赤澤亮正

おはようございます。 　何か、私に答弁させてくださらないという、新たないじめじゃないかということで、率先して手を挙げてですね。 　現在、石油化学各社がナフサの代替調達等に取り組んでいるところ、少なくとも化学品全体の国内需要の四か月分を確保しており、日本全体として必要となる量を確保できております。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能です。 　他方、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携をし、重要物資の供給状況の総点検を行っております。情報提供窓口も設け、サプライチェーンの情報を、医療、農業や物

問題意識を共有をいたします。 　御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が蒸発しちゃうというような極めて特異な事態であったために、使途に制限のない現金を給付するという、本当に臨時異例の支援策として実施をしたものです。 　また、実質無利子無担保の融資、これは私はコロナ副大臣として関わっていたんですが、いわゆるゼロゼロ融資についても、こうした特異な事態における臨時異例の支援策として実施したものです。コロナ禍という危機的な状況下で、事業者の皆様の資金繰りを支援するという役割を果たしたと認識をする一方で、借入れが過大になるとか、あるいは金融機関側からの経

不適切な買手の排除に向けた取組や、ＭアンドＡ支援機関登録制度からの取消し等の取組は、大変重要なものであると認識をしています。その上で、業界の規律確保に一定の効果を上げているとの認識です。 　まずは、資格制度を始めとした中小ＭアンドＡ市場改革プランに盛り込んだ施策の実現を通じて、中小ＭアンドＡの支援に携わる個人、機関双方での適正な規律浸透を図り、市場環境整備を行ってまいりたいと思っています。 　その上で、委員もそういうことで受け止めていただいているのはありがたいんですが、御指摘の刑事罰については現時点では検討しておりませんが、引き続き、市場の動向を注視しつつ、支援機関の信頼性向上に向けた登録制度の見直しなども含め、実効性のある政策

大事な問題点について発信をする機会をいただいて、大変ありがたいと思います。 　今政府が考えていること、一番最優先は、国全体として、原油それから石油製品、必要な量を確保するということです。現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。 　その中で、考え方としては、代替調達ですね、要は、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げる。四月の時点では、例えばＵＡＥやサウジから調達できるものは例年ベースの二割強ぐらいだったんですけれども、これは総理がもう会見でおっしゃっていますが、五月については、その過半、五割を超えて六割前後確保できるということになったと。 　考え方としては、必要な全体

大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。 　委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。 　その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。 　こうした状況も踏まえ、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できていないという声があったので、まずそれに対

原油それから石油製品の供給については、本当に全国津々浦々ということなので、なかなか我々が行動を起こしてからも時間がかかるところなのでありますが、委員の問題意識は当然受け止めますし、私も同じ問題意識を持っております。しっかり供給の目詰まりが解消されれば独立系のスタンドの取引価格も低下していくことを期待しておりますので、状況をちゃんと注視しながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。

ナフサは、これもちょっと繰り返させていただきますが、国全体として必要となる量を確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生しております。担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、中小企業を含めた需要家の調達状況や価格動向等のサプライチェーンの情報を集約した上で、きめ細かく対応していこうとしております。 　委員がおっしゃったことがまさにポイントでして、我々は全体量を確保できているから目詰まりや偏りだけ解消できれば需要家皆様に届くはずですということを申し上げているんですけれども、そこがやはり信用していただけないと、

委員の問題意識はよく理解をいたします。 　その上で、この話が非常に難しいのは、調達価格と販売価格で、販売価格は当然私企業が自分の経営判断として決めていくということです。 　これは委員も御案内と思いますけれども、どこまで上がるかとか、その後いつどこまで下がるかとかさっぱり分からない中で、一応商慣習として認められているのは、調達価格とは関係なしに一、二週間前の価格で決めていくと。そうすると、当然ながら、上がるときにはもうけが出る。そういうことですね。上がるときには、安い価格で仕入れているけれども、すぐに高く値段をつけられるので。今度、下がるときは、高い頃に買ったやつがまだ残っているのに、高く売りたいのに、もう原油価格は下がっているじ

政府として総括ということになると、実は、私の前職であります経済再生担当大臣が総括すべき所管だと思うので、政府の見解というより、私がこう思うということでお許しをいただきたいと思います。 　ある意味では所管外のことになるんですけれども、一九九〇年代のバブル崩壊以降の長期化したデフレの背景は、私自身は、企業が投資をしてリターンを拡大するという成長を志向するのではなく、まさに委員御指摘のとおりです、足下の利益の確保のためにコストカットを選び、さらに、その上に、雇用を維持する代わりに賃金を低く抑えてくる、あるいは伸ばさないという決断を、政治も企業も、国全体としてしてきたということが消費の停滞を招き、結果として長引く物価の低迷を招いたものと認

経済産業大臣として、繰り返しになりますが、財政政策について直接コメントする立場にはありませんが、お尋ねでありますので。 　これは委員と問題意識を共有いたします。 　金利上昇局面に入りましたので、いわゆる金利、ｒと、それから成長率のｇでいえば、ｇの方が大きくないと財政の持続可能性が失われていくということは当然念頭に置いて、高市総理の御発言としては、成長のボタンを押して押して押して、そのために閣僚は働いて働いて働いてということなのでありますが、しっかりやっていかなきゃいけないと思っています。 　高市内閣では、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的な財政出動を通じて雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、デフレマインドと言っていい

政策保有株式については、委員御指摘のように、いい面も悪い面も指摘されていますし、安定株主を確保しやすい一方で、経営への規律が緩み、資本効率も低下するとの指摘もあります。一般的に言って、投資先企業の中長期的な成長につながるとはなかなか言い難いのかなという気もいたします。 　株主が経営者へ規律を及ぼし、緊張感ある経営を促すために、政策保有株式について、保有元企業が保有先企業の経営パフォーマンスをしっかり監督をするとともに、保有元企業の自社の資産を有効活用する観点から、政策保有の必要性を投資家にきちっと説明をしていくことも重要だと思います。 　その上で、政策保有株式に限らず、企業と投資家が中長期的な観点から企業価値向上についての共通認

我が国は、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる地理的制約を抱え、化石燃料の大部分を輸入に頼るなど、エネルギー供給面で多くの課題を抱えております。 　政府としては、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図っていく方針に変わりはありません。 　このうち、委員御指摘の洋上風力については、何か所信で地熱に変わっていたという話もありましたけれども、第七次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札としておりまして、この点にも一切変わりがありません。案件形成を着実に進めていきたいと思っています。 　エネ

グローバル競争が激化する中で、国際標準化は、市場の創出、拡大を実現するために非常に重要なツールであります。委員と問題意識を完全に共有をいたします。 　現在、技術で勝ってビジネスでも勝つ、新技術立国の実現に向けて施策の検討を進めておりますが、その中で、戦略的な国際標準化による需要創出は重要なテーマとして議論をしているところでございます。 　具体的には、国際標準を日本企業に有利になるように策定をし、国内外市場の開拓、確保を後押しするため、勝ち筋を見据えた特定の分野について国主導の戦略的標準化を進めていきたいと思っています。 　まずは、量子、それから水素・アンモニア、バイオ物づくり、データ連携基盤、ペロブスカイト太陽電池という五つの

先生が今お話しになった熱い思いも悔しい思いも共有をいたしておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。 　政府としては、過去のシリコン太陽電池の反省も踏まえ、国内外の市場を獲得すべく、世界に引けを取らない投資の規模とスピードで、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んでいくこととしております。 　このペロブスカイト太陽電池は、国内、海外共に製品の品質等を確認する試験条件等が確立していないために、今後の海外市場への展開を見据え、国際標準の策定を進めることが非常に有効でございます。 　経済産業省としては、二〇二四年三月より、産総研を中心に国際標準化に関する委員会、国際標準化等検討委員会を立ち上げ、世界に

これも委員と問題意識をもう完全に共有をいたします。 　御指摘のとおり、今後の、新機軸部会では、日本成長戦略における分野横断課題の一つである新技術立国・競争力強化の実現に向けて、産業競争力の強化や日本に強みのある技術の社会実装、ＡＩトランスフォーメーションなど、勝ち筋となる産業分野の育成に向けた政策の方向性について議論をしております。ここでの議論を、今後、日本成長戦略や骨太方針につなげてまいります。 　その上で、新機軸部会は経済産業政策の大きな方向性を議論する場であり、今回で第五期目となっていることからもお分かりになるとおり、単年度の議論で終わるものではございません。 　今、地政学リスクの高まりを受けて、安全保障、経済安全保障を

物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。今後、本格的な労働供給制約が到来することも踏まえると、企業の成長を牽引する、賃上げを含めた質の高い戦略的な人的資本投資を促進することが極めて重要になってまいります。 　経済産業省では、人材を資本と捉え、その価値を最大限に引き出すために、人的資本経営コンソーシアムを立ち上げ、先進事例の共有を通じて人的資本経営の実践と開示を推進してまいりました。また、人的資本可視化指針を策定し、賃上げも含めた人材戦略や人的資本投資の検討や、企業と投資家の建設的な対話に有用な人的資本開示を促してきたところでございます。 　今後も、委員の問題意識も踏

まず、最初の、小規模事業者の役割とどのような施策かということですが、政府としては、全国約二百八十五万者の小規模事業者を、地域を支える重要な存在として位置づけ、経営環境の急速かつ大規模な変化に応じて、経営力を向上させ、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があるとしております。 　一方で、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所といった支援機関による伴走支援の充実や、価格転嫁につながる原価計算といった経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。 　そのため、小規模事業者支援法に基づく商工会、商工会議所の経営指導員による伴走支援や、地域の複数の支援機関や金融機関が連携したプッシュ型の伴走支援体制の拡充を図

インボイス制度を契機に免税事業者から課税事業者に転換をされた小規模事業者の皆様やフリーランスなどの方々から、消費税分や事務コスト費用を価格転嫁できないという声が寄せられております。また、事務作業に対する負担感の声があることも承知をしております。

インボイス制度の導入に当たっては、負担感の声があると認識している一方で、中小企業庁の調査では、インボイスを契機に、電子化、ソフトウェアの導入が進み、経理業務を含む業務効率化を達成したという声もあることが事実であります。 　経済産業省としては、これまで、インボイス制度の中小企業、小規模事業者支援として、デジタル化・ＡＩ導入補助金を通じたインボイス対応に必要なＩＴツールの導入支援ですとか、あるいはオンラインを通じた税理士による相談対応、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による取引上のトラブル解決に向けた相談対応といった支援を実施しております。 　これらの取組を着実に実施するとともに、事業者の皆様の声を丁寧に伺いながら、必要な対応を引

中小企業、小規模事業者が正当な対価を得て賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底が重要でございます。他方、人材が限られる小規模事業者においては、原価計算や価格交渉の方法、相談相手が分からないといった課題もあるものと承知をしています。 　このため、経済産業省として、全国四十七都道府県に設置した価格転嫁サポート窓口における原価計算や価格交渉の支援、あるいは価格転嫁講習会やセミナーの開催を通じた価格交渉の実践的なノウハウの紹介、取引かけこみ寺における年間一万件以上の相談対応といった取組を進めております。 　引き続き、こうした取組を粘り強く進めるとともに、取適法、中小受託取引適正化法、あるいは振興法、受託