おはようございます。 中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 国民の生活と経済活動を守るため、燃料油の緊急的な激変緩和措置を実施してまいりました。あわせて、備蓄の放出や代替調達により、原油や石油関連製品等の安定供給確保に尽力してまいりました。その結果、日本全体として必要となる量を確保できています。また、供給の偏りや流通の目詰まりに対しても、相談窓口の設置や直販スキームの構築などにより、相談件数は減少してきており、これまで供給要請をいただいた案件は、今月、要請いただいた案件を除き、解決済みであることを確認しております。引き続き、私の下に設置したタスクフォースを中心に、我が国の重要物資の安定確保
おはようございます。 第二百二十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、原子力経済被害担当大臣、ＧＸ実行推進担当大臣、ＡＸ社会実装担当大臣、産業競争力担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当の内閣府特命担当大臣として申し上げます。 日本は災害大国であり、私のライフワークは防災でございます。今年は、七月に熊本地震、八月から九月の豪雨など、大規模な災害が連続して発生をしました。 被災地は今なお復旧復興の途上にあります。経済産業省として、福島、能登、熊本を始め被災地の復興に心血を注いでまいります。 令和八年熊本地震については、私自身、現地を訪問し、
今月二十日に発出されたフーシ派軍からの声明についてなど、いろいろ動きがあることは承知をしております。本声明による影響について予断を持って申し上げることは差し控えますが、我が国としては、中東情勢が悪化していること、再緊迫化といいますか、深刻に懸念をしております。重大な関心を持って事態を注視しているところでございます。 原油の調達については、足下では、中東や米国に加えて、アジア太平洋、中南米、中央アジア、アフリカからも原油が届いているなど、官民連携の下で代替調達に最大限取り組んでおります。民間の皆様の協力にも心から感謝をしております。八月についても、現時点で前年平月比約十割の調達にめどが立っております。 今後も、代替調達を進め、
原油や石油製品は我が国全体として必要な量を確保できておりますが、引き続き、供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知をしておりまして、なお全力で対応中でございます。 ナフサに対する補助については難しさがちょっとありまして、ナフサ以降のサプライチェーンが広範かつ多層にわたるということがあります。最終需要家や消費者にとってなかなかナフサに補助を入れても直接的な効果が届きにくいのではないかと思っておりまして、現時点においてはナフサに対する補助は考えていないところであります。 川下の関連製品の価格の上昇要因については、ナフサ価格の上昇だけでは説明できず、三つぐらいあるんですけど、一つは、川上と川中で供給見通しが共有されずに、ある種
ＤＸ、ＡＸ、ＧＸの進展に伴い電力需要の増大が見込まれる中、国家の生命線であります電力の安定供給を支える電源や送電線の整備に必要な人材の確保は、まさに委員御指摘のとおり、極めて重要な課題であると認識をしております。 発電、送配電の現場で施工に関わる企業に対し調査を行い、計画どおりに人員を採用できていない状況があることが分かっております。電力産業の魅力を向上させることが喫緊の課題であると認識をしています。 そのため、現場の人材確保や育成を官民一丸となって進める現場ファースト運動ですね、フロントライン・ファースト・イニシアチブと我々呼んでおります、ＦＦＩでありますが、それを立ち上げ、十四日の火曜日には、現場を担う企業や工業高校の生
エネルギーの安定供給は、まず国家の生命線であるというふうに認識をしております。特に防災がライフワークの私にとっては、災害、巨大災害、自然災害が起きたときに、電力、通信、この両方がいずれもきちっと維持できないと、国民の生命あるいは財産、身体、守り抜くことができないと思います。そういう意味でも本当に大事だと思う一方、さらに、国富を生むという意味でも、原子力について言えば、これから新型炉、ＳＭＲとかああいうものも含め、こういったものについてしっかり我が国が技術水準を維持し、市場を獲得できるような方向を目指していく、これ日米で協力してでもやろうと思っていますが、そういう意味でも本当に大事だと思っています。 その中で、人材確保について、委
私から宮下知事に対し、青森県の皆様には、長年にわたり国の原子力、核燃料サイクル政策に多大な御理解と御協力をいただいていることにまず感謝を申し上げました。 その上で、六ケ所再処理工場の竣工に向け、国として責任を持って工程全体の進捗管理を行っていくということを申し上げました。それとともに、日本原燃に対し、信頼性向上の取組に関する詳細検討を早急に進め、実現性の高い新しい工程表を示すよう強く指導していく旨をお伝えをしたところでございます。 宮下知事からは、県民の理解が必要であり、今後も必要な意見は述べていくという旨の御発言があったと承知をしております。
ラ・アーグの再処理工場の御視察については、話が終わってから、恐らく立ち上がった後だと思いますが、見に行かれたようですねと、先週というお話を申し上げました。その際に私は、再処理、国が進めている政策について御関心を深く持っていただき、そのような視察をしていただいたことについても、大変有り難いことで、私どもは感謝をしていますという趣旨をお伝えをした次第でございます。
宮下知事から、実現性の高い工程表が示されることが中間貯蔵施設の事業実施環境を確認するために必要という御発言をいただいております。日本原燃が実現性の高い工程表を示せるよう、国としては、まずは同社に対し、信頼性を高める取組に関する詳細検討を早急に進めるよう強く指導してまいります。 加えて、使用済燃料対策推進協議会の枠組みを活用して、国も工程表の策定に主体的に参加してまいりたいと思っております。進捗を可視化し、管理する方法の構築を指導することや産業界全体での支援体制調整することを通じ、実現性の高い工程表の策定に官民一体で取り組んでまいります。 以上の取組が、宮下知事からの御発言、実現性の高い工程表を示されることが中間貯蔵施設の事業
これについては、安全に関わることでもあり、私どもが期限を切れるものではございませんので、しっかりその策定に我々も主体的に参加をしてまいりますけれども、そういう意味では、しっかりと工程表、日本原燃の方で検討していただき、しかるべき時期が来たらその工程表が示され、知事の御理解にも資するようになればいいというふうに期待をしているところでございます。
これは、日本原燃において検討を基本的に、一義的にはされるということでありますが、現時点において私どもから申し上げられるのは、新しい工程が出てきたために遅れる可能性が出てきたけれども、遅れると決まったわけではないということ以上にちょっと申し上げられることはないかと思います。
委員の問題意識はよく理解をいたします。原子力発電を利用していく以上、最終処分は避けては通れない国家的課題でございます。 このため、本年一月には全国の都道府県知事に対し私からレターを発出し、最終処分について調査地域を拡大するための国の取組への御理解を求めるとともに、処分地選定に向けた調査について、地域任せにせずに、国の責任で地域に御協力をお願いしていく考えをお示ししたところでございます。 こうした考え方の下、本年三月には南鳥島での文献調査を国の責任で申し入れさせていただき、五月より文献調査が開始されたところでございます。今後も、地元発意を待つだけでなく、国の責任で地域に申入れを行ってまいります。 また、最終処分の必要性につ
御指摘のとおりでありまして、再エネはエネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から重要な国産エネルギーで、このうち洋上風力発電は、第七次エネルギー基本計画において、再エネの主力電源化に向けた、御指摘のとおり、切り札として位置付けております。 資材価格の高騰や円安の進行という状況がありますので、以前と比べると厳しい事業環境となっていることは確かでございますが、引き続き洋上風力の導入拡大に向けて取り組んでいく方針に変わりはありません。地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を大前提に、洋上風力を含む再エネの主力電源化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
十四日に開催された審議会において、次回、二〇二七年一月の長期脱炭素電源オークションにおける洋上風力の入札条件について議論が行われたところでございます。 具体的には、次回入札への参加が想定される第二ラウンド、第三ラウンド公募の案件を念頭に、入札の上限価格といった入札条件の設定を行いました。入札条件の設定に当たっては、洋上風力のコストや稼働率について、発電事業者からのヒアリングで得られた情報や過去の実績データ、物価変動も考慮した上で、国民負担の抑制の観点も踏まえつつ設定をしており、洋上風力の実態に即したものになっていると私どもとしては考えているところでございます。 今回設定した条件の下で、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が進む
ＡＩの導入も含めたデジタル化を促進する上では、まさに委員御指摘のとおり、制度運用において将来に向けた投資を反映することも極めて重要でございます。 このため、電気の託送料金に関する御指摘のレベニューキャップ制度の第一規制期間、二〇二三年から二〇二七年度においては、例えば再エネ発電予測の高度化に向けた技術でありますとか、ＡＩを活用した設備の自動異常検出技術といった、デジタル化に係る費用が一般送配電事業者の事業実施に必要な費用総額に織り込まれております。 また、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策を含めて、技術進展の極めて速い分野に柔軟に対応していくことも重要と考えております。このため、レベニューキャップ制度の第二規制期間、
発電事業者が自社グループ内の小売電気事業者との間で電力の卸取引を行うことは、電気事業法違反となる行為ではございません。 その上で、電力・ガス取引監視等委員会の要請を踏まえ、大手電力会社による自主的なコミットメントとして、自社の小売部門と新電力を含む他社との卸売取引を差別的に行わないと、いわゆる内外無差別な卸売が実施されているものと承知をしております。 なお、電力・ガス取引監視等委員会において、当該取組の定期的なフォローアップを行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、発電所の建設や運転に当たっては立地地域の理解が大前提である、これは改めて申し上げるまでもございません。立地地域の産業を振興していくとともに、その地域の需要家が発電所の電気を活用できることも重要でございます。この点、電力の卸売における内外無差別の評価に際しては、立地地域への供給を条件とした卸売であっても、その条件が自社小売に有利でないものであれば内外無差別に反しないとしており、内外無差別は必ずしも立地地域への供給を制約するものではないというふうに理解をしております。 その上で、電源立地地域への産業立地を促進する観点で、今年度から新たに措置をしたＧＸ地域共創補助金ですね、その補助金では、脱炭素電源の立地地域に立地
大手電力会社による内外無差別な卸売は、不当な内部補助の防止でありますとか電源アクセスのイコールフッティングの確保によって、小売市場における適正な競争環境を維持、促進することを目的としております。 大手電力会社は、内外無差別な卸売を行うとしても、自らの小売需要や新電力を含む他社への卸売需要を踏まえた将来的な需要を勘案して発電設備の投資回収性を検討することが可能でございます。このため、内外無差別な卸売を実施することが発電設備を持つインセンティブにブレーキを掛けるとの御指摘は当たらないというふうに考えております。 なお、発電事業者が固定費の回収の予見性を高められるように、容量市場や長期脱炭素電源オークションを整備をしているところで
本法案に盛り込まれている財政投融資を活用した貸付制度は、民間金融機関を補完し、資金調達が難しい投資期間が長期かつ大規模な送電線や電源への投資を促進するためのものでございます。民間金融機関による電力会社への長期かつ大規模な資金供給の難しさが指摘されている中、本制度により電力広域機関が必要となる投資資金の一部を貸し付けることで、民間金融からの借入れを含め、発電事業者の資金調達が行いやすくなると考えております。 本制度により、官民が協調して必要な投資資金の調達をしっかり支えてまいりたいという考えでございます。
御指摘のように、一般送配電事業者や発電事業者が設備投資のための資金を民間金融機関から調達する上では、投資回収の予見可能性の確保が極めて重要だと思います。 そのため、送電線への投資については、レベニューキャップ制度において必要な投資が確保できるよう、まず第一規制期間、二〇二三年度から二〇二七年度ですが、において、物価や賃金の上昇が適切に料金に反映されるよう制度措置を行ったところであります。第二規制期間、二〇二八年度から二〇三二年度についても、物価や賃金の上昇の適切な料金反映も含め、必要な対応を検討しているところでございます。また、電源への投資については、投資回収の予見性を確保し、新規投資を促すため、例えば長期脱炭素電源オークション
