引き続きよろしくお願いいたします。 次に、中小企業・小規模事業者の防災・減災対策とその支援体制についてお聞きします。 元日に発生した能登半島地震において、現在、発災地域の復旧復興のために全国から商工会、商工会議所の経営指導員を始めとした職員の皆様が発災地域に派遣され、なりわい再建に向けて尽力していただいております。全国の商工会は地域に密着した支援団体であることから、地域の災害に対してより近く寄り添って支援をする団体です。つまり、商工会そのものが防災・減災、そして復旧復興拠点としての機能も果たしていかなくてはならないと考えます。 しかしながら、現在、多くの商工会館は老朽化が進んでおり、いざ有事の際、会館そのものが壊れてしま
ありがとうございます。 防災・減災に対して、やはりこの中小企業・小規模事業者を、まあ迅速にといいますか、また息の長い支援もしなきゃいけませんので、やはりこの防災・減災とはいえ、これは経済私は直結の話だと思っておりますので、是非、経産省としましてもこの商工会館等に関しての検討をしていただきたいと私からお願い申し上げて、次の質問にさせていただきたいと思います。 コロナ後の中小企業、そして小規模事業者に対する金融支援についてお伺いいたします。 コロナ禍で積極的に活用されてきた民間ゼロゼロ融資でございますが、倒産の抑制や雇用維持に効果をこれまで発揮してまいりました。本年四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを乗り越え、ま
ありがとうございます。 支援メニューも、こんな支援があるんだよということもしっかり周知徹底もしていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の越智俊之です。着座のまま失礼いたします。 まずは、三名の参考人の皆様、本当に、大変お忙しい中御出席いただきまして、ありがとうございます。また、貴重な御意見をいただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。ありがとうございます。 早速質問させていただきますが、まずは、近藤参考人と竹内参考人にお伺いしたいんですけど、この水素技術関連で二〇一七年に水素戦略というのが出されて、我が国では、まずは、例えば定置用の燃料電池とかＦＣＶなど消費者に近い水素技術の開発で先行して、その優位性を生かす流れになっていたと思います。一方で、ＥＵでは、それに対して、フェーズ１では、いわゆる水素生成とか化学産業などの既存産業のクリーン化等、い
ありがとうございます。 この技術の広げていくに当たり、大も中も、マクロもミクロも同時進行でやっていこうということがよく分かりました。ありがとうございます。 次に、中澤参考人にお聞かせ願いたいんですが、今年二月に、山梨県北杜市白州町でとうとう水素技術のＰ２Ｇのシステムの社会実装ということで、来年稼働でしたよね、非常に楽しみにしておりますけれども、その中で少し質問がございまして、そこに至るに当たり、山梨県の総合計画というところに書いているんですけど、この前提として、山梨県民や市町村、それから企業、団体等と連携しながらという枕言葉があるわけですね。やはり今回のを進めていくその北杜市白州町には、もちろん景観のこともあったと思いますし
ありがとうございます。 是非新しい技術、なかなか地域の中小、小規模、直接的に絡むってなかなか難しいけど、そういった形で、子供たちもそうですし、教育もそうでしょうけど、そういった形で関われるということは非常にいいことであると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 もう時間です。最後の質問、三名の方に改めてお聞かせ願いたいんですが、今回、水素社会推進法案による措置によって、我が国日本でも水素の利活用が広がっていくことを非常に期待もしておりますが、しかし、日本だけじゃなくて世界でも、水素の利活用、水素利用は広がっていくだろうと想定されます。 人口は世界的には増えておりますし、この目の前に広がる拡大市場が、我が国日本が
ありがとうございました。終わります。
自由民主党の越智俊之です。着座のまま失礼いたします。 まずは、三名の参考人の皆様、大変お忙しい中御参加いただきまして、心から感謝いたします。また、先ほどは貴重な御意見をいただきまして、敬意と感謝を併せて申し上げます。 質問ですけれども、私からは気候変動にフォーカスをして質問させていただきますけど、これまでの御説明でこの気候変動が世界の安全保障に大きな影響を及ぼすことがよく分かりました。その対応は、まず全世界として取り組むべきことと各国が地政学上の安全保障の観点から取り組むことがあるかと思うんですが、日本の場合はどうかということになります。 亀山参考人のスライドの十七ページにありますように、日本は、まず海に囲まれた海洋国家
終わります。ありがとうございました。
おはようございます。自由民主党の越智俊之です。 本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 早速、質疑通告に沿って質問をさせていただきたいと思います。 まず、地方経済の活性化ですけれども、その中で地方での創業促進についてお聞きします。 私の地元ですけど、広島県の瀬戸内海に浮かぶ島、江田島市というところでございます。山ではかんきつ類中心に取れて、また海ではカキを中心とした海産物が捕れます。また、旧海軍兵学校というのがありまして、威厳も感じ取れる島でございます。 やはり私は、この生まれ育ったふるさと、島を守り続けたいなというふうに思っておりますけど、昭和二十二年の国勢調査ではこの島の人口六万人お
ありがとうございます。引き続きの力強い支援、何とぞよろしくお願いいたします。 その支援を受けつつ、この地域で意欲を持って創業した事業は、その後、持続して、継続して発展、拡大していくことも重要だと思います。それには働く人の確保が必要です。しかし、地方は、今どこも人手不足だと言っております。四月一日に日銀が公表したデータでも、全規模全産業ですが、この雇用人員判断指数、ＤＩがマイナス三六と、約三十三年ぶりに低水準となっております。政府が省力化投資、自動化投資の支援を集中的に行うという話も出ておりますが、こうした支援と併せて、特に十代、二十代の若者が地方から東京に流れていってしまうという現状を改善していく必要があると思います。 これ
丁寧な御答弁ありがとうございます。 東京圏から地方へ人の流れをつくるだけではなく、さらには地方において人がとどまるということも必要になります。地域での創業も含めて、地域の人がしっかりと地域にとどまって、そこで事業を営み継続をしていくこと、これが重要です。国が地域の活性化に向けて今御答弁いただいた様々な施策や制度をつくっても、それを使う人がいなくなってしまっては意味がないと考えています。こうした状況を打破していくためには、地域の人たち、特に若者に頑張ってもらって、自らの創業も含めて、自らがリーダーになって地域を牽引していく必要があると思っております。 私は以前、商工会青年部という団体の全国の会長を務めさせていただきましたけど、
ありがとうございます。 この地方創生においての一つの大きなツールは、観光振興が挙げられます。観光は幅広い産業にインパクトがありまして、地域固有の自然とか歴史、文化あるいは町づくりといった長年にわたる地域の地元の方々の取組とか、農業、漁業を含め、様々な事業者の活動があるからこその観光産業がつくられていると思っております。 ある地域で、コロナ前ですが、東京資本の飲食店がありまして、コロナになった途端にとっとと撤退していっちゃいました。でも、地元の飲食店、観光の地域の飲食店は、やっぱり地元ですから、地元を守るためにぐっとこらえながら、逃げることはせず耐えてきました。コロナが明けて、また明けた途端に東京のその資本がまた戻ってきている
ありがとうございます。 次に、デジタル社会化による地方活性化についてお伺いいたしますが、地域の活力を引き出す、田舎を元気にするためのデジタル化についてでございますが、私は、やはり地域に仕事をつくるということが地方創生にとって大事なことだと思っています。 その中で、地域の中小企業・小規模事業者の中には新たな事業展開に向けて補助事業を有効活用している例もありますが、その申請がいまだ紙であるものも多く見られます。こうした申請など行政手続のデジタル化も進めることが事業者自身のデジタル化促進に資すると考えますが、あれもこれも現場も事務も、事業者自らがやらなければいけない方が多い小規模事業者にとっては高いハードルにもなっております。
引き続き分かりやすいインターフェースの構築に努めていただきたいと、お願いいたします。 そのインターフェースを使う事業者の皆さんについてなんですが、中小企業・小規模事業者の今経営者の半数が六十歳以上ということで高齢化が進んでおります。自分で電子申請することが難しいという方もいらっしゃいます。また、そこで働く人も高齢、年齢が高いことが多く、デジタル化に、デジタルに詳しい人が実は社内にいないということも多々あるということです。 こうした地域の事業者の実情を踏まえて、行政手続や補助金の手続の申請のデジタル化においてどのように現在対応して、これから対応していくのかをお伺いいたします。
ありがとうございます。 先ほど、経営者の高齢化が進んでいると申し上げましたが、特に高齢の事業者のために電子申請を代理で、今御答弁いただいた電子申請を代理で行えるような取組は、誰一人残さないというためにも大事なことであると思います。 ただ、あわせて、地域の中小企業、そして小規模事業者の経営者自らがデジタルリテラシーの向上ができるように、デジタル化に対する知識や能力を高めることがやはり大切だと感じております。 これまでも政府はデジタル推進委員の取組を進めていっていただいておりますが、これは主にマイナンバーカードの普及のため、いわゆる個人向けの支援であると認識をしております。地域経済の中核である中小企業・小規模事業者のデジタル
引き続きの御支援、何とぞよろしくお願いいたします。 私は、今、全国各地の中小企業・小規模事業者、そして商工会の職員、役職員とお会いして、地域の課題について意見交換をずっと続けております。先進的であったり、独自性を持った取組を行うなど、各地で様々な創意工夫が行われております。 しかしながら、先ほども質問何回かさせていただきましたけれども、地域の中小企業においてデジタル化が今深く浸透しているとまでは言えない、感じております。地域の活力の源である一方、地域資源に制約のある地域の中小企業・小規模事業者のデジタル化を含め、自社の経営そのものに集中できることが地域活性化のために重要となると感じております。 このデジタル化によって地域
ありがとうございます。 終わります。
おはようございます。自由民主党、越智俊之です。 本日は質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速、通告に沿って御質問させていただきます。 まず、能登半島地震への対応でございます。 今回の能登半島地震によってお亡くなりになられた皆様に心よりお悔やみ申し上げます。また、被災に遭われた全ての皆様にお見舞い申し上げます。 発災当初から、人命救助、早期復旧復興のために、岸田総理、松村防災担当大臣を中心とし、関係者の皆様が一丸となって日々尽力していただいていることに心から敬意と感謝を申し上げます。そして、全国の商工会青年部、女性部、壮青年部、そして職員の皆様が一丸となって事業者支援に取り組んでいかれていること、
ありがとうございます。引き続き、何とぞよろしくお願いいたします。 続いて、今般の能登半島地震により損壊、倒壊した施設や設備の復旧を後押しするなりわい補助金についてです。 被災地の本格的ななりわい再建に向けて大変期待をしています。一方で、被災地域では経営者の高齢化が進んでいて、なりわい補助金の処分制限の説明を聞いて事業再開や補助金の活用をちゅうちょしているといった声も聞こえてきます。復旧復興の歩みを止めないためにも、財産処分について柔軟な対応をしていただくことは大変重要だと思いますが、実際どのように運用されるのか伺います。 また、今回被災した地域はなりわい補助金を活用するのが初めてです。どのように書類をそろえたらよいのか分
