赤池誠章

自由民主党の赤池誠章です。 　昭和四十五年に制定されました著作権法の目的には、文化的所産の公正な利用と著作権等の保護をもって文化の発展に寄与するということが明記をされております。昨今のインターネットの急速な普及の中で、データ利活用や海賊版対策等、毎年のように頻繁に法改正をしております。 　その意味するところをどう考えたらよいのか、三谷文部科学大臣政務官から御見解を伺えればと思います。

三谷政務官お話をいただきましたとおり、利用と著作権等の権利の保護という、このバランスというのは大変重要でございます。英米ではフェアユースという考え方の下で議論が行われ、裁判所に判例が積み上がっていくわけでありますが、我が国の場合は、法文に明記をすると、そして、国民代表である我々がしっかり議論をして、この利用と保護のバランスをしっかり見極めるということの意義ということは大変重要な意味を持つということを改めて理解をしたところでございます。 　今後ますますデジタル化が加速される中で、今年度から学校では一人一台の情報端末が配付されてきております。また、授業目的公衆送信補償金制度も今年度から実質スタートということになっております。是非、官民

ちょっとまとめて質問をしたので、一部抜けがあったのは、研究者を始めとした利用者をどのように管理するのか。ＩＤ、パスワード、住所、氏名、その辺のことを改めてお聞かせください。

今後、様々な関係者からしっかり聞いて、一つの法案に取りまとめているのはよく理解をしたところであります。海外に関しては、法的にはできるけどまだ具体的にはということだと思うんですが、これやっぱり大きな意義を持つものだというふうに思っております。特に、研究者というのは、国内のみならず、日本研究というのは大変大事なテーマで、これは学術振興面でも、日本の国際貢献や日本をよく知っていただく面でも大変重要だと思っております。 　そういう面では、ＩＤ、パスワード、住所、氏名ではなくて、研究者というのは大学とか研究機関に必ず所属しているわけでありますから、そういったところでしっかり本人確認始めできると。それから、現在、経済安全保障ということも今議論

今、文化庁から蓋かぶせという言葉が出ました。一つの重要な言葉ということなんですが、なかなか国民の皆様方にとって、蓋かぶせと言っても、一体、うん、何を言っているのかとちょっと分かりにくいところがあるので、簡単で結構ですから、文化庁から蓋かぶせって具体的にどういうことか、御説明をお願いいたします。

まさに同時送信ならではの新たな問題が出てきたということでありますので、その辺を権利処理の中で円滑化していくのが今回の法律の趣旨ということだと思います。 　その中で、コロナ禍の対策でも問題になったんですが、放送番組関係者の権利者の場合というのは、集中管理なさっているようなしっかり団体でまとまっているところというのは今回の権利の処理についてもまあいいんですけれども、やはりフリーランスとか個人とか、クリエーターの方々というのは様々な方々がいらっしゃると思うんですね。そういった方々の権利処理をどうするかというのも、これ大変重要なポイントになってくるのかなというふうに思っております。 　コロナ禍対策も文化庁大変苦労なさって、非常に頑張って

指定団体つくって後からでも払うというところと、クリエーターそのものの方々をやっぱりしっかりまとめていただくという、そういった趣旨を質問をさせていただきましたので、その辺も改めて御検討いただきたいと思います。 　最後の質問になりますが、今回の改正では、レコード、実演に関して、放送事業者からの権利者に対して新たに補償金を支払うことを義務付けているということであります。補償金の額はどのように決定していくのか。また、この制度の対象となるのは、集中管理等の対象となっておらず円滑に許諾を得ることが困難な権利者ということでありますが、このような権利者にどのように支払を行っていくのか。改めて、文化庁の見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　我が国の発展にとって著作権というのは大変重要でありますし、まさに国益に直結するものだというふうに考えております。 　引き続き、文化庁始め関係各位の御尽力を期待するとともに、我が党自民党といたしまして、また国会においても適宜適切な議論を続けてまいりたいと存じます。 　質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の赤池誠章です。 　この度、公職選挙法改正に準じた国民投票法改正案について、ようやく議論が始まりました。多くの議員各位の御理解、御参画をいただき、速やかな法改正を今国会で実現することを念願し、期していきたいと存じます。 　本来、憲法とは、国家の基本的な体制を決め、国民を守るためにあると思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持すべく国民が憲法を守るようになり、そもそも国民を守るために現行憲法のままでよいのかという視点での議論が残念ながら十分進んでこなかったのがこれまでの国会の状況ではないかと思っております。 　我が国は、基本的な価値観を異にする、軍拡や有害な工作活動を行うなどして我が国に脅威を与える諸国

自由民主党の赤池誠章でございます。 　昨今、国家と国民の安全を守るということが改めて考えさせられる懸案事項が身近になってきた感がございます。幾度となく領海侵犯を行うチャイナの膨張主義、目的不明のサイバー攻撃、先般のＬＩＮＥ事案や昨年来のコロナ禍の感染症もしかりであります。 　一方、天然資源の少ない我が国にとって、エネルギー問題も国民の生活、経済に不可欠な課題であります。政府が掲げるカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すなら、再生可能エネルギーの主流化はもちろんですが、原子力の取扱いを避けて通れず、もはや感情論で議論すべき段階ではなくなってきていると思います。 　このような状況下、我が国の科学技術や人材育成において文部科学省の

今、文部科学省説明がなかったんですけれども、今回の事案は、報道されておりますので、先生方も御存じのとおり、警視庁が共産党員、チャイナの共産党員を被疑者として書類送検をしたということでございます。つまり、ＪＡＸＡを始め二百の国内企業に対して一連のサイバー攻撃というものが、大陸の山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊ネットワークシステム部隊が関与している可能性が高いと警視庁、警察庁が位置付けているということでございます。そういう面では、犯人が具体的に分かっている、それも隣国の軍組織が関与しているという大変重大な事案が明らかになったということでありますので、これは偶発的な形ではなく、今後も当然狙ってきている。 　これは、文科省

七十九万人が二〇三〇年ということで不足するという推計の中で、今御説明をいただいたような形で、初級レベル又は専門分野ということで人材育成を行っているということでありますが、これ、人材不足というのは、経済成長率それから労働生産性の向上と連携があって、その都度数字というのは増えたり減ったりするものかもしれませんが、ただ、やっぱり文科省が育成しているというのは中核人材だと思っておりますので、そういう面では、裾野を広げるのは当然ですけれども、中核人材の育成としたらやっぱり大学を中心にやっていただくということになると思いますので、是非、拠点校と連携校という仕組みを有効に機能できるように、実効性の高い形で推進をしていただきたいし、その辺は、やっぱ

高校段階ですと、新たな教科、情報の中でサイバー犯罪ということを具体的に、学習指導要領の変更もあり書かれているということで、来年度からですかね、行われるんですが、やっぱり小中段階というのは発達段階だから知識を教えて、犯罪まではと思うんですが、やっぱりその辺は今後見直していただきたいと思っているんです。 　小中学校段階であればこそ、技術力は大してないなんという最初から決め付けないで、できる子はどんどんできて、ところが、犯罪の知識がなくて、やったことが大犯罪なんということが海外では既に起こっていますので、やっぱりその辺は、犯罪に関しては小中学校からきちっと、それは犯罪者になるんだと、巻き込まれるだけでは、あなたが犯罪者になるんだというこ

一時期は大学の学部、学科名から原子力がなくなるなんという形で将来が危ぶまれた。それが逆に、福島原発の事故に、直接ではないにしても背景としてあったのかもしれないなんて思わざるを得ない部分もございます。 　さきの大戦の反省を考えても、エネルギーが我が国の戦争の要因になったとも言われているわけでありますし、今後もこのエネルギー問題というのは我が国の発展や生活の維持のために欠くことのできないものでございます。 　先ほども申し上げましたが、地球温暖化が進んでいるという中で、二酸化炭素削減は世界的な課題であります。その実現に向けても、繰り返しますが、再生可能エネルギーの重要性は当然とはいえ、余りにも急ぎ過ぎて太陽光パネルや蓄電池が全てメード

ありがとうございました。 　なぜ我が国が国産ワクチンを開発できなかったのか。その一端が、ＢＳＬ４、つまり病原菌を研究できる場所がなかったと。現在、世界二十四か国五十九か所にもあったにもかかわらず、戦後、我が国には稼働できなかったというこの現実をしっかり踏まえなければいけないと思っております。 　その一因としては、残念ながら、我が国は戦後、危機、危険を避けていれば大丈夫だという安易な意識が政府に、そして我々側にもあったのではないかと考えています。本日質問させていただいた点は我が国の抱える課題の一端ですが、安全保障上の課題は遠い世界の話ではなく、一たび問題が起これば身近な生活に直結するような課題も増えてきています。 　文部科学省も

自由民主党の赤池誠章でございます。 　我が国が抱える様々な課題の根幹は何か。私は、国家意識の欠如だと思っています。戦後、国家は悪だとして国家という言葉自体すら忌避する傾向が続き、その潜在的な影響は計り知れないと感じています。それで、私は、自分の国という国家意識を国民全体で共有すべく、我が国は長い歴史と伝統文化を有し、かけがえのない存在であるという認識の醸成に取り組んでまいりました。 　外交・防衛分野においては、国家意識の共有なくして自分の国は自分で守るという意思はつながりません。年々我が国を取り巻く安全保障環境は厳しくなり、サイバー空間等の新たな安全保障領域の出現で課題が広範化、多様化してきています。危機に陥って初めて国家意識を

岸防衛大臣、ありがとうございます。 　危機管理というのは、あえて私が言うまでもなく、考えられないことを考える、つまり、最悪を想定し、そしてそのための訓練というものをし続けていくことだと言われているわけであります。 　今大臣お話しいただきましたように、米国との日米同盟、具体的な合同訓練、これは当然のことだというふうに思っておりますし、また、米国以外にも様々な二国間又は多国間での合同訓練というのが頻繁に取り組まれているというふうに聞いているところであります。そのことは、我が国の平和と安定にとって大変重要であると同時に、インド太平洋地域の平和と安定にも寄与していることだろうなというふうに思っているところであります。 　そんな中で、外

ありがとうございます。 　自衛隊と米軍、そして自衛隊と海保との切れ目ない対応というのは、現在、尖閣諸島防衛に大変不安を抱いております国民にとって、一つの安心材料にはなると思っているところであります。 　その中で、我が国は大変天然資源が少ないことによって、石油が中東からということで、エネルギー始め物流の海上航路という、いわゆるシーレーンに関しては南シナ海というのが大変重要になってくるわけであります。 　南シナ海周辺国との防衛交流、合同訓練等、改めて岸大臣にお伺いします。

近年、米中新冷戦時代に入ったと指摘もされております。その背景にあるのは、チャイナによる不透明で急激な軍拡、一方的な現状変更をしようとする試みがあります。昨年来の香港での弾圧に見られるように、まさにそれは中華思想に基づく覇権主義だと言わざるを得ないわけであります。 　今後、特に懸念をされるのは台湾有事であります。先月も、新旧の米軍のインド太平洋司令官が、アメリカの上院で台湾有事の懸念を具体的に証言しているわけであります。台湾有事というのは、当然、隣接した我が国固有の領土である尖閣諸島、さらに沖縄へと飛び火しかねないわけであります。 　引き続き、岸防衛大臣の指導力の下で、各所でのプレゼンス、抑止力につながる防衛交流、合同訓練の取組強

人員面、内閣人事局、引き続きお願いします。