赤池誠章

今回は、国内のみならず世界中に新型コロナウイルスが蔓延し始めているということで、昨日の厚労省の専門家会議でも大変な危機感が表明をされたところであります。 　東京オリパラ大会はＩＯＣ主催であり、東京都、組織委員会主管ということでありますけれども、この新型コロナ対策というのは政府が前面に出て調整支援、積極的に動くべきだと思っております。そうでなければ本当に開催自身が危うくなりかねないというふうに思っているところであります。あらゆる事態への対処、シナリオの想定をお願いしたいと存じます。 　続きまして、東京オリンピック大会の懸念として、感染症のみならず、これは以前から指摘していることでありますが、国家公務員倫理規程の中のゴルフの禁止規定

柳官房長がいらっしゃるわけでありまして、これはスポーツ庁だけではなくて文科省全体として、国家公務員倫理規程というのは文科省全体の問題でありますし、また、これは文科省のみならず各中央省庁も同様でありますから、しっかり働きかけをしていただき、また、国家公務員倫理規程というのは各地方の公務員倫理規程のモデルになっています。そうすると、各地方自治体も、実は倫理規程の中にはゴルフやスポーツを禁止しているということもあるというとんでもない波及効果も、悪い意味での波及効果も出ているわけでありますから、これは開催としてしっかり省全体として取り組んでいただきたいということを改めて申し上げたいと存じます。 　次に、オリパラ大会に関連して三点目の懸念が

子供の体力というのは地域差もございます。また、地方や民間との連携で取組強化をお願いしたいと存じます。先ほども申し上げましたが、新型感染症の問題でも、運動して体力を付ける、免疫力の向上にもつながるわけでありますから、改めて取組強化をお願いいたします。 　子供の体力だけではなくて、実は子供たちの視力の低下というものも更に深刻になっていると文部科学省の学校保健調査でも明らかにされているところであります。ちなみに、毎年実施されている文科省の調査によると、直近で子供たちの視力低下が過去最悪で、裸眼視力一・〇未満が小学生の約三割、中学生の約五割、高校生になると約六割と言われているわけであります。このことは私が文部科学大臣政務官時代から指摘した

マスコミにもこの問題が取り上げられるようになって、改めて国民全体へ危機感が広がっていると思います。子供の視力低下は致し方ないと思われがちでありますが、その風潮を当然視することなく、対策の取組強化を改めてお願いしたいと存じます。 　次に、東京オリパラ大会に合わせて、日本博始め文化プログラムの全国展開が実施されております。その進捗状況に、文化庁から見解を端的にお伺いいたします。

今月三月十四日に日本博の開会式典、公演が開催されると聞いております。感染症対策から無観客での実施になるということで、これはこれで致し方ないと理解できるわけでありますが、どういうわけか生中継もやめてしまうとか、後日録画で中継するというのはいかがなものかと思わざるを得ません。 　このようなときですから、やっぱり文化芸術の力で国内外に発信をして、新型肺炎で沈みがちなムード、雰囲気を是非明るくしてほしいとも思うわけであります。当然、感染症対策はしっかりした上での発信だと思っております。それこそが文化芸術の役割ではないかと感じるところであります。 　続きまして、大臣所信にございます幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育の無償化

近年、識者から、我が国は社会的経済的背景、いわゆるＳＥＳということによって教育格差社会だということが指摘されております。長年の教育政策によってこのＳＥＳが乗り越えられていないという厳しい指摘がなされているわけであります。 　今回の教育の無償化や負担軽減策がＳＥＳを乗り越える、経済的に厳しくても学力向上につながるように、是非、各種施策の連携強化をお願いしたいと存じます。 　また、今回の施策に関連して幼稚園類似施設の支援を行うべく、来年度に予算が盛り込まれていると聞いております。教育の機会均等が重要だというのはそのとおりなんですが、そのことが幼稚園類似施設一体となって、朝鮮学校の幼稚部に支援がつながるのではないかということになると、

是非官民連携の下で推進体制を強化していただきたいと存じます。そのためには、まさにネットを活用したネット上の協議会など、様々なレベルでの取組強化をお願いしたいと思います。 　昨年の国会で、学校での働き方改革の法案を可決いたしました。今回の学校の情報化が、教師や職員の方々の働き方改革につなげていくということが大変重要ではないかと思います。例えば、英語やプログラミング教育などの新しい教育内容に対して、また、学級内や学年内の各種試験をコンピューターで行う、そうすると先生方の採点が合理化される等々、情報化と働き方改革が両輪のように進むよう、各地の教育委員会任せにならずに、民間の力も借りて、是非推進をお願いしたいと存じます。 　続きまして、

私どもは、本件について推進すべく真摯に取り組んできたわけでありますが、残念ながら、質問しないと進捗状況を教えてくれないというのは大変残念であります。前回の国会でも、ＪＡＸＡについてもそうでしたが、なぜか研究開発機構だけが質問しないと進捗状況も教えてくれないというのはいささかいかがなものかと思わざるを得ないわけであります。次回の質問でも同様のことがないことを祈らざるを得ないわけであります。 　我が国の科学技術が相対的に低下していると指摘される中で、国立天文台を始め、非常に健闘している研究機関があるわけであります。しかしながら、国からの運営費交付金が減額され続けて研究活動に支障が出てきているということも指摘されております。文科省におか

昨年の国会でも文部科学省の創生実行計画、改革について指摘をいたしました。国民から信頼を失って執行能力に疑念が持たれているという事態の背景には、文科省自体の組織体制、すなわち幹部の指導力、一人一人の人材力、広報力に課題があると思っております。 　残念ながら、今回の質問の冒頭においても、一番最初の質問通告を聞き取らなかったという、これは大変な文科省のミスであり、問題だと言わざるを得ないわけであります。今の説明では、全く改革が進んでいるとは思わざるを得ないわけであります。 　私ども、また仕事に取り組む姿勢として、過小評価もしない、過大評価もしないということを肝に銘じているわけであります。物事を客観的に事実を把握して分析し評価するという

終わります。

続けてください。

自由民主党の赤池誠章でございます。 　公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法につきまして、今国会で一連の審議を通じまして感じたこと、そしてお願いをしたいことを、以下三点につきまして意見表明をまずさせていただきたいと存じます。 　第一は推進体制の強化、第二は要因分析に基づく具体的な解決策の策定、第三は改革の全体像と工程表を示すことであり、そして進捗管理をしっかりするということであります。 　第一の推進体制の管理についてでありますけれども、学校での働き方改革の推進は、従来、学校で当然とされていたことを一つ一つ変えようとすることであり、非常に困難が伴う作業であります。そして、推進体制が何よりも重要で

終わります。

自由民主党の赤池誠章です。 　十月二十九日火曜日に、当委員会におきまして、萩生田光一文部科学大臣の所信的挨拶に対して、以下、意見及び質問をいたします。 　まず、次の三点、一つは防災、二つは教育無償化、三つは首里城防火対策について意見を表明をいたします。 　第一に、防火対策についてであります。 　台風十五号、十九号等の自然災害に対しまして、当委員会におきましても、お亡くなりになられた方々に対して黙祷をささげたところでございます。萩生田大臣の所信的挨拶においても、哀悼の意と被災者へのお見舞いの発言をいただきました。 　学校は、子供たちが学ぶ場であるとともに、地域の共同体の拠点であり、災害時には避難所にほとんどが指定をされており

そういう面では、時代が大きく変化する中、国際化又は技術革新の進展、そういう面では改めて、時代の変化の中で我が国の教育をどうするか、そういった中での高大接続改革ではなかったのかなということを改めて確認をしたいというふうに思っております。 　そんな中で、今、伯井局長から触れていただいた英語教育に関してであります。そういう面では、平成二十五年十月、首相官邸の教育再生実行会議におきまして、四次提言の中で外国語の外部検定試験の活用を検討するということが提言なされたわけであります。初めから外部検定試験の活用検討が盛り込まれたというのはなぜなのか、文部科学省の見解を伺います。

改めて確認をさせていただきましたところ、昭和六十一年から、また平成二十三年からということで、そういう長い歴史の中から今回外国語の外部検定試験、民間試験の活用というものが生まれてきたということを確認したところでありますし、大学入試センターがやればいいじゃないかといったときに、残念ながら、今局長の御説明のとおり、五十万人規模であったり様々な採点ということで実現不可能といったときどうするかというところからそういったものが生まれてきたということを確認をさせていただいたところであります。 　その後の経緯について確認をしたいと思うんですが、具体的に、平成二十九年七月になって、今回の問題につながります英語の四技能をセンターが認定してその試験結果

論点は具体的に何だったんでしょうか。

英語の試験のみ今論点の御説明をいただいたんだが、その一方で、記述式の問題もあったというふうにも聞いているんですが、その辺、局長、いかがでしょうか。

そして、最終的には、様々な御説明をいただいた論点がある中で、いわゆる高校関係者、大学関係者含めていろいろ御意見を本当に念入りに調整した結果、合意を得たという理解でよろしいんでしょうか。

今日につながる関係者の合意を得たということでよろしいんですね、もう一度確認します。それだけ教えてください。