赤池誠章

活動予算の裏付けとなる財務省、御見解をください。

それぞれ御答弁ありがとうございます。 　今年、東京オリパラ大会が一年延期されておりまして、東京オリパラ大会用のテロ対策として、相当、先ほど御説明いただきましたように、人員と予算は拡充してきたわけであります。今年、東京オリパラ大会終わったので人員は要らないとか予算を減少させるということでは我が国の安全は確保できないと考えております。 　それでなくても、他国と比較して残念ながら脆弱だと言われる我が国の情報コミュニティー、その強化というのは我が国の安全保障の根幹でありまして、東京オリパラ大会後もテロの脅威が続くわけであります。我が国の悲願であります拉致問題の解決、そして、先ほども御紹介いただきましたが、昨今の課題としての経済安全保障面

あってはならないことですが、やはり分かりませんので、重大事態、有事になった場合の想定に対して内閣官房からお話をお伺いしたいと思います。

そういった政府全体の取組の中で、防衛省・自衛隊、サイバー防衛隊という形であると聞いております。防衛省の取組をお聞かせください。

日頃から、ＮＩＳＣ、そして有事になったときの政府全体での危機管理、そして防衛省・自衛隊は自衛隊という形の中で、当然、国民の保護ということがどうなっているのか気になるところであります。国民の保護の状況について、内閣官房からお聞かせ願いたいと思います。

今御紹介をいただきましたが、サイバーテロという形の、残念ながら、複合的とはいえ単発的な事態にどう対処するかということでありまして、私が先ほど聞いているのは、重要インフラの広範囲な攻撃における重大事態、自衛隊が出動せざるを得ないような状況だということでありますから、そういう面での想定と訓練というのは残念ながらこれからということではないのかなというふうに今聞かせていただいたところでございます。 　そういう面では、やはり先ほど、危機管理の要諦を専門家に言うのもおこがましいわけでありますが、想定できないことを想定してやっぱり訓練しないと、特に国民保護ですので、是非その辺はしっかり対応をすぐさまお願いをしたいと存じます。 　さらに、サイバ

国連を中心にして、国際法の適用をという議論が進んでいるということであります。 　聞きますと、我が国で行われた五年前のＧ７の伊勢志摩サミット、また二年前のＧ20の大阪サミットでも、サイバー空間での法の支配、それが議論をなされて、まとまった一つの節目になっているということも聞いているところであります。引き続き、我が国が主導してサイバー空間における法の支配の強化につなげていただければと思います。 　私の質問もちょっと最後の質問になりました。 　外交と防衛政策は、冒頭述べましたとおり、我が国にとって基盤ということであります。長い伝統を持つ我が国にとって、自分の国という国家意識、我が国を守り抜くという国民の意思があればこそ今日があるわけ

両大臣、本当にありがとうございました。今の若い方々、子供たちに、今、両大臣のメッセージを幅広く伝えるべく我々も努力をさせていただきたいと存じます。 　そういう中では、外務省が高校生を中心に大変好評だという講演会ですね、是非、最近、国際会議も、２プラス２ということもございますので、高校の出前講座も是非外務省と防衛省が連携して実施をするとか、また白書ですね、外交青書、それから防衛白書、大変重厚なものを、しっかりとした内容を作られているわけでありますが、デジタル時代でもありますし、若い方々に読んでいただくためにも簡潔、コンパクトにして、また、デジタルネットワーク対応みたいな形で、やっぱり読んでいただく工夫、活用というのが大事ではないかな

自由民主党の赤池誠章でございます。自民党を代表いたしまして、参考人の皆様方に質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、三幣参考人に質問をさせていただきます。 　三幣参考人の方からは、昨年のコロナ禍における学校再開ということで、一斉休校から再開ということで、その辺の不安、そして現場での御苦労を聞かせていただきました。改めて、大変なときに現場を預かる教育長としての御労苦に対しまして、敬意を表したいというふうに思います。 　そのような中で、それもあり、またそれ以前からもこの少人数学級の重要性ということで我々自民党にも来ていただいて直接お話を聞かせていただき、また官邸での教育再生実行会議でも御意見を開陳していただいているということ

既に千葉県の取組の中で実質なっているということで認識をさせていただきましたが、そのような中で、教育効果の話でございます。 　引き続き三幣参考人にお聞かせ願いたいんですが、認知能力、それから非認知能力、そして人と人を感化する教育という御指摘をいただいたんですが、今回、我々も、少人数学級実現するに当たって、文部科学省はもちろんなんですが、財務当局と相当やり取りをさせていただく中で、やはり財政状況の中でどのような国民の皆様方からいただいた税金を配分をしていくかと、そういう議論をする中で、教育効果の話というのが結構議論になりました。 　具体的に、認知能力のみならず非認知能力、この辺が重要性だと思うんですが、南房総市の場合、その辺の教育効

今回の少人数学級、義務標準法の法律の中に、先ほどお話ししたように、文部科学省のみならず財務当局との議論の中で調査研究をしっかりやっていくと、こういう項目もございます。 　そういう面では三幣参考人の御指摘はそのとおりでありますので、とはいえ、また他の参考人にも是非聞きたいところであるんですが、これ、なかなかこの数値化できないという、これはもうよく分かる反面、議論をする中でここをもっと明らかに何とかできないのかという、こういう思いもございます。 　そういう面では、先ほど御指摘いただいた先生方の指導力、これ、やっぱり経験や、様々な先生方も多様な存在だということと、それから、南房総市、私も行かせていただいておりますが、地域の教育力、それ

三幣参考人、ありがとうございます。 　大変貴重な御意見として、高校は確かにそのとおりだなと。やっぱり義務教育、ましてやまた幼児教育となると、なかなかこの辺は簡単ではないという、そのとおりだなというふうに思っております。 　その中で、文部科学省、それぞれ義務教育の中でも、習熟度別の様々な取組、工夫というのも取り組んで各教育委員会に促していると思うんですが、義務教育段階における習熟度別のクラス編制始め、また、クラス編制でなくても授業の中での取組というのは南房総市の場合はいかがでしょうか。

三幣参考人に最後にもう一つ、一問聞かせていただきたいのは、今回、コロナ禍ということもあり、我々、四千六百億円以上の国費を投入して、一人一台情報端末、また学校内外、家庭も含めて情報環境、ネットワーク整備ということで国費を付けさせていただき、また、それぞれ地域でも精力的なお取組の中でなされていると思うんですが、先ほどの地域、家庭の教育力と先生方の指導力の違いの中で、今回、ＧＩＧＡスクール構想が少人数学級と相まってどのような効果を現場に与えるか、この一点、最後にお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございました。 　続きまして、藤井参考人にお聞かせ願いたいと思います。 　資料の方でも御説明いただきました、平成二十九年度の義務教育段階各学年における効果的な少人数学級の在り方研究ということの貴重なお取組を御紹介をいただきました。生活面でのいわゆる非認知能力と言っていいんでしょうか、効果がうかがわれた反面、学習面では相関関係という形が御紹介いただきました。 　我々も文部科学省に聞くと、全国学力状況調査の中では、学力の低い子供たちには少人数学級の効果が見られるのではないか、ただ、学力がある程度付いた子供たちにはさほどの相関関係がという、こういう話も聞いているわけでありますが、名古屋市さんの場合はその辺は改めていかがだっ

中嶋参考人にお聞かせさせていただきたいと存じます。 　中嶋参考人は、経歴御紹介いただいて、まさに教育学の専門家として長年お務め、また現場も体験なさっているということなんですが、今回、先ほど御紹介しましたとおり、調査研究という、これを一つの法律の項目に入れて五年間掛けてしっかりやれと言ってくれと。これの中で、その調査研究の結果が、こう言うと財務当局がずるいところなんですが、しっかりとしたことが出てこないと、次に、今日の御指摘いただいた通過点にならないと。 　こういうときに、まず、昨今は行動心理学とか教育経済学とか、様々な若手研究者も出てくる中で、この数値化できないところを何とか数値化できるような、先生方の知見を生かせるような取組と

ありがとうございます。

自由民主党の赤池誠章でございます。 　国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律案、いわゆる十兆円規模の大学ファンド創設のためのＪＳＴ改正案につきまして質問をいたします。 　昨年来の新型コロナウイルス感染症によって、国内外の混乱が続いているところであります。このような混乱した中で、我が国の科学技術イノベーションの底力が問われているのではないかと思います。 　コロナ禍において、世界一のスーパーコンピューター「富岳」の飛沫の飛散等のシミュレーションによって、マスク等の予防効果を我々は見える化で理解することができました。 　そして、現在ワクチン開発が行われているわけでありますが、欧米やチャイナが先行していますが、自国開

第三次補正予算成立を踏まえて、二百億円でまず大学院生支援、そして五千億円でしっかりとした基金の運用を、準備を加速的に進めていただきたいと思います。 　その中で気になるのは、我が国を抜いて世界第二の経済大国となり、その力を背景として軍事力や科学技術力を急速に強化している隣国チャイナに対して我が国からの人材や技術情報の流出が問題化をしております。いわゆる経済安全保障問題です。 　今回、十兆円規模の大学ファンドの支援が大学や大学研究者、留学生を通じてまさか隣国チャイナに利することにならないか、その歯止めについてどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。

終わります。

自由民主党の赤池誠章でございます。 　私どもは、長い歴史の中で幾多の困難にぶつかってまいりました。その都度、先人たちを含め、我々国民がそれぞれの立場で自分にできることを一生懸命なし、助け合い、励まし合いながら乗り越えてきたわけであります。だからこそ今日があるのではないかと思っております。 　しかしながら、今また新型コロナウイルス感染症が国内のみならず全世界的に流行し、未知のウイルスゆえワクチンや薬もいまだなく、誰しもが感染するかもしれないという不安が広がり、非常に広範囲なリスクが発生しております。さらに、経済不況も巻き起こし、先行き不透明で深刻な危機に陥っております。 　この危機に対して、何とか事態の打開を目指して、手探りの部