越智俊之

ナフサについては、代替調達により従来の八五％水準まで回復しており、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は年度を越えて供給継続が可能となっております。加えて、川中、川下製品でございますシンナー、塩ビ管、断熱材の産業界からも、足下の供給量は安定あるいは増加し、今後も継続的に供給できる見通しであることが既に発信をされております。 　他方、一部で、委員おっしゃるとおり、供給の偏りや流通の目詰まりが生じておりまして、現場における不足感の要因の一つとなっていると認識しております。 　このため、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じてサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消しているところでございます。 　そ

これまでの目詰まりの事例といたしましては、幾つかの類型がございます。原料の供給見通しが共有されていなかったケース、事業者間でのタイムリーな情報共有が不足していたケース、そして、一部の需要家が実績以上の発注をすることで出荷が混乱するケースがございました。 　政府の情報提供窓口に寄せられたものとしては、燃料油、潤滑油、シンナー・塗料、接着剤、テープ、充填剤、包装フィルム・ビニール類、ボトル等の容器等の分野における相談が寄せられておりまして、一つ一つ着実に解消してきております。 　具体的な事例といたしましては、手術用の器械などの医療機器を製造する際に必要な潤滑油について相談が寄せられ、新規に石油元売会社から直接販売を実施した事例もござ

まず、委員から零細企業という御発言がありましたけれども、中小企業、小規模事業者は零細でもなく、稼ぐ力をしっかりと得て強い中小企業に成長する可能性を持つ存在でもございます。今回のコロナ禍も経まして、経済産業省としましては、持続的発展をしつつ、変化に挑む企業や人が報われるよう取り組んでおるところでございます。 　その上で、中東情勢の影響を受ける中小企業への支援としましては、これまで、特別相談窓口の設置、セーフティー貸付けの金利引下げ、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請を実施してきております。さらに、先月二十五日、総理から発表されたとおり、資金繰り支援の強化として、債務を一般保証とは別枠で保証しますセーフティーネット保証五号に、中東情勢の

価格カルテル行為の有無を含めた事実関係について、今後、公判で審理されるものと認識しております。その上で、ガソリンや軽油などの燃料油の価格抑制に対応する中で価格カルテルが行われているとすれば、深刻な問題であると受け止めております。 　経済産業省としましては、これまでも、全国石油商業組合連合会を通じて、石油販売事業者に対し、法令遵守体制の強化、徹底を指導してきておりまして、今年四月に起訴に至ったことを踏まえ、改めてその徹底を指導したところでございます。引き続き、今後の公判や公正取引委員会の調査の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。

御指摘の燃料油価格激変緩和事業については、原油価格の変動に応じて補助額を柔軟に調整しながら、ガソリン、軽油などの小売価格の急激な上昇を抑制するものでございます。 　令和六年九月、物価水準が高止まりする中で、早急に着手可能でまた即効性のある対策として、令和六年度の物価・賃上げ促進予備費のうち七千七百三十億円を基金に繰り入れることで、本措置による支援を継続することとしたものでございます。 　こうした状況を踏まえ、令和六年は、九月以降、補助金がなければガソリン価格が百九十円を超える時期もあったところ、全国平均百七十五円程度に抑制することで、原油価格高騰が国民生活や経済活動に与える影響を抑える効果があったものと評価しております。

ＡＩ等のデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増す中で、データセンターの整備は、今後の我が国を支えるインフラとしてますます重要となります。 　そうしたデータセンターの立地に当たっては、地域との共生も図っていくことが重要であると認識しております。

経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。 　その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。 　経済産業省としては、地方分散の取組と並行して、こうした地域共生の取組についても、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効

お答えいたします。 　様々な特徴がありますので、どれがということではないと思いますが、政府が次世代の原子炉として開発を進めている次世代革新炉については、安全性向上の面や、水素、熱供給、そして資源の有効活用など、炉の形、炉型ごとに特徴、そして強みがあります。開発の段階がそれぞれ異なっております。 　次世代革新炉のうち革新軽水炉、そして小型軽水炉については、基本的に技術面では社会実装の段階でございまして、例えば革新軽水炉では、事業者による規制当局との対話など、実用化に向けた取組を進めているところでございます。また、高速炉、そして高温ガス炉については、実用化の一段階前である実証炉の実現に向けて研究開発を進めているところでございます。

委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は特定の地域だけの問題ではなく、全国で取り組むべき国家的な課題であると認識しております。 　諸外国でも、三十年以上にわたり試行錯誤を繰り返しながら、処分地の選定を進めてきております。具体的には、地質的に好ましい地域の提示や地域に対する調査の申入れ、地域住民との対話活動や地域共生策の提示など、各国の事情に応じて様々な方法で処分地の選定に取り組んでいるところでございます。 　我が国においても、二〇一七年に科学的特性マップを策定し、地層処分に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域をお示しし、以降、全国での説明会に取り組むとともに、二〇二三年からは全国基礎自治体の首長を個別訪問

お答えいたします。 　ＦＩＴ、ＦＩＰ制度においては、再エネ電気の供給が効率的に実施される場合に通常要する費用を基礎に買取り価格等を決定し、認定事業者に対して支援を行っているところでございます。 　廃棄等の費用積立制度でございますが、こちらは、太陽光発電設備の適切な廃棄等の確保に向け、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による支援額に含まれる廃棄等に通常要する費用の水準について、事業実施期間中に積立てを求めるものでございます。 　この廃棄等に通常要する費用についてですが、廃棄物となった太陽光パネルを適正に埋立処分をすることも許容されている中で、埋立処分費用に比べて高額となるリサイクル費用までは含まれておりません。 　この現状の中で、事後的にリサ

お答えいたします。 　昨今の中東情勢、物価高を始め、中堅・中小企業の経営環境が大きく変化しておりますが、その中であっても、稼ぐ力の強化と賃上げの好循環によって強い経済を実現していくことが重要であると考えております。これまで、経済産業省としましても、価格転嫁、取引適正化の徹底、成長投資や省力化、生産性向上支援、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編などの施策を着実に実行しているところでございます。 　委員御指摘のように、こういった取組を支える予算措置は非常に重要であり、例えば、令和八年度当初予算では、取引適正化や伴走支援体制の整備などの予算を措置し、令和七年度補正予算では、売上高百億円を目指す中小企業に対する成長投資支援や中堅・中小企

お答えいたします。 　委員御指摘のデジタル化・ＡＩ導入補助金、旧ＩＴ導入補助金でございますが、こちらの不正受給対策について、令和五年度の会計検査院報告を受けて、経済産業省として、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行ったところでございます。 　例えば、既に、不正受給が認められた補助事業者に対する交付決定取消しや補助金の返還、ＩＴ導入支援事業者としての登録取消しといった厳正な処分を実施しております。また、不正防止のため、ＩＴ導入支援事業者及びＩＴツールの登録審査の厳格化等を行っております。そして、利用者側においては、ＩＴツールの利用状況の把握のため、毎年度の効果報告においてＩＴツールを利用している画面の提出

こちらも、デジタル、ＡＩの、旧ＩＴ導入補助金の返還ルールの見直しについてですが、一部の補助金を返還する運用の見直しについて、現在、中小企業基盤整備機構及び事務局とも調整しているところでございます。 　現時点で、その内容について確定的なことは申し上げられませんが、不正防止が可能な範囲で、例えば、複数台のソフトウェアを導入していて、そのうち一部台数の利用を事業実施期間中に辞退した場合、当該一部台数分に相当する補助額のみを返還させるといった対応を検討しております。 　時期についても、確定的なことは申し上げられませんが、準備が整い次第、速やかに措置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のコロナ禍での事業者向け給付金は、政府が人流抑制等の要請を行うことで経済活動に制約を課し、地域、業種を超えて広範に需要が消失するといった極めて特異な事態であったため、使途に制限のない現金を給付するという臨時異例の支援策として実施したものでございます。 　今般の中東情勢における中小企業を含めた日本経済への影響については、現時点で予断を持って判断することは困難でありまして、直ちに御指摘の給付金を実施する状況ではないと認識しております。 　今般の中東情勢に係る中小企業への支援については、先ほど中小企業庁からも申し上げさせていただきましたけれども、全国約千か所の特別相談窓口の設置に加えて、日本政策金融公

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　同じく、中東情勢に伴う重要物資の安定確保を担当しております。 　北村委員長を始め、理事、委員の御指導と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。

この度、経済産業大臣政務官を拝命しました越智俊之です。 　赤澤大臣をお支えし、山田、井野両副大臣、また小森大臣政務官とともに、工藤委員長及び理事、委員各位の先生方の御指導の下、しっかり務めてまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）

内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。 　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当しております。 　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。

お答えいたします。 　小規模事業者は地域を支える重要な存在でございます。小規模企業振興基本計画においても、経営環境の急速かつ大規模な変化の中で、これまで以上に稼ぐ力を高める必要があると考えております。 　一方、小規模事業者は経営資源に制約があることから、商工会、商工会議所等の支援機関による伴走支援の下で、経営計画や資金繰り表の作成を通じた原価計算などの経営者のリテラシー向上に取り組むことが重要でございます。その支援の最前線に立つ経営指導員のマンパワーを充実させるために、地方交付税措置における商工会、商工会議所の経営指導員の人件費の充実、重点支援地方交付金における経営指導員の伴走支援を含む賃上げ支援の充実、そして外部専門家によるサ

お答えいたします。 　中堅企業は、大企業を上回る従業員数や給与総額の伸び率を示し、国内売上げや国内投資を拡大するなど、地方での雇用創出や賃上げを支える重要な企業群であると認識しております。その認識も踏まえ、昨年二月、その役割や必要な対応を中堅企業成長ビジョンとして取りまとめさせていただきました。また、西田委員、そして私もですが、地元の広島県内でも半導体や造船など政府が推進する戦略十七分野を支える中堅企業が存在し、地域経済、ひいては日本経済の成長の基盤となるサプライチェーンを支える存在としても重要であると考えております。 　こうした背景を踏まえて、中堅企業が稼ぐ力を高めて、そして物価高を上回る持続的な賃上げを実現できるよう、投資額

お答えいたします。 　経済産業省では、国内皮革産業の維持発展に向けて、皮革産業界との検討会を立ち上げ、本年四月に、国内皮革産業の革新に向けてと題する官民のロードマップを公表しました。 　経済産業省としては、本ロードマップにおいて官民が定めた同産業のあるべき姿、行動目標を実現するため、業界団体や事業者向けに説明会を開催し、皮革産業界との密なコミュニケーションを図っております。 　引き続き、国内皮革産業の持続的発展や国際競争力の強化に向け、異業種連携による商品開発等を活性化するなど、政府と皮革産業界が一丸となって取組を進めてまいりたいと考えております。