そういう面では、まずはいわゆるユーザー車検、平成七年の改正によってユーザー車検、それが認められたと同時に、ユーザー車検代行者が出てきて、その代行者の一部にはいわゆる未認証工場があり、そしてやらなかったり悪質な形があるということでありますので、是非それもしっかりなくすべく頑張っていただきたいと思いますし、公共団体でやっていないというのはあり得ない話でありますから、公表を含めて、総務省と連携をしてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 最後に、自動車技術の高度化に伴いまして、やはり何といっても自動車整備士、国家資格であります。また、車体整備士の役割というのは今後更に重要となってきているわけでありますが、改めて国土交通省の見解をお
百年に一度の大変革を乗り切る、それは様々な変化に対応する大変なことがあるわけでありますが、どんなに技術が進んでも、ＡＩ時代、ＩｏＴ、車が仮に空を飛んだとしても、整備、維持管理というのはますます重要になってくる、これはもう御理解いただいているとは思いますが、引き続き、我々、全体として社会の国民の皆様にそれを訴え、また九万のネットワークを空白をつくらないということで取り組んでまいりたいと存じます。 今日はありがとうございました。
自由民主党の赤池誠章でございます。 今日は、御多用の中、参考人の先生方から貴重な御意見を頂戴をいたしました。 まず、村田参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 村田参考人は、支援の拡大約四倍、それから対象者の拡大ということで、本法案、高く評価をなさっていただいたということをお伺いいたしました。その中で、高校生の時代に成績要件だけではなくて意欲ということを入れているというのは大変重要な視点だということであります。 村田参考人、関西学院大学の学長というお立場で、実感で結構なんですが、成績が良くて関西学院に入ってきてそのまま卒業する、一方、成績は若干厳しくても意欲があった生徒が、やっぱり意欲というのがどれだけ重要か
本法案で文部科学省は、その高校時代の意欲をどう見るかということの中の事例として、レポート、作文とか面談とかということを事例としてこの委員会でも答弁をしておるんですが、村田参考人としたら、こういう視点で意欲を確認してもらうと、大学側として入ってきてから、先ほど御紹介いただいたように、更に志といいますか、意欲を持って勉学して将来活躍できるんだと。この作文、レポート、面談、それ以外に何か、これをもっとしっかりやってくれということなのか、何か参考になる御意見ございましたら頂戴したいと思います。
是非そのような、具体的な運用になったときに、村田参考人の御意見も是非文部科学省に反映をすべく、我々もちょっと協力したいなと思っております。 それから、村田参考人に引き続きお伺いいたしますが、関西学院大学で既に授業料減免とか特別な奨学金とか、それと今回の新制度が入ったときに、先ほどちょっと、在学生にも対象になったときに、文部科学省の答弁では学生に不利益を被らないようにと。既存の制度と新制度が入ったときに、新制度の方が対象学生にとっては額が大きいのでという一方で、やっぱり不利益になってしまわないようにというところで、具体的に村田参考人が、御自身の大学だと新制度が入ったときにどういうことが起こるのかということを、何か懸念とかそれから課
先ほども村田参考人の方から、経済的な問題とこの意欲の問題と。この意欲ということが非常に勉学そして将来社会の活動にとって重要な視点、志ということをしっかり持って勉学に取り組むかということだと思うんですけれども、関西学院大学の場合は、経済的な事情で支援をするという今回の制度やそれに類するものがあるのと同時に、別にいわゆる従来の特待生、つまり所得ではなくて、本当にこの学生はこの分野、あらゆる分野、まあ特定の分野で意欲と能力があるのでもっと伸ばしたいみたいな、こういういわゆる特待生制度というのはお持ちなんでしょうか。
そういう面では、今回の趣旨は、村田参考人のお言葉をお借りすればニード型ということになるんでしょうから、やっぱり今後、中間層の問題と同時に、いわゆるメリット型ですかね、やっぱり本当に国家を担う又はそれぞれの地域を担う優秀な学生を国として、また大学として連携してしっかりどう支援するかということは、今回ではまだこの先の課題だというふうに思っておりまして、そういう面では、その一つとして村田参考人はＪ—ＨＥＣＳ、後払い制度の御提案もなさっていると思うんですが、そのメリット型をもっともっと進める何か参考があればお聞かせ願いたいと存じます。
終わります。
自由民主党の赤池誠章です。 私たちは、この資源エネルギーに関する調査会で三年間の議論を積み重ねてまいりました。国民代表として、特に参議院は熟慮の府であるという二院制の独自性もあり、この調査会において、関係者の協力を得ながら委員各位の真摯な議論を積み重ねてまいりました。 調査会活動全体を通じて感じたことが三点ございます。第一は、国民の不安払拭の必要性です。第二は、全体で合意できる点は研究開発、技術革新にあるのではないかという点です。第三は、まだまだ議論しなければならないのは、当然、原発問題だということであります。 第一の国民の不安払拭の必要性とは、資源エネルギー問題は非常に長期的で国際的で、そして技術的であり、高度な専門知
自由民主党の赤池誠章でございます。 大学等における修学の支援に関する法律案につきまして御質問をさせていただきます。 本法の立法事実、制定の意義につきまして、ただいま柴山文部科学大臣から趣旨説明をいただいたわけでありますが、特に、経過について改めて柴山大臣にお伺いをいたしたいと存じます。
今、柴山大臣から平成二十七年七月の総理大臣直下の教育再生実行会議、この担当大臣は文部科学大臣が兼任をしているということであります。 そういう面では、実は、我が自民党におきましては平成二十七年の五月に、政府が教育再生実行会議を組織するとともに、我が自民党におきましても教育再生実行本部、特に教育投資・財源特別部会、主査は塩谷立元文部科学大臣でありますけれども、それぞれ党としても教育財源しっかり議論をしようということで五月十九日に提言をまとめ、政府に提出をしているところでございます。 そういう面では、平成二十九年の解散・総選挙で安倍総理・総裁が突然教育の無償化を持ち出したというような一部言説があるわけでありますが、実は、幼児教育、
そういう面では、義務教育段階での修学支援含めて、きちっと根拠を持った分類ではないかというふうに考えているところであります。 そして、その続きの条文として、社会で自立し活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するとありますけれども、この人物像はどのような根拠からこのような条文となったのでしょうか。そして、そのような人物像をどのような基準、いわゆる個人要件で判断をしようとしているでしょうか、見解をお伺いいたします。
この激動する社会で自立し活躍する、そして人間性とともに創造的という、こういう条文なんですけれども、改めて、これは当然だとは思うんですけれども、先ほど、平成十八年改正をいたしました教育基本法、それから、そもそも文部科学省がどうあるのか、文部科学省設置法、創造的人材、そういった条項を大前提として今回設定をしているということでよろしいでしょうか。確認です。
教育基本法については当然大前提ということでよろしいですよね。
そういう人材像の中で、入学前、いわゆる高校段階、そして入学後、大学、短大、専門学校、高等教育に入って後、きちっと個人要件として判断をしていこうということなんですが、高校段階、これ成績プラス意欲というお話でありますけれども、当然、成績というのは、高等教育に進学した後しっかり修得できるかということは大事な視点だと。 同時に、やはり意高ければ様々な成果を得やすいわけでありまして、この意欲を具体的にどう高校段階で判断するのか、今考えていることを教えていただきたいと思います。
是非、教育無償化校への進学ということがその子にとってどういう意味なのかということでの十分な配慮、そして確認、さらに動機付けを高める効果、是非今回の修学支援を使って、やっぱりその子の人生の中で大変重要な、まさに消費税財源を活用するわけでありますから、国民全てから支援をいただくという意識付けも併せて行っていただきたいというふうに思います。 そして、入学後に関しては、この成績要件、しっかりとした形でやっていくということになるわけでありますけれども、その中で、るる既に様々な議論がなされているわけでありますが、学校種によってこの成績要件というのは判断するときになかなか難しいところもあるのかなと。大学、短大、高専の四年生、五年生というのは既
このＧＰＡのいわゆるつくり方というのもあると思うんですね。各専門学校がやっぱり実習をどう評価するかというのも大変大事なポイントと同時に、現実問題として、各指定養成施設、専門学校では国家資格を一〇〇％近く取っている、そして立派に就職をしてその分野で活躍をしている方々がもう既に実績としていらっしゃると。そうすると、一〇〇％近い国家資格取得率をということは、成績を調べると必ず四分の一以下の方も入ってくると。それを機械的に切って、はい、イエローカード、レッドカード、はい、駄目ということは、大変な現場、また子供たち、若者に対して混乱を招きかねないので、十分現状に即した形での特例措置をお願いをしたいと存じます。 続きまして、先ほど、社会で自
この機関要件ということなんですが、これ両面から言われることがあると思うんですね。つまり、当初、全ての国民からいただく消費税を財源として支援をするということになると、その全ての国民に対してきちっと説明責任、そして、言ってみれば、全ての国民への貢献ということの視点の中で、ともすると、いわゆる教養系であったり、又は純理論的な部分というのは、これは結果的には貢献するんだけれども、すぐではないよねというような視点の中での実学重視という観点があって、それに対してどうなのかという指摘と、その一方で、まずはそこから聞きましょうかね。それに対して御見解をお伺いしたいと思います。
そういう面では、先ほど言いましたが、全ての国民からいただく消費税でありますから、全ての国民にしっかり説明し、理解をいただくということが重要ということではないのかなというふうに思っているところであります。 そんな中で、先ほど、大学の質が確保されていないで大幅な定員割れという形であれば経営上問題があるんじゃないか。これは情報公開。そして、資産、資金、定員の三条件がそろうと最初から想定していないと。この定員充足率というのを具体的にどう、大学、短大、高専四年生、五年生、専門学校、考えればよろしいんでしょうか。
現状八割未満というのはそれなりの数の大学があると言われております一方で、これも先ほど成績要件のところでお話ししたんですが、職業に特化した専門学校の場合は、その辺の柔軟な教育課程や柔軟な設置基準の中で社会に合わせた形で様々な学科をつくり、そして定員も柔軟な対応を取っているということでありますから、いわゆる最初から定員という形の中での充足率を大学と同等に考えるというのは、これもまた現実的に無理があるのかなと思っておりまして、そういう面で、専門学校の場合の定員充足率を大学と同等と考えていいのか、それについて改めてちょっとお伺いをしたいと存じます。
