洋上の船舶で船員に急な病人やけが人が発生した場合、陸上の医療機関による迅速かつ十分な治療が受けられないこと、ひいては船舶の航行安全にも重大な影響を与えることから、洋上における救急医療は極めて重要であると認識をいたしております。 このため、船員法における船員の健康証明、医療品等の備えつけ、医師、衛生管理者の乗り組みを義務づけているとともに、医師が乗り組んでいないときは、医療通信による医師の指示等のもと、救急処置を行う等の対策を定めているところであります。また、日本水難救済会による洋上救急事業も行われているところであります。 運輸省としては、今後とも洋上救急医療体制の充実強化について関係省庁とよく協議して適切に対応してまいる所存
先生が非常に熱心によく勉強をされての質問でございまして、その点についてまず敬意を表したいと、かように思います。 さて、運輸行政は、何といいましても安全が第一であります。しかし、時代の推移とともに、先生の御指摘がありましたように船員だけの衛生管理であってはいけない、船員もまた特に乗客は大事であると、私はかように思っております。 そして、お話しのように衛生管理者百三十二時間、これでいいのか悪いのか、これは考えたらすぐわかると思うのであります。大きい船で旅客船の場合は医師が乗っておる。しかし、小さい船、特に漁船の場合はこれまた私は大変だと、こう思うのであります。 でございますから、この衛生管理者の教育のあり方につきましては、農
指名競争入札、第一番に先生いろいろお話ございますが、運輸省でやっておりますのは飛行場であるとかあるいは港湾であるとか特殊な技術であります。でございますから、一般の土木の資格があるということだけではなかなか、やっぱり優秀な技術者もいなければいけないと、こういうふうに思っております。 次に、入札の価額の引き方が少ない工事でございますが、このごろはコンピューターというものができまして非常に計算がよくできますし、この価額、ずっと何が幾ら要るというのは皆同じ数量になっておりますからそう余り違わないのが普通でなかろうかと、私はこういうふうに判断をいたしております。例えば、舗装にいたしましたら舗装の長さが幾らで幅が幾らというようなことで、もう
今お答え申し上げましたが、こうした指名業者というのは非常に優秀な業者であります。特に技術面で技術者の非常に優秀な人がたくさんいる業者、こういうところを指名したのであろう、こういうふうに思います。 その優秀な技術者が積算をしていけば、例えば岩でありましたら硬岩とか軟岩とか、そういうものの単価というものはおおよそ決まったものでありますから、それをコンピューターにかけますときちっと出ます。でございますから、〇・九％とか一％とかいいますけれども、それはきちんと計算の上で入札をしたもの、こういうふうに私は考えます。 でございますから、今の、談合があったとかなかったとか、そういう談合をしたとは思っておりません。
今の落札金額の総額については私は調べておりませんけれども、先生が言われるそのとおりであろう、こう思います。しかし、やっぱりこういうゼネコン、建設業者といいますのは仕事に非常に熱心でございますし、特に大林は本社が大阪でございます。近くの仕事というのは特に熱心に熱を入れるものだと、こういうふうに解釈をいたしております。でございますから、談合をしてようけとったという、談合したらみんな同じように分けるんじゃないでしょうか。特に多い少ないがあるということは談合ができてないんじゃないか、私はこういうふうに解釈をいたします。でございますから、今私が運輸省として調査をするような気持ちはございません。
お説のように、行政手続法が今審議中でありますが、公正の確保あるいは透明性、こうした問題でできるだけ早く成立することを希望いたしておる次第であります。 今官房長からいろいろお話を申し上げましたが、行政手続のいろいろの面で国民の側からいいますと大変わかりにくい、また、非常に長期間かかっておる、同じような申請を五年も六年も七年も同じように毎年出しておるようなものもございます。こういうものについては、できるだけ公正の確保、透明性の向上、こういった見地から、この法律が早く成立することをもちろん望んでおるわけでございますが、運輸省としては前倒しでやっていく、こういうふうに思っております。ぜひこういうことを、国民の側からいうとわかりやすくした
許認可の削減につきましては、事務次官を本部長として、許認可事務改革推進本部を設置いたしました。そして、今運輸省で持っております許認可事項は千九百六十六件あるわけでありますが、これを二割、二〇％削減、その一〇％は今年度内に削減をしよう、あとの一〇％は三年間に削減しよう、こういう計画をいたしております。主として、安全に関するような問題、これは残しまして、その他の問題について十分論議をして、早くできるだけの廃止をいたしたい、こういうふうに思っております。 しかし、二〇％の削減というのは実際は大変な問題であります。思い切ってやらなければできない、こういうふうに思いまして、各局でこの十月までにひとつ廃止できるものは廃止するということで申し
お話しのまず第一点、船舶整備公団の問題でございますが、お説のとおり、内航船あるいは離島、特に離島の問題にいたしましては、これはいろいろ、さまざまでございますけれども、第三セクターとか、非常に小さな町村等を含めて船舶整備公団と共有船でやっておるというのが実態でありますのでございますから、船舶整備公団をもし本当に廃止して、ほかの金融機関へ行ってもなかなかうまくいかない、私はこういうふうに思う次第であります。 ただいま総務庁からも御説明がございましたが、これは私の方も説明がもうちょっと足りないんではないか、こういうふうに思っておりますので、今後よく説明して御理解をいただくようにしないと、なかなかこれは廃止しますと大変なことになると私は
この通勤通学の問題は、今大変な問題であります。私も一月に、北千住を含めまして都内の視察をいたしました。またその他のところも、大阪とか名古屋も見せていただきましたが、大変なものであります。少なくとも生活大国ということになれば、やはり通勤通学、これが快適に行われるようにしなければならない、かように思う次第であります。実は、労働省も非常に力を入れて御協力をいただいております。 第一には、何といっても輸送力の強化、これをやらなければなりません。このためには施設の整備、あるいは複線化、複々線化等を進めてまいらなければいけない。しかし、これにはどうしても時間がかかりますのと、費用が、財政負担が非常に多くなりますので、一挙にはなかなかいかない
お説のように特別監査、三回行いました。確かにいろいろ問題点は少なくなっておるわけであります。しかし皆無ではない。やっぱり問題点が残っておる。この点につきましては、監査の結果、私から社長を呼びまして厳重に注意を行いました。そこで、特別監査ということで、もう四回も五回も特別監査をやらなければならないということ自体がおかしいよ、であるから各運輸局でそれぞれ適宜指導、監査、こういうものをやって指導していこう、それでも直らない場合にはまた考え方を変えなければならないけれども、要は厳重に監督指導を今後やっていこう、こういうふうに思っております。 今佐川急便からの回答は受け取っておりませんけれども、とにかくも受け取らなくても、それはやりますと
前の奥田大臣が答弁されましたことは、趣旨はそのとおりであります。 しかしながら、二つの問題がありまして、その一つは一般的な問題で、地価の高騰ということがございました。そのために清算事業団の売却、できるだけ地方公共団体とか、あるいは普通こうした土地とかその他のものを売却する場合には最低価格というのでございますけれども、上の価格を決定しろ、これは土地上昇、地価の高騰を抑えるためにそういうことになりました。その後地価が安定しまして、地価が少し下がっておるのは御承知のとおりであります。 今、売却する場合に、競売をいたしましてもその最高価格よりうんと低く出てくるというのが実情でございます。そこで、今の監視区域等をぜひのけてもらいたいと
平成九年という閣議決定は、恐らく平成九年までにはぜひやらなければならない、また、土地の再開発とかあるいは区画整理、そういう手続等も含めてやらなければならない、また、株もそれまでに売却しようというようなことで決定した、こう思われます。しかし、今は土地が非常に下がっておる。また、それのみでなしに、大きい土地は売却に出してもなかなか買い手がない、こういう状況であります。一時土地の上昇ということで、このことによって、国鉄の処分によってさらに地価を引き上げる、こういうことはよろしくないということの政策から抑えられた、こういうことでございます。 そしてまた、株の方も非常に低迷をいたしましたので、先ほど申し上げましたように、国民負担をできるだ
私が、株はできるだけ高くということでありますけれども、もちろん高くて安定した株ということであります。逆にまた国民に、ＮＴＴのように買ったがうんと下がった、何分の一になった、こういうことは望ましくないので、株の相場でありますから上下はしましょうけれども、それは小幅な上下で、国民にその面でも迷惑をかけたくない、こういうふうに思っておりますのでございますから、高い安いの問題はありましょうけれども、私が申し上げますのは、ＪＲもしっかりやってもらって、ひとつ率直に言ったら高値安定でいきたい、こういうふうに思っております。 亀井さんのお話は私も承知をしておりませんけれども、電力と比較するのがどうであろうか私はこういうふうに率直に思っているわ
今清算事業団からお答えいたしましたように、純資産、一般的に申し上げましても、すべてのものを再評価をしておるかどうかということは、恐らく各企業でも再評価、特に土地の問題は再評価をしていないということであります。当時の価額をずっと続けておる。建物とか工作物については償却をいたしておりますから、これはほぼそのとおり出ると思うのですが、特に土地を随分ＪＲは持っておりまして、これの再評価をするということになりますとまた大変であります。その点はやはり含み資産ということで評価をいただきたい。また、今不要な土地は清算事業団が持っておりますし、現に利用しておる土地ですから、再評価といってもなかなか難しい、私はこういうふうに思いますので、できるだけ皆さ
私が先ほど高値安定と言いましたのは、十分投資家にも見ていただいて、国民の負担の関係からいいますとできるだけ高く売却できることが望ましい、しかしそれがまた急にうんと下がったり、何分の一というようなことがないように、国民の皆さん、投資家の皆さんに迷惑をかけることがないように、こういうことを願っておる次第であります。 ですから、東日本なら東日本、あるいは将来東海あるいは西日本、それぞれの実際の価値としてできるだけ高く、こういうことであります。ですから、実際にその価値のない高くという意味ではございませんので、できるだけ高く安定をしていく、また実際にそういうふうに企業の側、ＪＲ株式会社の方も努力をしてやってもらおう、こういうふうに思ってお
平成元年十二月の閣議決定におきまして、民営化ということ、そして遅くとも平成三年度にはＪＲ株の処分、こういうことでありました。それがいろいろの事情でおくれております。しかし、ＪＲを民営化しようという趣旨でありますから、これはそれで決定をいたしたわけでございますから、国民のために株を公開するということであろう、こういうふうに私は思っております。 それから、先ほどの資産の問題につきまして、清算事業団の方で土地がおおよそ十二兆ということでありますが、これは全部、清算事業団の持っております土地は更地であります。ＪＲが持っております土地は皆使用中でございます。ですから、今これを幾らかといっても、売るものでもなし、売れるものでもないし、そうい
今、鉄道局長からお答えいたしましたが、中労委が昨年の五月に出しました、解雇された方の雇用の場を確保するための措置を含めて、和解案を組合側が拒否されております。この問題の現実的解決から遠のくものと非常に残念に思っております。清算事業団の解雇者については現実的に解決すべき問題でありますが、私としては、円満解決の可能性が発生すれば、問題の現実的解決のために可能な範囲で誠実に努力をいたしてまいりたい、かように思っております。
私、四国でございますから、ときどき船で渡りまして神戸でタクシーを拾って、飛行場へ来たり、あるいは神戸で新幹線に乗ることがあるわけであります。伊丹空港に行く場合は、運転手さんも長距離ですから非常に喜んでするのであります。中に、これは規定にないのですが、今の規定でいいますとよくない人でありましょう、冬、私どもコートを着て乗っておりまして新幹線新神戸駅へ行ってくれと言いますと、ほかにお客さんおりませんかと言って、おったら二人乗って、二人分の運賃を取る場合が率直に言ってあるのであります。 でございますから、これもバッジをつけておりますとなかなかそれはやらないのですが、コートを着ておりますとそういう場合がございます。しかし、相手の人も行っ
お説のように、民営化いたしましたＪＲは、それぞれ御努力をいただきまして、まずまず順調に推移をいたしております。ところが、清算事業団の問題はお話しのように大変な課題を引き受けております。 第一番に土地の問題、これは土地高騰の余波を受けまして、ぜひとも、また土地高騰がそれに影響しないようなことで、しばらく売却を待ってもらいたい、これは政府の問題であります。また、株も大変低迷をいたしました。やっとまずまずというところまで今来ております。これとても決して安心はならないというふうに思います。そうして、今二十六兆六千億の負債を抱えております。しかし、これはお説のように、政府全般の問題だと私は思うのであります。 でございますから、土地なり
清算事業団に今二千五百人の職員がおりますが、この諸君がそれぞれの部署において非常に活躍をしてくださっておる、こういうふうに私は思っております。例えば土地にいたしましても、先ほど説明がございましたように、境界がはっきりしないとか、あるいは不法占拠されておるとかいうものもございますし、今、測量とかいろいろやりまして、これが売却できるようにいたしております。 もちろん、二千五百人の要員が未来永劫に要るかというと、これはそうではない、そういうふうに私は感じておりますけれども、ただいまの時点では、この二千五百人の職員の皆さんがそれぞれの部署において最善を尽くして、今土地も安定しておりますからできるだけ早く売却するようにいたしたい、かように
