越智俊之

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　同じく、中東情勢に伴う重要物資の安定確保を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

この度、経済産業大臣政務官を拝命しました越智俊之です。 　赤澤大臣をお支えし、山田、井野両副大臣、また小森大臣政務官とともに、工藤委員長及び理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかり務めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当しております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

お答えいたします。 　小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。 　一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金における経営指導員の伴走支援を含む賃上げ支援の充実、そして外部専門家によるサ

お答えいたします。 　中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。 　こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額

お答えいたします。 　経済産業省では、国内皮革産業の維持発展に向けて、皮革産業界との検討会を立ち上げ、本年四月に、国内皮革産業の革新に向けてと題する官民のロードマップを公表しました。 　経済産業省としては、本ロードマップにおいて官民が定めた同産業のあるべき姿、行動目標を実現するため、業界団体や事業者向けに説明会を開催し、皮革産業界との密なコミュニケーションを図っております。 　引き続き、国内皮革産業の持続的発展や国際競争力の強化に向け、異業種連携による商品開発等を活性化するなど、政府と皮革産業界が一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。

まず、加藤委員におかれましては、先月の十月二十一日まで経済産業大臣政務官として御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。また、私もしっかりと引き継いで尽力してまいりますので、御指導をよろしくお願いいたします。 　委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者は、雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨であり、地域の投資と賃上げを担う重要な存在でございます。地域に多様性や価値を生み出し、地域課題解決の担い手としても期待をされております。 　一方で、中小企業や特に小規模事業者は、資金力や信用力に乏しく、パンデミックや昨今の米国関税など、急激な環境変化の影響を受けやすい、そのためしっかりと資金繰りを支えていく必要があ

まず、竹内委員におかれましても、先月の十月二十一日まで、加藤委員とともに経済産業大臣政務官をお務めいただき、御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。 　その竹内委員が政務官の際に御出席いただいたと思いますが、経済産業省の官民協議会で、この日本の地熱のポテンシャルを更に拡大することが期待される次世代型地熱について、この四月から、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁とともに議論を重ねてまいりました。 　その成果として、十月の第四回官民協議会で、私も出席させていただきまして、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。 　今後は、この同ロードマッ

この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました越智俊之です。 　赤澤大臣をお支えし、井野、山田両副大臣、そして小森政務官とともに、工藤委員長、そして理事、委員の皆様の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

この度、経済産業大臣政務官を拝命いたしました越智俊之です。 　赤澤大臣をお支えし、山田、井野両副大臣、そして小森大臣政務官とともに、浜口委員長を始め理事、そして委員の皆様方の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導の下、しっかりと務めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　山下委員長を始め理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）

おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 　本日は、ＧＸ推進法改正法案の質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　早速質問に移る前に、実は昨年十一月に、私は、アゼルバイジャンの首都バクーにおいて開催されたＣＯＰ29議員会議に日本国会代表団の団長として参加してまいりました。恐縮です。 　同議員会議では、各国代表団を前に発言しました。その内容は、議会、国会の役割を、政府の温室効果ガス排出削減目標やエネルギー基本計画が、パリ協定の一・五度目標、エネルギー安定供給、そして経済成長の三つを実現するものであるかを確認し、これらの計画の達成に向けた法整備を進めていく必要があるとスピーチさせていただきました。 　今、まさにそ

ありがとうございます。ＣＯＰ30での御活躍を心より期待しております。 　次に、アメリカのパリ協定再離脱によるＧＸへの影響について御質問させていただきます。 　アメリカのトランプ政権は、パリ協定からの再離脱を表明しました。気候変動枠組条約からは離脱していないものの、ＷＨＯからの離脱も表明していることから、多国間の枠組みを通じた地球規模の課題には極めて消極的、否定的な態度、姿勢を示しております。 　このＧＸの取組に関して世界規模で取り組んでいく必要があると考えますが、アメリカの再離脱により、ＧＸ推進においてどのような懸念があるでしょうか。また、今後、ＧＸ分野によって、日本はリーダーシップを発揮し、影響力を持つことができるのか、産業

ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 　では、今度は、この気候変動交渉における環境政策における日本のリーダーシップについてお尋ね申し上げます。 　このＣＯＰ30では、各国が提出した新たな排出削減目標、ＮＤＣ等を考慮して、更なる緩和策について議論される予定と承知しております。気候変動対策は一国の取組だけでは不十分であり、世界全体で排出削減に取り組んでいくことが不可欠です。特に、今後は中国とかインドといった新興国の対策強化が急務でございます。国内において、排出量取引を始め、脱炭素への移行に伴うコスト負担が懸念される中、日本だけが負担を強いられるようでは国民の理解は得られません。 　昨年の議員会議において

ありがとうございます。 　この気候変動問題に対して、産業政策の観点からも、環境政策の観点からも、是非とも、今こそ日本のリーダーシップを発揮していくことを心から期待しております。 　次に、日本国内に目を向けてみようと思いますけれども、この国内における再生材の利用について御質問させていただきます。 　今、日本のプラスチックのリサイクル率は、総排出量の八六％が有効利用されているといいますが、その内訳は、材料として再利用するいわゆるマテリアルリサイクルが二二％、化学的処理で原料に戻すケミカルリサイクルが三％、そして、ごみ発電などの熱回収であるサーマルリサイクルが六二％になっています。この中で、ＯＥＣＤなどの基準では、このサーマルリサイ

是非、国内での循環の取組を通じて資源が海外に流出しないような取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＣＯ２排出量取引制度導入による中小企業や小規模事業者への影響についてお伺いいたします。 　先ほど長峯委員も御指摘いただきましたけど、少し観点を変えて質問させていただきますが、このＧＸの推進を目的とした排出量取引制度の導入によって、特にその対象となる大企業のＧＸ投資が促されることになると思いますが、その際、その脱炭素に向けた何かしらの機械や設備を新しく造っていく必要があると思います。その設備投資に資金を向けてしまうことで全体的な利益を確保することが仮に難しくなった場合、結果、サプライチェーンである中

この前のちょうど法案の審議だったと思いますが、このＧＸの分野においても、この下請法改め取適法がしっかりとグリップが効くような政策につなげていってもらいたいので、よろしくお願いいたします。 　次に、もう少し地域に目線を落として御質問をさせていただきたいと思いますが、地域の脱炭素の推進についてでございます。 　地域には、皆様も御承知のとおり、中小企業や小規模事業者も多いです。その中で、これからはＧＸだとか脱炭素だと言われても、ＧＸって何というところからだと思いますし、何でそれを取り組まなきゃいけないのか、どうやって取り組んだらいいんだなど、理解を深めていくのはもう少し時間が掛かると思っています。 　また、このＧＸに取り組んでいくと

ありがとうございます。 　このＧＸの取組が、是非、その中小企業・小規模事業者に対して、利益につながるんだという強いメッセージが伝わるような政策をつくっていただきたいというふうに思います。 　最後、もっと深掘りして地域の運搬まで考えていたんですけれども、時間が来ましたので、バッテリーの話を二件したかったんですが、せっかく答弁作っていただきましたのに、大変申し訳ありません。また次の機会に質問させていただきたいと思います。 　このＧＸの分野において、やっぱり日本が、先ほど申し上げた環境政策の観点、そして産業政策の観点からも強いリーダーシップを持って活躍していただいて、日本が豊かになることを心から期待申し上げて、質問とさせていただきま

お疲れさまです。自由民主党の越智俊之です。 　本日は、小規模事業者からも非常に期待が高い下請法の改正案について質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 　質問の前に、一言申し上げたいなというふうに思っております。質疑時間の関係上、本当は最後にお話ししたかったんですが、ちょっと冒頭にお話をさせていただきたいと思います。 　公正取引委員会古谷委員長におかれましては、最後だと時間が足らなくなったときにですねと思いまして、古谷委員長、長年にわたり行政官として御尽力をいただきまして、また公正取引委員長として、中小企業も含めた取引適正化に多大なる御尽力をいただきましたこと、この場をお借りしまして心から敬意