正かつ自由な競争下で我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 古屋委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
委員御指摘の保育所は、乳児から五歳児まで保育を提供する施設でありまして、年齢ごとの発育、発達の違いに応じて、提供する保育の内容が大きく異なっております。年齢区分ごとに職員の配置基準は設けつつも、利用児童の入所時期や利用時間帯、そして利用頻度などが異なることなどから、配置基準においてはクラス編制を前提としていないというところでございます。 このため、公定価格上の保育士の配置基準でも、御指摘のように年齢区分ごとに切り上げて算定するのではなくて、施設全体として必要とする保育士数を算定することとしております。 他方で、委員御指摘のように、保育の質の向上のためには職員配置の改善を進めることは大変重要と考えております。 先ほど厚生労
昨年度末、令和三年度補正予算で措置されました今回の処遇改善に係る補助金については、私立の施設は二月分から、そして公立の施設は同様に二月分から、条例等を年度内に議会に提出することを補助要件としておりまして、先ほど委員御指摘のように、半年分はしっかり補助、その後は総務省という形でしっかり財源措置はさせていただいております。
委員御指摘のとおり、公文書管理法では、第七条、八条におきまして、各行政機関の長は、行政文書ファイルの名称、保存期間等を行政文書ファイル管理簿に記載すること、行政文書ファイルを廃棄しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得ることを定めているところでございます。 国土交通省からは、これらの規定にもかかわらず、調査票について行政文書ファイル管理簿に記載がなされていない、廃棄同意の手続を行わないまま廃棄をしたといった不適切な管理となっていると報告を受けているところであります。 私といたしましても、国土交通省からの報告のとおりであれば、公文書管理法に定める手続に反しており、極めて不適切であると考えております。
委員御指摘の刑法の公用文書等毀棄罪に当たるかどうかについて、これは捜査機関において収集された証拠に基づいて個別に判断されるべきものと承知をしておりまして、この場でお答えすることは差し控えたいと存じます。 いずれにいたしましても、先ほど御説明をいたしましたように、今回の事案を受けて、公文書管理の観点から、先ほど言った若宮大臣の指示により三点要請したところでありますので、引き続き、適正な公文書管理について周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
こども家庭庁を担当しております内閣府副大臣の赤池誠章でございます。委員から、こども家庭庁に向けてということでありますので、私から回答をさせていただきたいと存じます。 委員御指摘のように、厚生労働省と文部科学省、現在、連携をいたしまして、三菱ＵＦＪ銀行を始め調査をしっかりまずはした上で、支援に向けて今進んでいるところであります。 ヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負うことで本人の育ちや教育に影響があるとされており、子供の心身の健やかな育ちのためには、関係機関、団体としっかり連携して支援につなげるということが求められているところであります。そういう中で、厚生省それから文科省が今現在、連携
委員御質問の、地方のデジタル推進計画に関しては、内閣府の所管ではないので、改めて総務省なりにお答えをいただきたいと思いますが、デジタル田園都市国家構想担当の副大臣としてお答えをまずさせていただきたいと思います。 委員、冒頭、大平内閣のことを触れながらデジタル化というお話をしていただきました。大平内閣の田園都市構想、四十年前以上の構想とはいえ、大変先見性があり、それを踏まえて、また、同じ自民党政権でありますから、安倍、菅政権の継承と発展の上に、今回、岸田内閣としてデジタル田園都市国家構想を提唱させていただきました。 昨年末、全体像として、大きく四つの柱をお示ししております。一つは、デジタル基盤整備。この辺が、デジタル推進の地方
委員御指摘の文化というのは大変重要な視点だというふうに感じております。様々な地域の移住とか定住を考えたときに、やはり、文化力、文化、許容性、そういった視点というのは大変重要だというふうに認識しておりまして、先ほどお示ししたデジタル田園都市国家構想の全体像の三つ目の地域課題を具体的に解決する中身として、具体的に文化というのも位置づけさせていただいております。 今、それぞれの有識者や地方公共団体の首長さんにも入っていただいて、デジタル田園都市国家構想の実現会議というものを関係省庁で連携してやっておりまして、その中でも大きな柱は文化でありますので、しっかりその辺で議論を詰めて、今春、具体的な全体像を踏まえた計画をまたお示しをさせていた
公正取引委員会委員青木玲子君は本年三月四日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
内閣府副大臣の赤池誠章でございます。 少子化対策、こども政策、男女共同参画、クールジャパン戦略等を担当いたします。 官房長官を始め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力を心よりお願い申し上げます。
