そういう何とかいろいろな議論を経て合意を得た基本方針を、それから今日につながる、それから二年余りたっているわけでありまして、それが導入見送りにつながる。一体この間の経緯というのは何が一番難航していたんでしょうか、お伺いをさせていただきます。
そういう経緯の中で、今回、導入の見送りという大臣の決断に至るわけでありますけれども、事務方の責任者の局長として、今回の問題の所在、そしてその原因をどうお考えか、お聞かせください。
今、るる一連の事実経緯を確認させていただきました。私なりに考えております文部科学省の問題点、それが今回も出たのかなということを感じているわけであります。問題点は三点あると考えております。 第一の問題点は、組織風土、ガバナンスの問題、つまり、幹部の指導力の不備だと言わざるを得ないということであります。従来のセンター試験を改革して共通テストにして、国語等の記述式の導入や英語四技能評価、六団体という民間、それも外国の方々も含めた中で認定して、五十万人の成績を一千余りの大学、短大にそれぞれ確認し提供しようとしているわけであります。 文部科学省として、今聞きましたけれども、やっていないわけじゃなくて、一生懸命やっていたと思うわけであり
更なる問題は、この重要な通知というものが関係者に説明がなされないまま出されたという政策決定過程でありまして、例えば私が所属する自民党においても、文部科学部会等、こういった問題をずうっと議論をしてきた場があるわけでありますが、初等中等教育局長のいきなり通知が出されたということであります。 まとめただけで方針転換はないから局長名で出せたというふうに御説明をしたわけでありますが、突然通知を出されて、報道によって通知のことを知らされて、文部科学省のホームページを確認してもその通知のことはどこにも出ていないと。その過程に疑問を持たざるを得ないわけでありますが、なぜこのような経緯になったか、御説明をいただきたいと思います。
改めて、先ほど問題点を指摘したところにも当てはまるのではないかということでありまして、業務運営能力の不備や組織風土ということを、国民目線の視点というものを感じざるを得ないわけであります。 また、科学技術分野においても同様の問題が指摘されるわけでありまして、宇宙研究開発分野においても、「はやぶさ２」の快挙、ロケット打ち上げの民間企業への委託、月周回有人拠点、ゲートウエーの計画参加表明など、非常に順調で国民の支持もあるように見えておりますが、残念ながら、九月の打ち上げの発射時、火災が起こりました。そして延期をされたわけでありますが、その原因を委託企業に速やかに公表したにもかかわらず、文部科学省自体の発表や関係者への周知が遅れてしまっ
ここにも組織風土の問題や幹部のリーダーシップ、広報力の欠如が出ているのではないかというふうに言わざるを得ないわけであります。 文化芸術分野にも同様の問題がないかということも感じているところであります。 天皇の御即位、正殿の儀が執り行われまして、世界中から多くの賓客がお越しになられて、安倍総理主催の晩さん会で歌舞伎、狂言、文楽、そして能という我が国の伝統芸能が披露をされて、各国から大変大いに評価をされたところであります。 ところが、その伝統芸能の担い手を養成している国立劇場養成所の、研修所の募集について、残念ながら、現在、能楽や歌舞伎音楽というものが集まっていないということが報道されているわけであります。文化庁はこのことを
残念ながら、ここにも業務運営能力や広報力の問題が指摘せざるを得ないわけであります。 さらに、スポーツ分野についても思うところがございます。 先頃、ラグビーワールドカップは大変大いに盛り上がりました。今後、黄金の三年間ということで、ラグビーワールドカップ、来年のオリンピック、そして二年後には関西中心にワールドマスターズゲームズということで開かれるわけであります。 そういう中で、スポーツ庁は、御承知のとおり、まあいろんな問題がありましたが、国税や、またスポーツ振興くじ、法律改正をいたしまして、新国立競技場がようやく今回竣工されようとしているわけでありますが、十二月二十一日に有名なスポーツ選手を集めて有料で行事を行うという開催
ここにも残念ながら組織風土、国や国民のために仕事をするという視点の不備、自分たちにしか通用しない仲間内での仕事を進めていないのか、広報力の欠如も感じざるを得ないわけであります。 以上、具体的な事案を幾つか取り上げまして、文科省の構造的な問題点を指摘してまいりました。つまり、一番、組織風土、ガバナンス、幹部の指導力の問題、二番、人材力、三番、広報力における問題です。 これらの問題は、実は私が分析して発言しているというだけではなくて、文部科学省自身も認識をして、改革をすべく、今年三月、文部科学省創生実行計画を策定して今実行に移している、そのさなかであります。 改めて進捗状況を伺いたいというふうに思います。現時点で何か成果はあ
残念ながら、総括審議官、責任者でしょう、質問に答えていないじゃないですか。だからこういう事態になっているんじゃないんですかというふうに言わざるを得ませんよ。それだけ課題、問題、分析をしておきながら実施ができていない、それが、先ほどるる述べました様々な問題につながってくるのではないかということを言わざるを得ないわけであります。 私なりに文部科学省の構造的な課題を申し上げました。今後、改革しなければならないということであります。改めて、萩生田文部科学大臣におかれましては、今後の文部科学行政、そしてそれを推進する文部省自身の改革を大臣の指導力で確実に進めていきたいと私は信じております。最後に御決意を伺えればと存じます。
終わります。
自由民主党の赤池誠章でございます。 今回の道路運送車両法の改正に当たりまして、改めて背景、意義及び立法事実に関しまして国土交通省の見解をお伺いいたします。
いよいよ二〇二〇年、来年、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催されるに当たりまして、実証実験のみならず実用化をするという、そういう面では百年に一度の大変革の、それに備える法律ということではないかと思っております。 その中で、既に法案の概要項目を御説明いただいたわけでありますが、一番最初に挙げられました保安基準対象装置への自動運転装置の追加と自動運転装置が使用される条件ですね、走行環境条件を国土交通大臣が付すということがあるわけでありますが、自動運転車の導入初期においては、来年、まず具体的にどこから走行条件を付すということが想定されているんでしょうか、見解をお伺いいたします。
そういう面では、まずは高速道路からということで、低速時、当然、何をおいても安全が第一でありますから、渋滞時からしっかりスタートさせていただいて積み上げていただくということだと思っておりますし、また、地域限定の部分に関しては廃線等ということで、この辺は何をおいても安全第一ということでありますから、法律改正後、速やかな形で省政令整備をしていただき、実用化に向けて具体的に進めていただきたいというふうに思っている次第でございます。 そんな中で、点検整備に必要な型式固有の技術情報の提供を自動車メーカーに義務付けるというふうにされているわけであります。具体的にどのような情報の提供を義務付けるのか、また、提供された情報が十分でなかった場合の対
来年、二〇二〇年、自動運転車が実用化されるに当たっては、製造はもちろん、そして販売をし、そしてその販売をした車を当然ルールに基づいて定期点検整備して車検という形、さらに、それを今後、最終的にはリサイクル含めて、もう全体でしっかり考えなければいけないということの中で必要な法整備、その中で、まずは御質問させていただいたとおりの形でメーカーがやっぱりきちっと技術情報を出す、もうこれが今回本当に大事なことなんだろうなというふうに思っている次第でありまして、これを輸入メーカー含めてしっかり法律で義務付けるということは大変意義あることと同時に、これを法律だけに書いて実態がそぐわないということがないように、今局長の方から御説明いただきましたが、し
秋頃をめどにということでありますが、秋といっても三か月あるわけでありますから、これはでき得る限り、当然、手続でありますからしっかり手続を進めなきゃいけない反面、秋頃が冬頃にならないように、夏頃で何とか早め早めに明確化をしてお示しをするということが現場の混乱だけではなくて安全確保という一番大事なところにつながっていくと思いますので、丁寧に慎重に、でも速やかにお願いをしたいと存じます。 そんな中で、今回法律で特定整備事業を行うわけであります、新たに法律として位置付けるわけでありますが、必要となる設備、機器の要件について、一定の要件を満たすことなどについて、先ほどスキャンツールという話も出てまいりましたが、共用が可能となる措置が当然必
やっぱり、しっかり現実に即していただいて、共同使用、共用というものもしっかり国土交通省として指導いただきたい、また導いていただきたいというふうに思っている次第でございます。 今、局長の方からお話が出たエーミングなんですけれども、既に局長の方からも若干紹介ありましたが、このエーミングに用いられる設備、機器等について、当然、今も、現在も使われているんですけれども、今後、自動運転化が進んだ場合、様々なメーカー、様々な設備、機器が当然あるわけでありまして、規格の統一、汎用化をしっかり図っていかないと、機械、機器によって、また全く違うとか、またそれから、どんどん機器も最新のものにバージョンアップしたり変わっていくということがありますから、
是非よろしくお願いをしたいと思います。 そして、その機器と同時に、やっぱり人材育成、人材の研修、高度化に対応した人材育成というのは本当に大事になってくると思っております。 既に振興会を通じて研修会が行われているわけでありますが、ますますその重要性が高まってくる中で、その技術の高度化の研修をする研修の先生みたいな、指導員の育成も含めて、現実に合わせた形で対応を重ねてお願いを申し上げたいと思います。 それから、自動運転に対する本法案以外にも、先ほど冒頭に御説明いただきましたが、継続検査のワンストップサービスの普及促進という視点もあるということでありますが、改めて、本改正でどのような制度を整備するのか御説明いただきたいと思いま
我々、引っ越しとか、また法人設立とか、様々な形での行政手続がございまして、そういう中では、車検といった部分は、相当個人、法人にとって、業をなさる方もそうですし、国民一人一人、ドライバーの方々もそうであります。今、生産性向上ということで、民の方々に生産性向上、生産性向上ということでお願いをするときに、行政の方がそれに逆行するような従来型の手続にならないように、是非ワンストップサービスを速やかに進めていただきたいというふうに思っているところでもございます。 そんな中で、本改正案における制度整備のほかに、継続検査ワンストップサービスの普及促進のために、ダイレクト納付実施金融機関の拡大や、納税証明書ですね、軽自動車のワンストップサービス
国土交通省また運輸支局、それぞれが実際に金融機関に足を運んで依頼をしているということの努力を既になさっているということでありますから、是非引き続き取り組んでいただきたいと思います。 それから、市町村税でありますから、軽自動車税は。これ、市町村というのは、御承知のとおり、政令市から本当に町、村まで、小さいところございます。総務省におかれましては、地方税の全体を機構をつくってこれから取り組んでいくということも聞いているわけでありますが、是非、国交省、総務省、また全国の市町村と一体となって電子化を進めることが、結果的に地方行政の住民サービスの向上、また地方行政の向上につながるということで取り組んでいただきたいと思います。 次に、人
この辺は、国土交通省のみならず、中小企業庁を含めて是非、また税制も絡みますので、しっかり連携した中で取り組んでいただきたいというふうにも思っておりますし、そういったときにはまさに振興会というのは大変重要な役割を担うんだろうなというふうに思っておりまして、今回、様々な自動運転であったり、またＯＳＳであったり、そういったときに振興会というのは大変地域地域に根差した形で大事な中間組織といいますか、地域の拠点組織だと思っておりますので、そういったところとの連携を踏まえる中で進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。 その中で、継続検査等において、定期点検が未実施車に対策を既に実施をしていただいているわけでありますが、
