赤池誠章

ありがとうございます。 　初等中等教育というのは、御承知のとおり、地方公共団体、公立学校、設置者が多いわけであります。また、私学もございます。そういう面では、国と地方、そして、ＩＣＴといえば当然民間のお力もお借りしなければいけないという官民の連携、そういう意味での協力、協働という視点が大変重要になってきて、そのコーディネーションとしての文科省、初等中等教育の重要性はそのとおりだと思っております。 　ただ、残念ながら、人格の完成と国家、社会の形成者という、これ両面があるわけでありますが、ともすると、戦後の教育、また現在から将来に向かって、個人本位に向き過ぎていないかという、そういった懸念も感じている次第でございます。 　局長がお

ありがとうございます。 　高等教育政策については、まずは何といっても大学入試改革、これをしっかりクロージングをしていっていただき、その上で、今局長おっしゃったような形で、大学の、高等教育機関の高度な自治の尊重をするのは当然なんですけれども、任せきりが現状維持や停滞となることがないように、しっかり文部科学省としての指導力を発揮していただきたいと思っております。 　それは、例えば履修主義、今回、遠隔教育もありましたので、履修主義というものを超えて、私どもが従来から提案をしております学士論文の必修化など、また、データサイエンスも大学任せにならないで、様々な、文科省が音頭を取って、人材不足とかプログラム不足にならないような、全ての大学生

ありがとうございました。 　災害はもちろんですし、コロナももちろんですし、これにまた犯罪やミサイル攻撃などの国民保護という、そういった様々な要素がございます。まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。 　次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。東京オリパラ大会が延期はされてしまったわけでありますが、このスポーツや文化の灯、明かりを消してはならない、また、この力こそが今求められているんではないかなということも感じております。 　改めて、スポーツ政策について、そして文化政策について、それぞれ担当責任者か

スポーツ政策、文化政策のみならず文科行政全般に言えることだと思っておりますが、関係団体、機関とだけ付き合って、肝腎の国民に直接訴えかけるということが不十分な点があるのではないかと感じているわけであります。特に、東京オリパラ大会が延期されてしまったわけでありますから、スポーツ行政の先行きを率先して提示をしなければいけないのに、残念ながらスロースターターではないかと言わざるを得ないことも感じています。 　また、文化に関しましては今里次長が御指摘いただきました。やっぱり、文化というのは歴史的にも様々な困難を乗り越えて、そこに文化芸術活動。力を与えてくれるだけではなくて、文化芸術活動の形態そのものもどんどん時代を乗り越えて変わっていく、ま

ありがとうございます。 　さきの国会で科学技術・イノベーション基本法を改正いたしまして、人文科学も対象といたしました。自然科学はノーベル賞を始め高く評価をされているわけでありますが、社会にきちっと根差すとなると社会科学、人文科学の力が大変重要だということは局長御指摘のとおりだと思っております。是非引き続き進めていただきたいと思いますし、そのためにも、やっぱりマスコミに研究不正問題が取り上げられることのないよう改めて襟を正していただきたいと思います。 　最後に、以上、文教、スポーツ、文化、科学技術・学術の各政策を聞かせていただきましたが、それを推進するのは何といっても今日御参集の文部科学省の幹部の方々であり、一人一人の官僚の皆様方

前回はすっ飛ばされてしまいましたが、今回はしっかり御答弁をいただき、ありがとうございました。 　何といっても、今日御答弁いただきました幹部の力が文部科学省の力となりますので、引き続き大臣の下で指導力を発揮していただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

自由民主党の赤池誠章でございます。 　チャイナ武漢発の新型コロナウイルス感染症が国内外で蔓延をしているわけであります。お亡くなりになりました方々に対し御霊の平安を祈念し、そして御遺族にはお悔やみを申し上げます。また、感染なさった方々や御家族の皆様方にはお見舞いを申し上げますとともに、医療関係者始めそれぞれの立場で闘う全ての人々に対して敬意と感謝、そして連帯の思いを伝えたいと思います。 　文教科学政策は国家の基本であります。長い伝統を持つ我が国をつなぎ、そして守り、発展させる根幹だと思っております。まさに、国づくり、地域づくりは人づくりからであります。先人たちの努力と英知の結集の上に今日があるわけであります。受け継ぐものはしっかり

衛生管理マニュアルというのはいつ発出なされるわけでしょうか。もう今日も解除がなされるし、そういう面ではもう日程あると思いますので、局長、改めてお伺いいたします。

今局長がおっしゃったように、感染状況が全国様々でありますけれども、心配しているのは、分散登校というのは、当面これはそのとおりだと思うんですね。ただ、学級を二つ三つ分ける、また、時差通学や二部授業みたいな形になったら、これどう考えても学習時間は確保できない。じゃ、学校の情報化が、一人一台端末が、全て家庭環境にもＷｉＦｉ環境があるとか、そういうことがあればいいんですが、御承知のとおりこれはなかなか難しいと。 　そうすると、それでなくても、三月の質問でも聞きましたが、ＳＥＳ、親の社会的経済的地位、つまり親の学歴や経済力によって子供の教育格差があるというのは、これは国際的にもそうですし我が国も例外ではないという、そういった現実があるわけで

三月二十三日、第一回、萩生田大臣が遠隔会議でジャンニーニ・ユネスコ教育担当事務局長補と意見交換をしたというふうに聞いております。教育担当者は、学問的、技術的、情緒的に生徒と教師がつながっているということが大変重要であること、デジタルラーニングは休業、補習時の補完的役割を果たすことにつながること、この経験を遠隔教育にとってスタート地点だというふうに述べたということであります。 　ユネスコ、国際機関にとっても、遠隔教育、デジタル化は当然とはいえ、やっぱりそこには生徒と教師の連携、結び付きが大事だということを国際的にも言われているということでありますし、そういう面では文部科学省の取組は大変重要だと思っております。一部、遠隔教育をすれば先

遠隔教育は、初中教育と同様に、大学、専門学校だから十分という、なかなかやっぱり、比率は高いと思いますが難しいと思います。学校支援のみならず、学生の家庭環境を含めた遠隔教育の支援をお願いをしたいと思います。 　困窮学生については、五月十九日に閣議決定していただきまして、速やかに一人十万円、住民非課税世帯二十万給付をしていただきます。改めて御礼を申し上げたいと同時に、是非今後、授業料減免も二次補正でしっかり入れ込んでいただいて、大学はもちろん、専修学校も対応をお願いをしたいと思います。 　その中で、課題としては各省庁の指定養成機関というものがございます。そういう面では、厚労省であったり国交省であったり、そういった指定養成機関に対して

やっていることはそれぞれ分かるんですが、例えばジョンズ・ホプキンス大学とかロンドン・スクール・オブ・エコノミクスとか、それぞれやっていることが全然伝わってこないので、是非連携してまとめて国内外に発信をしていただきたいと思います。 　時間が迫ってまいりまして、文化、スポーツのこともお伺いをしたいと思います。 　それぞれガイドラインを発出してやっているということなんですが、スポーツでいえば、例えばマスクどうするのかとか、部活動のときに格闘技や接触するスポーツ、文化でいえば、会場を定員を空けたら半分以下しかならないと。こういった問題が具体的に目の前に出ているわけでありまして、その取組について、ガイドラインを発出しているのは分かっている

聞きましたところ、ラグビーはＩＦ、国際ラグビー連盟がしっかりとしたガイドラインを出してきて、それに沿ってできると。そういう面では、やっぱり格闘技、例えばオリンピック種目の柔道、空手はやっぱりしっかりとした形で統括団体がやっていただくということをしっかり支援をしていただければなと思いますし、会場に関しては、やっぱり会場まで行くのに家族とかカップルとかというような元々接触している方々をわざわざ分けるという発想は変な話でありますから、そういうことも含めてしっかり御検討いただきたいと思います。 　大臣、いろいろ今まで聞いていただきました。このコロナ感染症ということは、まさに世界的な大流行、パンデミックでありますし、我が国の教育、科学技術、

終わります。

自由民主党の赤池誠章でございます。 　文教科学政策は国家の基本であり、長い伝統を持つ我が国をつなぎ、守り、発展させる根幹だと思っております。まさに国づくり、地域づくりは人づくりからではないかと思います。今日までの間には、先人たちの努力と英知の結集があったと思っております。そのことに敬意を表しつつ、ただ単にそのことを繰り返すのではなく、受け継ぐものは受け継ぎ、時代に合わせて変えていくものは変えていかなければなりません。その象徴が平成十八年の教育基本法改正ではなかったかと思っております。それから十四年目、その理念は実現しているのか、不断の見直しが求められていると思います。 　幾多の教育再生の取組の一つが高大接続改革でした。大学入試英

質問の通告がなされているわけでありますが、どういうことなのか、ちょっと私にもよく分かりませんけれども。 　改めて、次の質問は、文化庁、スポーツ庁に、それぞれ文化・スポーツ団体としての支援策、それから全国一斉に休校した教育関係者、保護者への支援策も併せてお伺いをされているわけであります。 　文化庁、スポーツ庁、そして全国一斉に関する保護者への支援策を簡潔にお聞かせ願いたいと思います。

休校措置についての支援についても重ねてお伺いをさせていただきたいと思います。

改めて、今回の武漢発の新型コロナウイルスの感染症の対応ということで冒頭御質問をさせていただいたんですが、文部科学省の方からお答えがなかったわけで、改めてお願いしたいのは、地域の実情を踏まえて専門家の知見を活用するということで、昨日も先ほどお話ししたように専門家会議、これ厚労省所管の中で行われているわけであります。ただ、先ほどスポーツ庁、文化庁、初中局長からお話を聞かせていただいているんですが、それぞれ密接に日頃から交流をして意見を聴取しているわけであります。当然、今文部科学省として、学校であれば学校関係からいつ解除のめどがという、その指導をしていかなきゃいけない。それを政府の方針、厚労省の専門家会議だけに依存しているわけにはいかない

従来から学校の中での体育保健という科目があるわけでありますが、それのみならず、やっぱり全体として学校で、また社会教育の場で推進をしていただきたいと思います。 　今回の新型コロナウイルスでいえば、検査、治療法というのも当然大事ではありますけれども、やっぱり免疫力を上げるための日頃からの健康に対する知識、そしてそれをしっかり活用する能力、まさにこれは新しい学習指導要領の考え方と一致するのではないかと思っております。引き続き推進をしていただきたいと思います。 　今回の新感染症の一連の事象を見ておりまして、緊急事態に対して、各組織や個人が不確かな中でも情報を収集して総合的に判断し、的確に優先順位を付け、安全のための行動をするということが

オリパラ担当からも一言お願いします。